では、石川氏の弁護士に動いていただきましょう。そうすれば投稿内容の真偽が確かめられますね。

2004年秋から翌年春になったいわゆる期ズレについては、
二ヶ月という期間の長短は意味を持たない。なぜなら2005年1月に小澤一郎氏が陸山会に譲渡したという事実だけが収支報告書上の意味があるということですね。
ですから、いままであれだけ繰り返されてきた期ズレ論議は蒸発して消えてしまうことになります。

そもそも犯罪事実など無かったというのが本当。これを執拗に叩きたい者は、これとはまた別の遺恨があるということでしょうね。

>これだけ、ふざけた真似をしている相手を未だに無実だと信じきれるとはね…

ふざけているかどうかは貴方の感想にすぎないのではないかと思います。

拝見すると、投稿の論点である2005年1月に陸山会が所有権を取得したことに関しての疑義なのに、まったく違う他所の嫌疑を持ち出してくるあたり...、
これはそのまま、
尖閣諸島問題で船長が拘束されたのにまるで対抗するかのように、全く別の疑義、つまりフジタの社員を拘束したり、レアメタルの規制をはじめたりするメンタリティとそっくりです。
なんとも考え方そのものが中国あるいは半島的というか、じつに殺伐たるメンタリティですな。昔の日本人なら恥ずかしくてそんなことは言えなかった。昨今の日本人はあまりにもこの殺伐とした大陸的メンタリティに影響され過ぎです。

小沢問題の解決方法としては、検察審査会の疑惑の解明もありますが、根本的に解決する唯一の方法は石川議員の公訴棄却なんですね。

裁判所の野郎は時間稼ぎするだろうな。

人格なき社団は、法人としての登記ができんことは、耳にタコが出来るほど聞いてるやろ。

どんな肩書きがついていようが、小澤個人で登記してどこが公文書偽造になるんや。

ど素人が口出すな。

「真実を求める会」やったらもっと真実を求めんかい。

しかし、そのような団体であっても不動産の取得自体は
法的には可能であり、不動産を取得して登記をする場合は
陸山会の代表者名義か構成員全員の共有名義で登記するのが通例である。
したがって、「陸山会」で購入した土地の名義が
「小澤一郎名義」になっているのは当り前。

こんなの実務を知ってる奴なら誰でも分かる常識ですが
糞低IQが上から目線で何を言ってんだか。
バカでしょうか?

2004年10月29日に行われた不動産売買契約の買主が

・「陸山会」なら虚偽記載あり⇒有罪
・「小沢氏個人」なら虚偽記載なし⇒無罪

ということになりそうですね。

「単に時期がずれただけだから問題ないはずだ（無罪だ）」とか石川議員側が公判で主張するとされる「虚偽記載の故意はなかった」という法律構成は、素直にまっすぐに物事が見れる者さんのおっしゃるように極めて危険ですよ。
期ズレがあれば、それがたとえ「1日のズレ」「1円のズレ」であっても、犯罪構成要件を満たすのですから。
また、故意がなかったなんて裁判所が認定するとは到底思えない。

契約の主体が誰かは、一義的に契約書に書かれた名義だけで決まるのではなく、契約当時の売主買主の意思や、実際の購入資金を負担する者が誰か、その他客観的な状況を総合的に判断して決まります。

たとえ契約書の買主名義が「陸山会代表　小沢一郎」だとしても、小沢氏個人の金が原資となったのですから、小沢氏個人が買主であるというのは筋が通っている。

小沢氏側（起訴された秘書らも含めて）の弁護団が勝負どころを間違えていないことを切に望みます。

＞１６

一刻も早く、小沢さんと石川議員本人に知らせろよ！　もう知らせた？

いや、私は知らせていません。一国民の考察としてメールでも送りましょうかね。

実は、前から「素直にまっすぐに物事が見れる者」さんの論説や「檀公善さんが作った小沢真っ白」のチラシを読んでいて、理解できなかったというか腑に落ちなかったのが上に書いた「2004年10月29日に当該不動産を買ったのは誰なのか？」という点です。

