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小紙 世論調査（抜粋）：設題２．参議院選挙民主惨敗の原因は？
①唐突な消費税増税の打ち出し・・36.1％
②民主党の過去10ヶ月の政権担当能力・・28.1％
③複数区2人擁立の選挙戦略・・3.0％
④民主ツートップの政治とカネの問題・・12.4％
⑤衆議院選挙のゆり戻し・・2.4％
⑥自民党など野党の選挙戦術が良かった・・1％
⑦菅内閣と執行部のブレ・・10.7％
⑧その他・・5.5％
民主党は、本当に「国民の生活が第一の理念」に基づく政治が実現できているか足元を見直すべき時が来ている。もし先の参議院選挙に於いて、もう少し民主党政権を見守ってみようと多くの国民が思ったのなら、あのような大敗には至らなかっただろう。例えば「唐突な消費税増税の打ち出し」「菅内閣と執行部のブレ」などはつまるところ「民主党の過去10ヶ月の政権担当能力」の内に入る。この3項目で全体の74.9％を占める。少しは頭を冷やして考えられたら如何か。
岡田外相は、テレビ出演で、菅首相の続投支持を云われたが、普天間問題で沖縄は紛糾しており、おそらく目論見である名護市議会選挙も沖縄県知事選挙も沖縄県民の固い意志の下に蹴散らされよう。事実上、辺野古に基地を造成することは困難になっており、それは、米国も希望的観測すら難しいと理解し始めているはずだ。八ッ場ダムも工事中止はしたものの放置されたままである。全国の赤字空港問題も進展しているとは言い難い。実は、これらの問題の根っ子は同一であり、それは住民問題と云うことである。
特に地方は小泉・竹中改革で疲弊し、シャッター商店街化が進む。現実、各地方自治体は地方交付金で運営しているのが実態で、自立には程遠いのが現状だ。いわく鳩山前政権、菅現政権に於ける問題点は、その【政策と施政能力との間に乖離がある】と云うことだと解している。
政治とは税金のことであり、その配分こそが政策であり、政党の理念なのだが、何事も実行して行くには、より納得できる結論を得て行く必要があるが、そこが欠落しているように思う。日本は、ずっと村社会であり、根回しが大切にされて来た。根回しは、足して二で割る政治を生み出してきたが、日本の政治では根回しをしないと何も出来ない。
今回の消費税増税の打ち出しも、町長が就任と同時に想定外の政策を打ち出すのと似ていて、根回し不足は否めない。この国では、根回しで議論し、そこそこの合意を取り付け、合議にはかる手法がとられる。民主党は、政策をポーンと打ち出すのは早いが、多くの政策が抵抗に遭い、十分に実現出来ていない。やはり根回し＋煮詰め不足の感がある。
要は、事に当たって、十分な準備を行い、例えば官僚が省益に反すると抵抗する場合でも、国民的理解があればそれは押し切って行けるが、現在はそれが出来ていないから弱い。（その逆をすれば、党は政権を失う）政策力が不足すれば、学・民にいくらでも在野の有能な人材があるのだからシンクタンクを強化して対応すれば良い。確かに霞ヶ関の官僚集団の層が厚いことは確かだが、その政策がこの20年間適応不全に陥っていることは確実で、霞ヶ関全能主義は錯誤に過ぎない。
菅首相は、そのような【本質的に改革しなければならない硬直化した組織】の上に乗って行政を行なおうとしたところに今般最大の誤謬を招いた原因があったと解すべきである。例えば、田中角栄元首相は、周到な根回しと準備に時間をかけ、組織と法律の両面から押して行ったからあれほどの政策を実現できた。現在閣法（内閣提出法案）は全体9割以上にのぼり、実際は霞ヶ関独裁政権と云うのが正しい統治構造である。
政策と法律と予算は本来不可分なものであり、これらを一体的に議論を深め、決まったら国会と内閣でブルドーザーのように押して行くのが我が国の議院内閣制の本質である。菅首相は、これを単純化し、議院内閣制とは一定期間の独裁であると云ったのは間違いではないが、本質のご理解が薄弱だと思われる。
なぜなら突然に「脱小沢」を宣言したり、政調会長を官邸に入れ官房長官と3名で物事を決しようとしたりしたことがそれに当たる。要は全然お分かりになっていないのである。民主主義とは数であり、それは小さな委員会と云う合議体の下でも数がモノを云うからである一方、そこの議論は重要視しないとならないのである。
小さな政党でも「良いことを云っていれば取り入れる」のが議会制民主主義の議論の本質である。だから議論は重要だ。したがって、政策を実現して行くには、その政策が「良いもの」であると云うことを説明出来る周到な準備が必要なのであって、その周到な準備には前述の学・民の答申を経る手法もある。その上で政策委員会に答申し、結論を導いて行けば、それが議会にかけられても相応の説明が出来る。
よく練られた政策は、相応に核心的な利益を内包しており、それは必ずしも霞ヶ関だけが選良であり常に正しい結論を導くというものではない。霞ヶ関の今日的誤謬は、省益と云われる構造にあり、それは政策と予算と法律を独占しているからに他ならない。しかしそうさせて来たのは政治の権能であり、自民党の体たらくであったと云えよう。その後政権交代を成し遂げた民主党がそれと同じでは何ら変わらず、つまるところ全体の1％だけに関与する霞ヶ関の添え物と化してしまう。
政策は、党側のシンクタンクなどを含む政策案と内閣側の政策案を政策委員会で議論し、そこの結論を上部の政策委員会に上げ、それを内閣と国会で押して行くシステムにする必要がある。内閣は執行機関であり、最終的には内閣側と党側で練られた政策を閣議決定し、その事項を内閣官房の統括の下に国家行政組織法、内閣府設置法、総務省設置法に基づき執行するのが望ましい。
この場合政策委員会は、行政側に法的根拠をもってあるのが望ましい。本質的な政治主導を実現するには、日々行政を執行している霞ヶ関側の情報や見解とそれを改革すべき方向性を導く外部（党側含め）の見解をぶつけ、議論する場が必要である。現在の審議会は、省庁の下にある御用機関と化しておりその審議委員の任命も霞ヶ関の役人がしている。これではロクな改革は出来ない。国民が望んでいるのは、実質的な改革の実を上げてくれることであり、ドタバタ劇を演じてくれと頼んではいない。
だから霞ヶ関の公務員の給与一律カットも感情的にはしたいが、理性的にはやはり労働法の慣習に下に置かれるべきと考えて論評している。なぜなら、民主主義に於いて重要な権能が、言論の自由と、財産権並びに労働権にあるからである。小紙は、小泉・竹中改革のうち最悪のものがこの労働基本権の軽視（人を粗末にする思想。）にあったものと喝破している。
したがってそれらを経済合理性含め富の配分を調整するには、租税調整機能のうち累進課税でするしかないとしている。『沢山もらってもいいけど、沢山もらったらその分公益に還元してもらいますよ。』という思想である。それなのに選挙で『ギリシャのようになっていいのか、消費税宜しく」と云ったから国民の怒りを買った、ただそれだけの情けない結果でしかない。
これは政権担当能力の問題であるから、早々にお引取り願いたいと述べている。能力がない人が政権を運営すると悲劇が起きる。むしろ小紙は、国民の審判が下された以上、速やかに辞職されるのが望ましいと指摘している。就任して2ヶ月しか経っていないと云うのは理由にならない。下（民）は上（官）より早くその誤謬に気づく。菅政権には、政権担当能力が無い。是が小紙の結論である。皆さんのご意見もお待ちする。
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