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2010年09月21日
筆者の推測は当たらないので有名らしいが、今度もハズレ推察をしておこう。(笑)
今夜は小沢一郎の宿命のライバル、否ライバルなんてレベルじゃないけど、悉く小沢一郎に反旗を翻すことに死に物狂いの男の話を面白おかしくしてみよう。今や、仙谷菅政権とさえ揶揄される仙谷由人官房長官の話だ。
仙谷官房長官の現状はまさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。 ところが、この男にも色々と弱味や本質的疑惑はある。あの御面相なので菅のカンコク隠し子疑惑のようなものはないようだ。(笑) まぁ全共闘あがりの闘士だから、真正のマルクス主義者の筈だが、どうも大人になるにつけ、菅同様世渡りの術を身に付けた変節革命学生のようだ。
しかし、仙谷の事実や狙いは、もっと深い闇の中にある可能性もある。
関係は米国シティーバンク（Ｄ・ロックフェラー系）から米国ネオコン（アーミテージ、Ｍ・グリーン、ルース駐日大使）と云うレベルから前原まで、市場原理主義・戦争屋と云う反共体制から、逆に東大紛争時の全共闘シンパとしての活躍、自治労との親密な関係、そして悪名高き全建総連との絡みである。
早い話が、この男の東大文Ⅰ類入学後の共産主義・社会主義的な思想は、東大全共闘時代に既に変節していた可能性が高いと筆者は考えている。
徳島の高校から現役東大法学部合格、現役で司法試験にも合格しているのだから、並外れた秀才だと云うことは筆者としても認めざるを得ない。おそらく、単にズルイ男と云う事ではないだろう。
しかし、筆者の兄が学部は違うが、この男と同級生だったので聞いてみると、おぼろげに当時の東大内部の混乱を説明してくれた。早い話が、東大全共闘と云うのは、必ずしも共産主義。社会主義を標榜していたとは言えないと云うのだ。むしろ反共に徹し、学内の共産主義の「民青」の勢いを潰すことに目的があったような気がすると、記憶を語った。
実は筆者もこの事実はある程度知っていた。はじめから仙谷由人と云う男は革新的立場で学生運動をしていた人間ではない可能性の方が高いのではないかと考えるようになっていた。
当時東大紛争では貧乏の民青、金持ち全共闘と云う比較があった。何故あんなに全共闘に潤沢な資金があったのか謎だったが、兄の意見と筆者の意見を繋ぎ合わせて行くと、東大全共闘って勢力には裏支持母体が存在したのではないかと云う疑問だった。
そして、その答えは表向き旧ソ連邦からの資金なのだが、米国ネオコンからの迂回資金だった可能性を暗示させる。ソ連邦では当時、ヨーロッパ（ロスチャイルド）と米国（ロックフェラー）の勢力争い真っ只中だったと云う歴史の事実にぶつかる。
つまり、その冷戦構造の中で世界の戦争屋（ロックフェラー）とアンチ戦争屋（ロスチャイルド）の壮絶な権力闘争があったことに行きつく。この2大勢力の覇権争いは当然、日本の最高学府・東大の学生運動にも波及した。つまり、民青は本来の改革学生運動だったが、東大全共闘の運動は必ずしも、純粋な学生運動ではなかった可能性に行きつく。実は江田五月も東大全共闘のシンパだった。
このような壮大な闇に隠れた勢力図の中で、今回の民主党仙谷菅政権を評価する必要があるのかもしれない。読売の主筆・渡邉恒雄も元日本共産党員から日本のＣＩＡのトップに。朝日新聞の船橋主筆もＣＩＡシンパに。どうもこうもない、日本の学生左翼活動家と言われ、生き残った人間達の多くが全共闘である。奇妙な謎だが、この事実は大きい。これは何を意味するか？一回のコラムで書ける問題ではないので、これ以上の深追いはやめておく。
ところで、今回の仙谷菅政権人事で菅支持を表明していた「長妻昭の粛清的人事」には違和感を憶える人も多かったと思われる。格下げで、首相補佐官の内定人事も取り消されたようだ。
これはどういう問題を内包しているのだろうか？ ズバリ、長妻が仙谷の支持母体・全建総連系列の「全健国保の偽装加入事件」に首を突っ込み過ぎたことが粛清の対象になったと考えるのが妥当なようだ。
この問題についても時間が許さないので端折ることにするが、以下の朝日が報じる全建国保への厚生労働省の補助金８０億円返還要求が命取りだったようだが、長妻は立派に大臣の仕事を成し遂げた。ただ、仙谷由人の支持母体の不正を糺したことによって、咎めを受けたと云う事だ。
