13. 2011年3月10日 18:32:56: MiKEdq2F3Q
今回のメア国務省日本部長の「オフレコ発言」があたかも「公式発言」のように取り扱われており一種異常な状態になってきています。まず、この発言は２つの面があります。
一つは「発言の妥当性」です。
例えば、「ゆすり」ですが、日本では殆ど報じられていませんが、普天間基地の辺野古地区への移転で、なぜ陸上か海上か決められないのか、この点をメア部長ならずとも米国関係者は「いい加減にしろ」というのが本音です。 陸上と海上では工事を担当する「企業」が一変するために、調整がつかない事態が長く続いたのは、関係者・マスコミなら誰でも知っています。 また、辺野古地区の土地が「関係者」により買占められていると言われている現状もあり、「一体日本はどうなっているのか」、といういらだちも関係者なら当然出てきます。
また、官僚なら誰でもそうですが、実績をあげて重要ポストについて退官するのか、それとも実績をあげられずに閑職についてお役御免になるのか、退官後の人生はガラッと変わります。
メア氏の＜日本部長＞という職は今や日米関係の重要性の低下もあり、誰も必要としない閑職とも言われる立場であり、この夏に退官するメア氏としても、沖縄問題で実績を上げることが出来なかったいらだちがあったはずです。 沖縄総領事時代に日本側の迷走もあり何ら実績を残すことが出来なかったことの原因を「沖縄」に原因があると認識したことがメア氏の「悪い」ところだと言えますが、では、もう一つの側面である「オフレコ」発言はどうかという点です。 日本の政治家も官僚も「オフレコ発言」では本音を話しており、とても報道するような内容ではない発言を繰り返しており、これはアメリカ人でも同じです。 政治家・官僚とマスコミの関係にはいわば「阿吽の呼吸」があり、ここまでは話すがここからは「オフレコだよ」と言われれば記者は決して記事にはしません。 どうしても記事にしたい場合には、発言者をぼかす「政府関係者・高級官僚」という形で報じます。 これがないと、政治家・官僚は表面的なことしか話さずマスコミはまともな記事が書けないからです。 そこで今回のメア氏の発言を検証すれば、「オフレコ発言」を出席者の学生がメモを取り、それが今になって流出したという形になっており、かなり不自然な形になっており、日本のマスコミの集中砲火を浴びる形になっていますが、この「オフレコ発言」で誰が得をして誰が損をするのか、冷静に考える必要があります。 とにかく、日米関係に決定的な打撃を与えたい向きが仕掛けた「情報戦」であり、日本は綺麗に「はまった」ということが言えます。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
米国務省のｹﾋﾞﾝ･ﾒｱ日本部長を「更迭」というが、メア発言は、そもそも自民党時代の日本政府の「ホンネ」と、保守文化人の「ホンネ」を代弁しただけのものだろう。
アメリカの植民地支配の手先として、テレビ画面での言論活動に忙しい青山ナニガシは、メア発言が飛び出した原因は民主党や鳩山由紀夫前首相等にあると言っていたらしいが、勉強不足も甚だしいと言わなければならない。 メア発言は、そもそも自民党時代の日本政府の「ホンネ」と、保守文化人の「ホンネ」を代弁しただけのものだ。 たとえば渡部昇一に代表される昨今の思想的に劣化した保守論壇に君臨する保守文化人がこれまで繰り返してきた 「沖縄県民は金にきたない」 とか 「騒げば金になるということを知っている」 というような「沖縄差別発言」、つまり「沖縄蔑視論」とメア発言はまったく同じ種類のものである。 前沖縄総領事で、現「米国務省のｹﾋﾞﾝ･ﾒｱ日本部長」は、これらの発言が日本の本土の保守論壇で頻繁に繰り返されているということに精通していたが故に、またこれらが日本人の大多数の「ホンネ」だろうと盲信して、うっかり口を滑らしたというに過ぎない。 だから、自民党議員や保守思想家、保守文化人が、メア発言に激怒している図は、自ら天に唾するようなものなのだ。ところで、さもありなん、と思うのだが、ｹﾋﾞﾝ･ﾒｱは、近く国務省(外務省)を辞めて日本に永住し、日本でテレビコメンテーターのような仕事を始めるつもりだったらしく、ＴＢＳの「杉尾ナニガシ」部長と個人面談していたということだ。「朝ズバ」のコメンテーター就任の話が、この発言でポシャッたというわけである。日本のテレビ・ジャーナリズムを取り巻く笑えぬ喜劇である。 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/ ____________ ケビン・メアさんは日米関係や日本の内部事情をすべて把握してたからあの発言ができたのさ：
