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2010年9月18日 (土)
国民新党、郵政改革法案の成立をあくまで目指す!
http://news.livedoor.com/article/detail/5018355/
新しく就任した片山総務大臣は、郵政改革法案の成立に消極的だと言われています。その事はこの記事にも書かれていますが、菅総理は亀井代表との約束で郵政改革法案は必ず成立させると明言した筈です。これが反故にされると、いよいよ民主党の現内閣はアメリカ一辺倒の内閣だと言わざるを得ません。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5018355/
〔転載開始〕投稿者
国民新党は郵政改革の求める姿勢崩さず=自見氏が金融庁の会見で
2010年09月18日09時10分 / 提供:PJニュース
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閣議後、記者団の質問に答える自見国民新党副代表(撮影:高橋清隆、2010年9月17日)【PJニュース 2010年9月18日】国民新党副代表の自見庄三郎参議院議員は17日午前、金融庁の会見で郵政改革法案の取り扱いについて、民主、社民、国民新の党首で交わした「三党合意」に基づき総務大臣の人事にかかわらず速やかに成立させる決意を示した。
総務相に片山善博氏の就任が取りざたされ、郵政見直し遠のくのではないかとの懸念がある。閣議で辞表を提出した後の会見で自見氏は「人事については菅総理と亀井代表が話をすると思うが、いずれにしても国民新党はきちっとした郵政改革をやる。市場原理主義、行き過ぎた民営化を否定したところから3党連立内閣が始まった。(郵政改革は)その象徴だ」とし、あくまで郵政改革を断行していく姿勢を見せた。
郵政改革法案の提出時期については「可及的速やかにするのが当然。国会がこの状態であることは分かっているが」と述べた。その上で、民営化の弊害について「(組織が)10年間に4回も変わり、士気も落ちている。80兆円の貯金が減った。1と月に1兆円以上流出している。簡易保険の契約も8000万口から4000万口に減っている」と指摘した。
元鳥取県知事の片山氏は郵政見直しに否定的で、6月20日付の北日本新聞には「この法案は国会ではごく少数の議席しか占めていない国民新党に無理矢理引きずられて出来上がった」、4日4日付の同紙では「総理が丸のみした『亀井案』には異論も多い」などと露骨な批判を展開している。【了】
〔転載終了〕
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