そう言えば、小沢一郎の政敵・全国土地改良事業団会長の野中広務が小沢元幹事長の大ナタで予算を半減させられた件で、何度も陳情を訴えるも、小沢には会えず、怒り心頭に達していたが、仙谷はすかさず野中の元を尋ね、小沢の弱味から、官房機密費の上手な使い方までご教授を仰いだことも記憶に新しい。
中々手強い相手なのかもしれない。 どうも小沢vs菅の勢力争いは、小沢vs仙谷であり、戦争屋（D・ロックフェラー）vsアンチ戦争屋（ロスチャイルド＋J・ロックフェラー）の代理戦争模様になっているのかもしれない。日本国内の極地戦ではなく、グローバルな世界規模の闘いの一場面と云う図式も成り立つ。
あまり、このレベルまで話を拡げるのは好きではないが、このような勢力闘争もあると云うことを、頭の片隅に入れて今後の日本の政治状況を見る必要があるかもしれない。そのように考えると、大がかりな民主党代表選の不正操作と云う疑惑も、まんざら負け惜しみ、と言い捨てることは出来ないかもしれない。
何だか厄介な世界である。(笑) まとまりが今ひとつだが、疲労困憊。この辺で失礼させていただきます。 小沢シンパの皆さま、オヤスミなさい。
PS：朝日が代表選最中に仙谷官房長官の事務所費問題を唐突にスッパぬいたが、あの事実情報は信頼すべき筋（霞が関）からの「リーク」だった可能性が高い。しかも朝日新聞内で政治部と反目する社会部にタレこむ辺り、芸が深い。
あの唐突な記事は大した問題ではないのだが、仙谷への或る勢力からの警鐘と云う見方も出来るようだ。調子に乗らず、俺たちは常にお前の行動を監視しているぞ！という無言の脅しのような気がする。
≪ 全建国保に厚労省が改善命令 補助金８０億円返還要求へ
全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）で約２万８千人の偽装加入がみつかった問題で、厚生労働省は９日、全建国保に是正改善命令を出 した。偽装加入により国から不正に受け取った補助金は少なくとも８０億円とみて、返還を求めることも決めた。また、全国の１６５組合すべてに対し、偽装加入がないかの一斉点検を指示する。
是正改善命令では、偽装加入者を脱退させることや、脱退者を市町村が運営する個人加入の国民健康保険などに加入させるため、脱退者の情報を市町村国保などに提供することを命じた。加入資格の確認の徹底なども求めた。
脱退した偽装加入者の中には負担が生じる人も出る。全建国保を脱退して市町村国保に入った場合、国保組合の方が保険料が安いため、２年さかのぼって保険料の差額を市町村に支払わなければならないからだ。所得などで差額は違うが、厚労省のモデル例では、市町村国保の保険料が２年間で４５万円の場合、全建国保は２２万円で、差額の２３万円を支払う必要がある。
株式会社の従業員が偽装加入していた場合は、会社が協会けんぽに加入する必要がある。この場合は、年収３７４万円・夫婦２人の厚労省のモデル例では、従業員には１２万円が戻り、会社は逆に従業員１人あたり３２万円を支払わなければならない。国保組合は会社負担がないが、協会けんぽは会社負担があるから だ。
国は国保組合に対し、加入者の医療費（本人負担を除く）の半分近くを補助しており、全建国保には年間２３０億円を出している。このため、厚労省は法律に基づき２００４～０９年度分について返還を求める。この間に不正に補助金から出された医療費は少なくとも８０億円と見ており、１１月に返還命令を出す。脱退した一部の偽装加入者分がまだあり、請求額は増える可能性が高い。
全建国保は解散時の医療費の精算に備える法定積立金などが８０億円近くある。これを取り崩すには、再び積み立てるための保険料引き上げの計画を示さないと認可をもらえない。保険料を引き上げると正規の加入者も脱退して他の国保組合などに移り、運営が厳しくなる恐れがある。
厚労省は近く、すべての国保組合に加入者の一斉点検を指示する通知を出すとともに、各組合に法令順守担当理事を置くよう求める方針も決めた。偽装加入の 再発防止のため、国保組合を指導監督する専属の係も設ける。（朝日新聞9月9日：松浦新） ≫
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