暗躍する外国諜報機関 衝撃の「調査文書」
普天間移設の“本音”は筒抜けだった
日米関係がぎくしゃくするなか、情報機関の必要性を訴える声が警察や防衛省など各方面から上がっている。米国は世界一の情報大国で、本格的な情報機関のない日本では交渉にならないというのだ。取材を重ねる中、関係各方面から貴重な証言や「調査文書」を入手した。米国を中心とする「諜報機関」が日本で暗躍する驚くべき活動実態をレポートする。
ジャーナリスト時任兼作
携帯電話は通信傍受の格好のターゲット（写真上＝イメージ）。
右は住宅地の真ん中にある普天間基地 （上の写真右から）普天間基地移設問題でぎくしゃくしているオバマ大統領と鳩山首相、日本国内にある米軍の通信傍受施設 普天間基地の移設先とされる辺野古周辺。移設計画案はさまざまな利害調整のため何度も変更され、現行案に集約された
「クレージーだ。地元企業のために基地移設計画――国防にかかわる事項に変更を加えるなんて。信じられない」
米国防総省、通称ペンタゴンのブリーフィングルーム内で、ある幹部が驚きの声を上げた。いま日米間で最大の懸念材料となっている沖縄・普天間基地を移設する問題について、日米合意が成り立ってから数カ月後、２００６年になってからのことだ。 ブリーフィングルームでは最前まで、日本の自民党政権幹部と、沖縄の地元関係者との携帯電話でのやり取りが再現されていた。
「（移設先の辺野古の）滑走路をもう一本増やして、もっと海のほうに出せばいいんですね？ 浅瀬のほうに」
「ええ。それだと埋め立て面積が増えるんです」 「なら、住宅地から離す、安全のためということにして……」 「であれば合意できます」
日本側は今後、この”合意”をペースにして、それまでの移設計画に修正を加え、米国側に新たに提案してくることが予測された。米国は、そうした水面下の「日本側の本音」をこの時点で把握したわけである。
「まあ、一件落着すればいいんじゃないか。移設計画の結果、どれほどのカネが使われようと。われわれのカネじゃないし」 米国防総省の別の幹部が冷笑した。 「そもそも海のほうがわれわれには都合がいいしな」 06年５月、前年の日米同意では１本だった滑走路は２本となり、Ｖ字形に海に張り出す現行の計画に変更された。
＊ ＊ ＊
この米国防総省内でのやり取りは、複数の防衛省幹部らの証言をもとに再現したものである。内容から明らかなように、沖縄の基地移設問題に関係する面々の言動は完全に米国側に把握されていた。携帯電話などでの通信が傍受されていたのである。平たく言えば、”盗聴”だ。 「同盟国といえども、米国は通信傍受をはじめ徹底的に情報収集をしている。対外交渉はそれをペースに行われる。安全保障や情報関係者の間では常識です」 と語るのは、評論家で元衆議院議員の米田建三氏。防衛政務官、内閣府副大臣などを歴任したのち大学教授を経て現在、国際問題や安全保障を中心に評論活動を行っている。米田氏はこう続けた。 「沖縄の基地問題というのは複雑なんです。まず、基地の偏在に苦しむ地元と苦渋の受け入れ要請をする中央政府という構図がある。しかし、地元も一枚岩ではない。 受け入れに反対する層がある一方、基地建設やその苦痛に対する”おわび”として、中央政府からもたらされる地域振興策による経済利益に期待する層もある。 加えて、中央・地元の政財界を含めた利権屋集団が暗躍して計画をねじ曲げるから始末に負えない。そのあたりの事情を米国はつぶさに手に取るように察知していて、正直うんざりしているんです」
こうした発言の背景には、防衛・情報関係者を中心に各方面から米田氏のもとに寄せられる重要な証言や資料の存在がある。たとえば、情報機関関係者は、米田氏にこう話したという。
「米軍関係者らは、基地移設問題に関係する者たちの通信傍受を徹底的に行い、日本の提案の背景にある国内事情を事前に知ってあきれ返っていました」 国防総省の中で携帯電話する愚 また、外務・防衛の閣僚で構成される日米安全保障協議委員会（いわゆる２プラス２）の事務レベル交渉の一環として05年、ペンタゴンで行われた会議に参加した元防衛省幹部から、次のような証言を聞いたと米田氏は言う。普天間基地移設についてのものだ。 「会議の際、米側は日本側が説明を始めると、途中で『わかった、わかった』としきりに遮るんです。 これで話が通じるのかと不安に思ってましたが、なぜか不思議なことに協議の最終局面ではつじつまが合う。そこで、 『米側はこっちの事前打ち合わせの内容などをすべて知っているな』 と気づいたんです。だから私は、遅ればせながらも、部下に携帯電話などの使用は厳禁しました」 ところが、外務省の職員は能天気で、協議の最中、たびたび本省に電話を入れ続けたという。 携帯電話での通信・通話が傍受されうることは国際的には”常識”だ。携帯メール中毒のオバマ米大統領は、「国家機密が漏れる」と国防総省から警告され、会話や文書の内容を暗号化できる特注の携帯電話を使うようになったと報じられた。ただし、日本では、外務省職員ですら、携帯電話での通信にあまりに無頓着だったというのだ。
