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10月28日 5時51分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101028/t10014873041000.html
アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む9か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。TPPに参加するためには、すでに交渉を進めている9か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。TPPをめぐっては、農業が壊滅的な打撃を受けるとして、与党内でも慎重な対応を求める動きが活発になっていますが、農業以外の分野でも調整が必要になる可能性があり、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
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