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(回答先: サブプライムローン、リーマン・ショック以後は、アメリカは第3期に入ったのか? (uedam.com) 投稿者 五月晴郎 日時 2010 年 10 月 17 日 16:45:17)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9049
コップ10が意味するもの 投稿者:ウエダ 投稿日:2010年10月17日(日)08時40分14秒 通報 編集済
おはようございます、皆さん、植田です。
今度は、経済問題を3分類してみます。
昨日までの数日は、WW2以後のアメリカ経済の国際戦略を3段階に区別してみました。
今度はそれではなく、経済問題そのものを3分類してみよう、という話題です。
1 まず、たとえば、マンデル・フレミング効果とは、どういう場面に現れるか、です。
2 そして、その効果が現れることは、何を意味するか。
マンデル・フレミング効果は、グローバル経済の時代には一国が自国の経済対策のために行う財政政策は有効ではない、ということでした。
これ自身は、あくまでも、その時点で起きている経済事象の問題です。その国の経済に、政府による財政政策を必要とする事態が発生している、ということです。だから政府は、財政政策によって経済活動を刺激しなくてはならない、と。
政府による財政政策の効果は、各国の経済がグローバルに連結されるまでは有効でした。
たとえば、その時代に構築されたケインズ経済学では財政政策は、一国の政府が採用できる経済政策の大きな柱になっています。
問題は、一国の経済がグローバル経済に連結したために、財政政策の効果が出なくなってしまったことです。
とにかく、それが有効であろうと、無効であろうと、マンデル・フレミング効果なる概念が意味することは、経済事象の問題です。
2 さて、今年の5月にG20財務相・中央銀行総裁会合を前にアメリカのガイトナー財務長官が出席する各国に書簡を送りました。
一昨日の「ドル全面安の背景」で紹介したように、飯塚尚己(なおき)氏によれば、これはガイトナー長官が、グローバル経済に「マンデル・フレミング効果」が起こることを恐れて、予防処置を各国に要請したものでした。
その内容です。
「その書簡の内容は、1 ソブリン危機が懸念される国では財政再建を進めざるを得なくなっている 2 しかし、世界が同時に財政再建に走れば景気失速のリスクが高まるため、財政赤字が小さい国や経常黒字の国は今しばらく景気刺激を続けるべきだ 3 一部の新興国ではより柔軟な為替相場を認めること」
http://www.inose.gr.jp/mailmaga.html
ガイトナー長官が、それぞれの項目で意図してた国は、飯塚氏によれば、以下の通りです、
「1で念頭に置かれていたのは欧州GIIPS諸国(ギリシア、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン)、2で念頭に置かれたのがドイツと日本、3で名指しされたのが中国である。
しかし、このガイトナー長官の要請は、ほとんど無視されてしまった。人民元の変動を再開したかに見えた中国も、その後の人民元の上昇幅は限定的である。そして、より重要であるのは、ユーロ圏を主導するドイツは、米国の景気拡大要求を完全に無視、ユーロ圏全体として2010年後半から財政再建を加速させる方針を明確にした。」
これら中国とドイツの姿勢は何か?
といえば、要するに、アメリカの「金融帝国」の「帝国」ぶりにほころびがでた、と。
その結果として、一国経済の内部にマンデル・フレミング効果が出てくる、と。
ガイトナー長官は、この効果を封じ込めるために、先進諸国に協調を呼びかけたのでした。
このように考えると、今月5日に行われた日銀の金融緩和政策は、中国やドイツと反対に、完全にガイトナー長官の要請に応えていることになります。「経常収支が黒字国は、今しばらく景気刺激を続けるべきである」と。
日本経済に関して言えば、今も日本経済はアメリカの金融「帝国」を支えています。
以上、1は経済事象そのものの問題。
2は、アメリカの金融「帝国」の問題。
同じ経済問題を論じるにしても、問題の次元を2つに分けることが出来ます。
そして3番目。
私には、これが最も興味深い問題なのですが、たとえば中国の経済成長が、なぜ今なのか、という問題です。俗に「中国4000年の歴史」と言われる社会にあって、なぜ、その国の歴史の中で、経済成長が起きているのが「今」なのか。
これは、もちろん、インドにも言えます。
この問いと同系なのが、なぜ経済成長はプロテスタント諸国から発生したのか、です。
そしてなぜアジア、アフリカ、ラテン・アメリカの諸国から始まらなかったのか?
この3の問いは、いわば「文明論」の問題とも言えるでしょう。
しかも、今では、この問題が焦眉の急になってきました。
今、名古屋で国連主催のコップ10会議が開かれています。
地球の環境をどうするか、です。そのために世界各国はいかに対策を取るか。
http://www.cop10.jp/aichi-nagoya/
で、昨晩のニュースで報道されていましたが、発展途上国が、資源問題で重要な発言をしました。
欧米先進国各国は、コロンブス以来、他国から発掘した自然資源を返せ、と。
コロンブスがアメリカ大陸を発見したのは1492年です。
だから、500年問題です。いわば、「近代」問題です。
となると、なぜ西洋史では「近代」という時代が始まり、その時期になぜ「経済成長」という現象が起きたのか、という問題になります。
これが、今や、資源問題となりました。
キッシンジャーに言わせると、「なぜアフリカの南端に神は自然資源をばらまいたのか、私には謎だ」ということですが、先進国は、謎を解く代わりに、帝国主義の行動を推進しました。他国の富は、強者国のものである、という行動です。
今や、グローバル・ワールドが日常になったせいで、過去の強者国の行動が「人類」の名において問われる時代になりました。
以上、経済問題の3分類でした。
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