これが出発点ですよね。だけど買主は誰なのか、よくわからない。
私はもっとも重要な争点だと思うのですけどね。

契約の主体は以外に外から見てもわからないんですよ。
株でも不動産でも「名義人」と「実質的な買主（所有者）」が別々というのはよくあることですから。

もし陸山会が買主であるすると「2004年10月29日の銀行からの借入金4億円の不記載」という検察のストーリーを肯定せざるを得ません。

では、買主は小沢氏個人なのか？
私はそう思います。
・陸山会は契約時に不動産購入資金がなかった。
・陸山会が小沢さんから小沢氏個人の金（金庫にあった金）を借りて代金を支払ったという証拠（たとえば金銭貸借契約書）もない。

実際に小沢さんの自宅の金庫から4億円を運んで支払ったのであり、現実に購入資金を負担した小沢氏個人が買主であるという構成は決して不自然ではない。むしろ自然ではないでしょうか？

だとすれば、あとは「素直にまっすぐに物事が見れる者」や「檀公善さんが作った小沢真っ白」のチラシの論説の通り、不記載も虚偽記載もなく、適正に終始報告書が作成されていたことになります。

>>20
＞実際に小沢さんの自宅の金庫から4億円を運んで支払ったのであり、
その金はどのように蓄財した金なんだ。
小沢は遺産がなかったよな。

法の下の平等に関して問題提起の方法として、一覧表を作成して一括告訴。

私は04年10月5日の売買契約の当事者は陸山会だと思います（契約書の記載り）。そして所有者が陸山会であるのに登記名義が違っているための相互の権利関係を明確にするのが確認書の意味（書かれている内容の通り）だと思います。権利能力なき社団は土地を購入することはできます。社団の名前で登記できないだけですから。

そうすると04年の売主に対する支払いを誰がしたのかということが疑問になります。これは個人たる小澤一郎氏が支払ったのです。これを第三者の弁済（民法474条）と言います。この結果陸山会は売主に対する代金支払義務を果たし、同時に個人たる小澤一郎氏に対して未払金債務（小澤一郎氏から見れば立替金）が生じます。しかし、カネは直接支払われたので陸山会の帳簿に入金処理がされず通帳にも記載がない。政治資金収支報告書はあくまでも現金の出入りがスタートだから入っていないものを報告する必要はない。
登記を05年に延ばしたのは陸山会の資金繰りだと思います。陸山会→小澤一郎氏の支払いは05年1月7日ではなく05年中だろうと思います。
つまり、小澤氏からの4億円は売主に渡った、銀行からの借入は定期になっています。この他に4億円の余剰資金があれば、農地法の縛りが開放され次第04年中に登記することも可能だったかもしれない。しかし資金がなかった。だから05年まで延ばしたのではないかと思います。
このことが政治資金規正法上でどう判定されるのか判りませんが、規正法上、土地の記載時期を所有権移転登記時とすることが認められるのであれば実際に登記した期（未払金の支払いも行った期）に記載することは問題ないのではないかと思います。
もっと早期に（04年内に）登記できたのに登記しなかったということが仮にあったとして、それが違反となるのか？　不記載とは現金の出入りがあったのに記載しないことだし、虚偽記載とは現金の出入りと異なったことを記載することだと思いますので、それには該当しないのではないかと思います。
それ以降の処理については投稿者の言う通りだと思います。

>私は04年10月5日の売買契約の当事者は陸山会だと思います（契約書の記載通り）。
>そうすると04年の売主に対する支払いを誰がしたのかということが疑問になりま
>す。 これは個人たる小澤一郎氏が支払ったのです。これを第三者の弁済（民法474
>条）と言います。

なるほどなるほど、理解しました。
小澤氏個人による第三者弁済だから、２００４年１０月の代金決済の時点では陸山会の記載すべき収入も支出もない、ということになるわけですね。