元幹部はあきれきった様子でこう続けたという。
「彼らは番号が広く知られている公用の携帯電話を使って、あろうことかペンタゴンの廊下で通話していました。かくして、現在進行形の情報もすべて米側に筒抜けとなったわけです。こうした情報も先に言った”つじつま合わせ”に一役買ったはず。外務省の危機感のなさは、もうお話になりませんよ」
別の防衛省元幹部は、こうした情報漏れに関連して、拉致問題に絡むエピソードを披露した。北朝鮮側と秘密交渉を重ねた外務省高官が日米の基地問題の交渉にもかかわっていたからだ。 「この高官も無防備に固定電話や携帯電話を使って北朝鮮側とやり取りしていたため、米国側は交渉の概要をほぼリアルタイムに把握していたはずです」 同盟国をも例外扱いしない――これが情報収集、安全保障の鉄則のようだ。 米田氏は語る。 「米国だけではない。主要国はみな、しかるべき情報機関を持ち、熾烈な諜報活動を行っています。その体制が貧弱なのは、日本だけです。目下、最も能力的にレベルが高いのは米国で、普天間基地移設問題の情報収集に当たったのも、やはりＮＳＡでしょう」 ＮＳＡとは国防総省傘下にある巨大諜報組織、国家安全保障局のことだ。冒頭に記した米国防総省内のやり取りも、この機関の諜報活動の延長線上にあったとみられるのだが……。 「それどころじゃありません。ＮＳＡはいま現在も通信傍受を継続しています。鳩山民主党政権は昨年来、基地移設に関するこれまでの日米合意を見直し、沖縄県外への移設を模索してますが、そのやり取り、手の内も丸見えだと思います」 と、さる防衛省幹部は指摘したうえで、部外秘扱いだという「調査文書」を提示した。「主要国における情報機関の現状と課題について」と題された、米国やイギリス、フランス、イスラエル、韓国など各国の情報機関に関する１００ページを超える詳細な報告書だ。作成は07年３月。防衛省から委託を受けた外郭団体が作った体裁をとるものの、実際は現役の情報将校らが深く関与しているという。 シギント機関にメールも丸見え
この文書の中で、ＮＳＡは以下のように解説されていた。
【１９５２年に秘密裏に大統領令で発足した。人員は （米国）インテリジェンス・コミュニティ最大であるのは間違いない。本部に４００００人程度、海外の傍受施設にも２５０００人（略）。通信傍受や暗号解読のみならず、情報保護(information assurance)も任務である。本部はメリーランド州のフォート・ミード。世界でもっとも多くのコンピュータを持つ組織といわれる。世界の数十か所に傍受施設を持つ】
【一時間に２００万件のファックス・メール・電話等の通信を傍受する。（略）大手通信会社のＡＴ＆ＴなどにはＮＳＡ専用の秘密の部屋がある（略）】
前出の防衛省幹部は、「いわゆるシギント機関です」と言う。
「シギント」とは、シグナル・インテリジェンスの略で、電波のシグナルを収集、分析する諜報活動のひとつだ。諜報というと、人から情報を引き出す「ヒューミント（＝ヒューマン・インテリジェンス）」を思いがちだが、インターネットをはじめ電波通信なしに成り立たなくなりつつあるこの時代、目を見張らんばかりの威力を発揮しているのが 「シギント」なのである。
防衛省のさる情報将校が語る。
「ＮＳＡによるシギントの恐ろしいところは、その使い勝手の良さにあります。時間軸やカバー領域がとにかく広い。メールや電話などに対する検索や追跡の能力はすさまじいばかりだ」 この将校の説明によると、たとえば、「普天間」というキーワードをあらかじめ設定しておくと、その言葉が使用されたメールやそのアドレス、会話の内容や電話番号が日本全国、場合によっては世界規模でピックアップされる。日本国民すべてが対象なのはもちろんのこと、世界まで視野に入れているということだ。
