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陸山会の土地購入問題で「政治資金収支報告書2004-5年分虚偽記載」容疑で小沢前幹事長の不起訴不当を再審理をしていた「東京第五審査会」は すでに議決して結果を今日にも発表するとの記事を見つけました。
現在吹き荒れている検察スキャンダルが追い風となり「『起訴すべきではない』と議決したのではないか」（検察関係者）』との内容です。
しかし今回の検察スキャンダルがあろうとなかろうと、「政治資金収支報告書2004-5年分虚偽記載」事件は東京地検特捜部が小沢氏を逮捕・立件 するためにでっち上げた「権力犯罪」であり、「起訴相当」の議決が再度出されることは絶対ありえないのです。
もしも「東京第五審査会」が「起訴相当」議決を本年４月２７日に続いて再度出したならば、検察の意向を受けた「審査補助員」の弁護士が前回の米沢 弁護士同様誘導したことになります。
東京地検特捜部が２００９年３月３日に大久保公設第一秘書を逮捕し強制捜査を開始した「西松建設偽装献金事件」は、岩手県のダム建設に絡みゼネコ ンから小沢氏あるいは陸山会に闇献金がなされた「受託収賄事件」として小沢氏を逮捕・起訴するために検察がでっち上げた「権力犯罪」です。
同じく東京地検特捜部が２０１０年１月１５日−１６日に石川衆議院議員と大久保秘書、池田元秘書の３名を逮捕し強制捜査を開始した「陸山会土地購 入事件」は、もともと正体不明の市民団体「「世論を正す会」が２００９年１１月４日」が検察へ告発したことを契機としています。
東京地検特捜部は自分たちで「西松建設偽装献金事件」をでっち上げたために、「陸山会土地購入事件」は「在特会」桜井誠代表などに情報を流して実 体のない市民団体を立ち上げさせて「検察への告発」の形にしたのでしょう。
「陸山会土地購入事件」もまた「西松建設偽装献金事件」と同じ構図であり、東京地検特捜部が水谷建設元会長の「小沢氏側に一億円の闇献金を渡し た」と の嘘の供述をベースに「受託収賄」で小沢氏を逮捕・起訴するためにでっち上げた「権力犯罪」なのです。
当時の麻生太郎首相は森英介法相に検察への指揮権発動を命じ２００９年８−９月に予想される次期総選挙で自公が敗北し小沢民主党政権が誕生する事 を是が非でも阻止しようとしたのです。
２００２年の「鈴木宗男事件」、同じ２００２年の「三井環事件」、２００９年の「村木事件」、２００９−２０１０年の「小沢事件」はすべて同じ構 造であり、米国支配層・自民党清和会・検察＝法務省・裁判所・大手マスコミが一体となって仕組んだ「権力犯罪」そのものなのです。我々はこのこと をしっかりと理解しなければなりません。
以下の転載記事の中で不服再審査の案件として２つが書かれていますが、内容が間違っていますので下記に訂正します。
（1）小沢氏が陸山会に貸し付けた土地購入代金4億円を2004〜05年分の政治資金収支報告書に記載しなかった
→ これは間違い。２００４年 分政治資金収支報告書に「小澤一郎借金」と記載されている。
（2）小沢氏に返済した4億円を07年分に記載しなかった
→ 「政治資金規正法」に「借金返済」の記載義務は規定されていないため法律違反では ない。
しかもこの件は「東京第一検察審査会」が2010年7月16日に 「不起訴不当」議決を出し検察が再捜査して「不起訴」を
決定しているので検察審査会の審査は終了している。
（転載記事）
▼ 検察スキャンダルで追い風？ 小沢氏の復権なるか
スクープ！ 4日にも検察審査会が小沢一郎の議決公表へ
2010.10.04 日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2010/10/post_5607.html
民主党の小沢一郎元幹事長をめぐる重大発表が、まもなく行われそうだ。
資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、小沢氏の不起訴処分が適正かどうか審査している東京第五検察審査会（検審）は、4日にも、議決 結果を公表する方向で動いているという。
「マスコミの目を逃れ、この週末に極秘の検審が開かれたというのです。大阪地検の押収フロッピー改ざん事件という検察全体を揺るがす大スキャンダ ルが起きている最中のこと。東京地検特捜部が小沢氏のことを
無理強いして起訴に持ち込もうとしたいきさつがあるだけに、『起訴すべきではない』と議決したのではないかと憶測を呼んでいます」（検察関係者）
（1）小沢氏が陸山会に貸し付けた土地購入代金4億円を2004〜05年分の政治資金収支報告書に記載しなかった。
（2）小沢氏に返済した4億円を07年分に記載しなかった。
──の2つ。
特捜部は、これらの容疑に登場する4億円の中には水谷建設（三重）の裏献金が含まれており、故意に献金全体を隠した、と疑っていた。検審はこの 辺りも踏まえ、すでに「小沢氏は起訴相当」との議決を1回出している。
今回の再審査の結果、2回目の「起訴相当」が出ると、検察の判断にかかわらず強制的に起訴される。
「再審査のとき、検察も小沢氏も新証拠を出していません。そこで、検審は1回目の議決を踏襲し、2回目の『起訴相当』を議決するに違いないとみら れていました。そのタイミングは、第五検察審査会のメンバーの半数が
入れ替わる10月末になるはずでした。ところが1カ月近くも前倒しで議決したとなると......明らかに検審側の事情が変わったことになりま す」（前出・検察関係者）
いうまでもなく、小沢氏が起訴を免れることになれば、先の民主党代表選で小沢氏に投票した国会議員200人からなる巨大な小沢グループが復権す るのは必至。敵対関係にある菅直人首相や仙谷由人官房長官たち官邸サイドは、
中国人船長の釈放問題で対中関係をめちゃくちゃにしたと批判を浴びているときだけに、党内抗争は激化することだろう。
その発火点となる検審の議決。小沢氏をはじめ民主党内外の関係者はいま、息を潜めてその発表の瞬間を待っている。
（転載記事終わり）
（終わり）
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