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平成22年9月24日発行
発行人 南丘喜八郎
編集人 坪内隆彦
発行所 株式会社K&Kプレス
TEL 03（5211）0096
FAX 03（5211）0097
（転載了承済）
議員特権を廃止せよ！元参議院自民党議員会長 村上正邦、名古屋市長 河村たかし
政治家は家業にあらず
── 名古屋市議会は3月24日の本会議で、河村たかし市長が提案した議員の定数と報酬を半減させる議会改革の条例改正案を、賛成少数で否決した。それに対して河村市長は、市議会の解散請求（リコール）に向けて署名運動を進めている。
河村 現在、市議会議員という職は家業となってしまっている。世襲議員が多く、「地盤、看板、鞄」が幅を利かせている。
ヨーロッパの歴史を振り返ってみると、世襲である国王の横暴を食い止めるために議会は作られた。それにも関わらず、今やその議会が世襲となり、横暴の限りを尽くしているのだ。
ヨーロッパでは代々、政治は見返りを求めないボランティアだと考えられてきた。一銭の儲けにもならないため、議員を長く続ける者は少なく、その意味で権力が固定化することもなかった。
日本でこういう主張をすると、金持ちしか政治家になれなくなるではないかという、的外れな批判が出て来る。「河村たかしは金持ちだから歳費半減などと気安く言えるのだ。政治資金を集めることがどれほど大変かわかっているのか」と言われたこともある。しかし、日本の議員に対して寄付金が集まりにくいのは、議員という身分が如何に特権階級であるか国民全員がわかっているからだ。高級な議員宿舎然り、JRの無料パス然りだ。
しかし、少ない歳費で自己の財産をも切り盛りして政治を行えば、政治家は尊敬され、自ずと寄付金も集まるようになるだろう。
村上 市議会議員だけでなく、国会議員もまた家業になってしまっている。彼らは政治家という職を、高給サラリーマンだと思っている。彼らには公に奉仕しているという矜持など全くなく、飯を食うために議員をしているにすぎない。
かつては井戸塀政治家と呼ばれ、私財を投じて政治に没頭し、最後は井戸と塀しか残らなかったという政治家も多かった。確かに、そこまでして政治家としての職を全うすることは、辛く厳しいことかもしれない。しかし、彼らはそうした〝やせ我慢〟をしてまでも、政治家という仕事に誇りを感じていたのだ。「武士は食わねど高楊枝」という心構えを持って、日本のために命懸けで働いていたのだ。現在の政治家は、あまりにも〝やせ我慢〟を知らなすぎる。
名古屋の地方改革は、国政の在り様に対する問題提起でもある。河村市長の進めている連動は、議員の拠り所はどこにあるのかという本質的な問いかけを含んでいる。河村市長の支援連動を、全国的に展開させる必要があるだろう。
民意が反映されない地方議会
── 今回の河村市長の議会改革に対して、市議会は共産党も含め、大多数の者が反対に回った。
村上 要するに、既得権益にしがみ付いている者たちが反対しているのだ。
国政の場合、議会がこうした状態に陥った場合、間違いなく議会は解散することになるだろう。しかし市議会の場合、市長に解散権はない。ここに地方自治法の問題点が見られる。
河村 日本の地方自治法はアメリカの制度を模倣して作られたが、重要なところが骨抜きにされている。
確かにアメリカにおいても、市長に解散権は認められていない。しかし、リコールのための署名集めの期間は120日間確保されている。それに対して、日本の場合は30日間しかないのだ。また、例えばアメリカのロサンゼルス市の人口は390万人で、市議会の議員定数は15。それに対して、名古屋市の人口は220万人で、議員定数は75。如何に名古屋市の議員定数が多いかわかるだろう。
アメリカの議会は、基本的に「ノンパーティザン （Non Partisan）」、つまり個々の議員が無所属の個人として意思決定をするというルールがある。そのため、私の法案に議会が反対した時のように、共産党までがみんな反対し全部同じ議決をするというような現象は起こらない。日本の政治は政党が中心なので、個人の意思が見えてこないのだ。
アメリカの政治には問題点も多いが、名古屋市よりも政治に民意を反映させる仕組みを持っているということは間違いない。
村上 そもそも、アメリカの制度を模倣したところにも問題点がある。アメリカと日本では、あまりにも政治的風土が違いすぎる。地方自治法そのものを、日本の国柄に合った制度に改革していく必要があるだろう。
地方を切り捨てる民主党政権
── 民主党愛知県連は現在、昨年4月の名古屋市長選までさかのぼって、河村市長に出した推薦を取り消すよう党本部に要求している。
河村 県連側は「民主党が提出した条例を再議に回すなど、党の政策と著しく組齢をきたしている」などと言っているが、私は市民税減税など、党本部が認めた公約を貫こうとしているだけだ。公約を守ろうとしている人間の推薦を取り消そうとするなど、私に投票してくれた市民に対する冒涜だ。
村上 民主党はマニフェストで地域主権を謳っているが、地方が大きな政治改革をしようとすると中央が潰しにかかる。
その意味で、小泉・竹中改革の時と同様、地方切り捨てを行っているように感じる。
小泉・竹中改革、そして民主党の一部の新自由主義者たちが進めようとしている「小さな政府」など欺瞞に過ぎない。
その内実は、地方を切り捨て中央に権力を集中させるという、強力な専制体制だ。
国会議員の環境がそれを物語っている。この度新しく建築された新議員会館、あれほどの巨大で豪華な建物を持っていて、どこが小さな政府なのかと問いたい。総理官邸や議員宿舎然りだ。
一般市民は、永田町を別世界であるかのように感じている。そのことに対して恥も外間もないのであれば、国会議員としての資格はない。
議員特権を廃止せよ！
村上 地方か中央かに関わらず、現在の議員の心理というものは実に単純だ。自らの地位と権益の保全、これだけだ。そして、それに風穴を開けようとする動きに対しては、自民党であれ民主党であれ共産党であれ、全力で抵抗する。
1996年に小選挙区制度を導入する時も、自民党内は荒れに荒れた。小選挙区制の導入により落選する恐れのある議員たちが、徒党を組んで徹底的に抵抗したのだ。そのため、比例代表制という〝逃げ道〟も同時に導入せざるを得なくなった。
今回の河村市長の議会改革には、そうした〝逃げ道〟がない。それ故、議会は全力で抵抗し、河村市長が独裁者であるかのようなイメージ作りを必死で行っている。
河村 議員になりたての頃は、誰もが大志を抱いているものだ。しかし時間が経つにつれて、彼らは保身に走る。その最大の原因は、政治によって金儲けが出来るところにある。
それ故、議員全体の特権にメスを入れようとした瞬間、普段は伸の悪い者同士であっても、党派を越えて〝集団的自衛権〟を行使する、一致団結して抵抗するのだ。
こうした力をもっと市民のために使えないものかと、嘆かざるを得ない。
村上 しかし、議会の意見と市民の意見の間には大きな隔たりがある。実際、朝日新聞などの世論調査によれば、河村市長に対する市内有権者の支持率は70％にも上っている。議会の反対に屈したり妥協したりせずに、己が道を突き進むべきだ。
尾張国（現在の愛知県）の百姓の息子であった木下藤吉郎は、織田信長の家臣として多くの危機的状況を乗り越えて来た。その経験があったからこそ、彼は豊臣秀吉として天下人となることができたのだ。
現在の河村市長は、言うなれば藤吉郎の苦しみを味わっている段階だ。しかし、この危機を乗り越えれば、必ずや秀吉になれる。河村市長にはそれを期待しています。57頁
月刊日本編集部ブログ
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