ピックアップされた情報はいくつかのキーワードが加えられ、また情報担当者による直接のチェックなどを経て、重要性の高い機密情報が絞り込まれていく。さらに、機密情報を扱った人物のメールはサーバーに残っている記録はもちろんすべて追跡される。その人物がアドレスを変えたとしても、それを追跡されるばかりか、そこに送信されるすべてのメールも追いかけられるというのだ。
「同様のことは携帯電話の通話などについても当てはまります。個人名による検索なども可能です。こうなると、もうすべて丸見えになってしまいます。
普天問基地移設に関係する面々の情報はこうして収集されたものです。電子の目から逃れられた人、あるいは通信は、皆無といっていいでしょう。ペンタゴンで再生されたのはその一部でしょう」（前出の情報将校） ちなみに、これほどの実力を有するＮＳＡはさらにその機能を充実させるべく、英国、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦国の諜報機関と連携もしているという。警察幹部のひとりがこう証言する。 「ＮＳＡは英国のＧＣＨＱ（政府通信本部）、オーストラリアやニュージーランドの政府通信保安局などとともに世界規模の通信傍受網を形成している。いわゆる 『エシュロン』といわれるものだ。日本国内にももちろんある。米軍基地にある通称『象のオリ』と呼ばれるレーダードームなどがそれ。エシュロンの一翼を担っている」 エシュロン網で日本は赤子扱い つまり、日本は国内にある米軍基地などによって世界規模で見張られているというわけだ。 「エシュロン網はしかも、手分けして効率よく日本の情報を収集している。大まかに言うと、ニュージーランドが日本の外交情報、オーストラリアが商社などを中心とした企業情報、英国がシンガポールなどを拠点に金融情報、そして米国が軍事情報。 それらの情報を持ち寄っての定期協議も行われている。最重点項目は経済です。日米貿易摩擦以降の主流となっているが、ただし普天間基地の移設や軍事兵器・装備品の発注などといった巨額の費用を伴うものについてはしっかりと追跡されている」（前出の警察幹部） なんとも空恐ろしい状況だが、それが日本が置かれた現状であることは、防衛省の情報将校も把握していた。そして、こう警告する。
「手の内を承知の上で交渉するわけですから、日本など赤子の手をひねるようなものです。日本の国益は危機的に損なわれています。主要国でこうした対策を講じていないのは日本だけ。防御策の構築が急務です」
事実、エシュロンの存在を把握した際、英国を除いたヨーロッパ諸国は、「これはアングロサクソン同盟だ。われわれは排除されている」と激怒し、その後、対策を講じているという。
一方、米田氏は日米同盟の重要性を鑑み、
「奇しくもこんな文書がある」 と、05年の日米安全保障協議委員会の報告書に言及した。「情報共有及び情報協力の向上」と銘打たれた部分だ。そこには、
〈（日米）双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる〉
とあった。これを踏まえ米田氏は語る。
「まさに情報における同盟の対等化ということですが、日本が無防備のままでは、情報共有など米国も真剣に考えないでしょう。共有した情報が第三国にタレ流しになるのが目に見えていますからね。そのためにも、日本として主体的に情報管理・防御体制づくりを考えるべきときだと思います」 飛び交う電波は目に見えないが、それをめぐって熾烈な諜報戦がこの日本で展開されているようだ。その対策も急務だが、しかし、日本を襲う「諜報機関」の手はそれだけではない。 http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/179.html
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アメリカが日本全国の重力分布図を毎年改訂している理由
万一、日本が中国に占拠された場合、日本列島ともども中国軍を殲滅する
つまり，中国の占領軍も1億2000万の日本人も一挙にこの世から抹殺するというのがアメリカの既定の方針だ：
日本がもし、ソ連や中国と結んだら、アメリカの勢力圏は太平洋の西側に押し戻され、第二次大戦前の状況に戻ってしまう。そのような可能性をも考えて、アメリカは手を打っている。