そうすると、売買契約日（１０月５日）なのか、土地代金決済日（１０月２９日）
なのかはさておき、陸山会が土地を取得したのが２００４年。
陸山会が小澤氏個人に土地代金を弁済したのが２００５年。

政治資金規正法１２条３項「イ　土地　所在及び面積並びに取得の価額及び年月日」とありますが、２００５年分の収支報告書に土地取得年月日をどう記載するのが正しいのですか？
「２００４年１０月５日（もしくは２９日）」でしょうか？
「２００５年１月７日」でしょうか？

どっちを書いても虚偽記載と言われかねないような気がしてきました。

返事がないからと言ってあまりカッカなさらないように。彼らはちゃんとFAX内容を読んでいて、感謝しています。参考文献にしています。多忙で返事をできないだけです。

例え返事がなくても、懲りることなくアイディアなり情報を送り続けてください。
もし、返事がないことがストレスにつながるのでしたら、一度電話で確認するとよいでしょう。

私が述べたのは04年10月29日の支払いの効果が陸山会に及ぶということだけで、陸山会へ所有権がいつ移転したかは当事者がどう合意したかにかかっていると思います。農地法5条法の縛りが何時解けたかということも関係します。
政治資金規正法において土地取得年月日というのはどの日を意味しているのか？これはこの法律の解釈・運用の問題で、そこに明確に定めがあればそれに従い、別段の決めがなければ当時者の合意次第だと思います。
一般論としては以上だと思いますが、本件では10月5日付売買契約書がありました。ところが10月29日付仮登記は登記原因として10月5日付売買予約となっています。そして05年1月7日に本登記したときの登記原因は同日付売買となっています。売買契約書がなければ05年1月6日までは予約にすぎませんから、代金を支払っていても所有権は移転しません。1月7日に売買が成立し所有権移転登記も終了したからこの時しか取得時期はないように思います。どうしてこういう仮登記をしたのか、それが10月5日付売買契約とどういう関係になるのか、そこがよく判りません。

でも、万が一、起訴が認められて小沢に有罪判決が出れば、裁判所まで全部ぐるだということさ。
日本は北朝鮮と同じかそれ以下だったってことなんだよ。

そうなれば、もう暴れるしかねーよ。

小沢叩きをやってる連中はわかっちゃいねーんだよ。
小沢が「国民の生活第一」って言ったから困ってる人たちは我慢して最後の希望をつないでたんだぜ。
小沢がいなくなってみろ、その時はいよいよ暴動だ。
小沢支援デモ程度の規模ですむと思うなよ。

26さまもご承知かと思いますが、不動産登記は義務ではありませんね。
という事は、実質の所有者がいつ登記をしようが（しまいが）
法に触れる事はないという事です。
だとすれば
＞規正法上、土地の記載時期を所有権移転登記時とすることが認められるのであれば

これはもはや絶対考えられません。
なぜならこれが認められれば、実質上所有している土地でも
所有権移転本登記をしなければずっと収支報告書に土地の記載をしなくてもよい
という事になってしまいますから。

また>>22さん、>>28さんのコメントにある売買契約書の写しによれば
特約事項６に、土地引き渡し日＝農地法5条に関する届出受領通知取得期限である旨の取り決めが書かれています。
契約書全体の写しを見られれば、クリアになる事も多いと思うんですが…
兎に角、非常に微妙な問題がありそうですね。

31です。亀レス申し訳ありません。

売買契約書のほか、他の証拠（登記簿の記載など）を見て判断すると売買成立日（＝土地取得日）が「2005年1月7日」となりうるわけですか。
この点は売買当事者の供述や、他の証拠物の有無で判断が違ってきそうですね。
ありがとうございました。

>>33投稿者様

レスありがとうございます。
政治資金規正法の解釈、運用として、「土地取得日」の記載は出金日である「２００５年１月７日」しかありえないということ、よくわかりました。