86年には、米軍が三沢基地に対戦車地雷を運び込んだ可能性があると知って、陸上自衛隊は衝撃を受けた。三沢基地がソ連の戦車で攻撃されることは、その限られた輸送能力から見てありえない。唯一あり得るのは、米ソ戦となった場合、日本が米軍基地に戦車を突入させて、中立を宣言するというシナリオだ。アメリカはそこまで考えていたのである。 さらにアメリカは昭和４０年代から、日本全国の重力分布図を毎年改訂しているという。これは弾道ミサイルを正確に打ち込むために不可欠のデータである。 万一、日本がソ連に占拠された場合、列島ともどもソ連軍を殲滅するというシナリオも存在していたのである。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog084.html メアさんの様な正直者は最後には得をするのさ。 最初は俺もメアさん 可哀そう、と思ってたけど正直者は神様がちゃんと助けてくれるんだね： 日米官僚は結託して「メア更迭」を急遽発表することを示し合わせた。 そうする事によって、「米国の謝罪は本物だ」、「松本は対米外交に毅然とした態度を取った、やるじゃないか」、ということになる。 早ければ今日にも「メア更迭」を米国が発表し、すかさず菅首相や松本外相がそれを歓迎する、ということになる。 現在のメア日本部長はホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア部長に昇格するという。 何のことはない。 更迭などではない。 予定人事を今夏から今春に少しばかり早めるだけの話である。 http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/10/#001852 _______ 過去のメア氏発言にみる沖縄差別 沖縄を「ゆすりとごまかしの名人」と言い放った米国務省日本部長のケビン・メア氏は、駐沖縄米総領事として２００６年から０９年の沖縄勤務中も、数々の舌禍で批判を浴びてきた。根底に漂うのは、重い基地負担に苦しむ県民を無視した米軍優位の思想。メア氏の発言を振り返りながら、県内関係者たちの思いを聞いた。
◇地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の米空軍嘉手納基地などへの配備について
「沖縄を含めた日本の防衛に貢献する能力があるのに、逆に歓迎すべきだと思っている」
（０６年７月、本紙インタビューに）
地元の嘉手納町議会はこの発言の前、配備計画の撤回を求める抗議決議案を全会一致で可決した。ＰＡＣ３配備によって逆に住民が攻撃目標になる―。苛烈な沖縄戦をくぐり抜けた人々の教訓だった。
ところが、決議文を手渡すため在沖米国総領事館を訪れた田仲康榮基地対策特別委員長は、まるで感謝しろと言わんばかりの、当時総領事のメア氏の対応に激怒。「言葉の蛮行であり、こうした人物が米国政府を代表していることにあぜんとした」 メア氏は地元への影響が大きい外来機の暫定配備にも 「最新鋭戦闘機の配備を歓迎すべきだ」 と述べた。「沖縄の痛みを何も感じていない」と田仲委員長は切り捨てる。 ◇米軍普天間飛行場周辺に住宅地が密集する状況について
「なぜ（宜野湾）市が建設を許しているのか疑問がある」
（０８年７月、記者会見で）
「ぬかにくぎだ。全然、効き目がなかった」とあきれ顔を見せた普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長。０８年８月に在沖米国総領事館を訪ね、メア氏に対し「反県民的な言動に抗議し、即刻、沖縄から退島するよう要求する」決議書を手渡した。「日本語が堪能なのに、通訳を介し英語で対応した」と振り返る。 「占領意識が強い。上から見下している。おいしい県産ゴーヤーを送ろうか」と皮肉った。 ◇米軍掃海艦の石垣港入港に反対する市民団体が港湾施設のフェンスに取り付けた横断幕が、米軍関係者らしき人物に持ち去られたことに 「捨てられたごみとして片付けたのではないか」
（０９年４月、石垣島で複数の記者に） 持ち去られた「ＮＯ ＷＡＲ ＳＨＩＰ（軍艦はいらない）」の横断幕を作成した「いしがき女性９条の会」の大島忠枝事務局長は「人の心を『ごみ』と平気で言える、心のないかわいそうな人」と憤慨した。 米兵を市内へ入れさせまいと港のゲート前で座り込む市民の頭上を、大またで乗り越えたというメア氏。大島事務局長は「こんな『友好親善』があるか、と怒りがこみ上げ涙が出るほど悔しかった」と話す。「沖縄の人をばかにしている。引きずり下ろしてほしい」 ◇普天間飛行場の名護市辺野古への移設について 「日本政府は沖縄の知事に『金が欲しいならサインすべき』と言う必要がある」