ということは、実体法上（民法上）の所有権の移転日がいつであれ、陸山会は
正しく収支報告書を記載していた、という結論になりますね。

まさに「事件」はなかった・・。

報道では石川議員は無罪の理由として
・小澤氏個人からの借り入れ4億円は2004年の収支報告書に記載してある。
・銀行からの融資の4億円についての不記載は故意がなかった。

と主張していると言っていました。
非常に心配です。

壇さんが紹介された登記簿謄本によると
　１．平成16年10月29日受付　所有権移転請求権仮登記　登記原因：平成16年10月5日売買予約
　２．平成17年1月7日受付　所有権移転登記　登記原因：平成17年1月7日売買
とあります。
皆さんはこの権利者の欄が陸山会ではなく小澤一郎の名義になっている点に着目されていたようですが、その他にも登記面だけを見れば、売買は平成17年1月7日に行われたことになっています。平成16年10月5日付売買契約書を無視すれば、平成16年中に所有権が移転される筈（売買予約では仮登記止まり）がないことになります。

あと、上のことは売主・買主間で所有権が何時移転したかという法律面での議論でしたが、政治資金規正法にどう記載すべきかということになると法律面での移転とパラレルに記載すべきとはなっていない。このことが投稿者の指摘する点です。
仮に平成16年中に所有権が陸山会に移転していた（登記はしていないが）として、企業会計で行う発生主義で仕訳をすると、
平成16年　（借方）土地　（貸方）未払金
平成17年　（借方）未払金　（貸方）現金
となります。平成16年度の貸借対照表に＜資産の部＞土地　＜負債の部＞未払金と表示しなければなりません。
ところが政治資金規正法の世界では現金主義ですから現金を伴わないものは仕訳不要です。
その結果　平成16年　仕訳なし
　　　　　平成17年　(借方）事務所費　（貸方）現金
となります。
だから平成16年は記載不要・平成17年に記載すればよいことになります。

31です。
明解なご説明ありがとうございます。
陸山会の土地取引について、会計の専門家による会計処理プロパーの説明
では、理解できなかった部分がようやくわかりました。

>上のことは売主・買主間で所有権が何時移転したかという法律面での議論
>でしたが、政治資金規正法にどう記載すべきかということになると法律面
>での移転とパラレルに記載すべきとはなっていない。このことが投稿者の
>指摘する点です。

これは本当に重要なご指摘です。
目から鱗が落ちるとはこのことです。
これがわかっていなければ、陸山会の土地取引を正しく説明することが
できません。

1行消し忘れました。
失礼しました。

ところがネットを徘徊していて以下のような指摘に遭遇しました。
検察が石川被告を起訴したのは04年度の総収入額・総支出額を少なく報告しているということだと言うのです。即ち政治資金規正法における収入とは現実に現金が移動するだけでなく、借入金として預金に入金処理すべきものをしなかったものも含まれるという訳です。
更に支出については資産の取得は登記の時でいいが、支出は支払いの時に報告すべきだ（収入を記載すべきだということなら支出もしたことにしないと残高が合いませんから）。
これが検察の主張だと言うのです。
これが通るなら政治資金規正法の解釈権は検察が握っていることになりますが、どう思われますか？

私も検察の法解釈は広げすぎのように思いますが、石川氏に対する容疑が
「04年に小澤しから借りた4億円を記載しなかった（不記載）」ではなく、
「04年の総収入を少なく記載している（虚偽記載）」だというので、
もし、この解釈が成り立つなら、通帳上の記載の外にカネの流れがあるこ
とになる。
どうも検察はそういう土俵を設定してるように思うのです。

私も検察の法解釈は広げすぎのように思いますが、石川氏に対する容疑が
「04年に小澤氏から借りた4億円を記載しなかった（不記載）」ではなく、
「04年の総収入を少なく記載している（虚偽記載）」だというので、
もし、この解釈が成り立つなら、通帳上の記載の外にカネの流れがあるこ
とになる。
どうも検察はそういう土俵を設定してるように思うのです。