（１０年１２月、米大学生への講義で） 移設先を辺野古沿岸部とする案を条件付きで容認している「代替施設安全協議会」の許田正武代表理事は「普天間飛行場の危険性除去のために移設を容認し、暮らしを守るために条件を付けてきた。日本で長く働き、普天間移設の交渉にかかわってきたメア氏の発言だとすると、米国全体にそのような考えが浸透している恐れがある」と懸念。 一方で「普天間問題を解決できず、もたもたしている民主党政権に対する、米国のいら立ち、嫌みにも聞こえた」と話した。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-09_15212/ メア氏語録 琉球新報
米国務省のケビン・メア日本部長は、駐日米大使館安全保障課長を務めた２００５年～０６年、在沖米総領事を務めた０６年～０９年にも沖縄の米軍基地関係で幾度となく県民に配慮を欠き、差別的とも言える発言や行動を繰り返し、県民の反発や怒りを招いた。メア氏の沖縄関連の発言や行動を当時の県内や日本政府の受け止めなども含め、あらためて振り返る。
【駐日米大使館安全保障課長時代】（２００５年～０６年）
「軍隊ではなく、個人の問題だ」 「一般社会でも起こり得る」 （２００５年７月５日、駐日米大使館）
米兵による小学女児強制わいせつ事件で、社民党の照屋寛徳衆院議員らが抗議した際の発言。
当時の花城順孝県知事公室長らが「県民世論の反発の強さを理解していない」などと反発。その後、米大使館は「コメントは会話の中の一部が取り出されたもの」と発言を認めた上で「事件の重さを矮小（わいしょう）化するものではない」と釈明した。 「沖縄県民には冷静に考えて理解していただきたい」
（０６年２月７日、福岡市内） 米軍再編中間報告の報道関係者向け説明会で、普天間飛行場の県内移設の必要性について強調した後の発言。 【在沖米国総領事時代】（０６年～０９年） 「米軍にとってＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオットミサイル）は貴重。（在日米軍）各基地に配備できるものではない」
（０６年７月２１日、在沖米国総領事館）
「反対する時期ではない。今脅威があるから一刻も猶予すべきではない」
（同、在沖米国総領事館）
嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区にＰＡＣ３が配備されるに当たって、本紙の取材と会見でそれぞれ発言。米軍が地元の反対を押し切り嘉手納弾薬庫にＰＡＣ３を搬入したことに関し、当時の高市早苗沖縄担当相は同年１０月、内閣府でメア氏と面談し「誠意ある説明が欠けていた」と抗議した。 「普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない」
（０６年８月１０日、在沖米国総領事館） 本紙の取材で米軍普天間飛行場周辺の住宅が密集した現状について発言。当時の伊波洋一市長や平和団体などが一斉に反発。当時の花城知事公室長は「配慮が欠けており残念だ」と批判した。 「紛争を非武装で抑止できると考えるのは幼稚。在沖米軍の存在が抑止力になる」
（０６年９月３０日、石垣市内） 尖閣諸島問題や中国と台湾の緊張が取りざたされていた八重山地域の現状に関し、本紙の取材に応じた際に発言。 「日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい」
（０７年６月１９日、在沖米国総領事館） 在日米海軍掃海艦の与那国島への寄港に関し、本紙の取材に対し発言。
「米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて（県警が）何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」
（０７年８月９日、在沖米国総領事館）
本紙の取材で、県警が当時の事故ヘリの整備員４人の氏名開示を求めたが米側が応じなかった理由について発言。当時の伊波洋一宜野湾市長らが「県民感情を逆なでする発言」などと批判した。 「日本の領土内の米軍施設内で、日本の自衛隊が共同使用、訓練するのになぜ反対するのか不思議だ。日本の防衛のためで歓迎すべきだ」
（０８年１月３０日、在沖米国総領事館）
陸上自衛隊による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用について定例会見で発言。 「不当な抗議行動をする方と会っても冷静な議論はできないと考えた」
（０８年２月２７日、在沖米国総領事館） 米兵女子中学生暴行事件を受けた平和団体の抗議行動に対応せず、飲食店に出掛けたことに関し、本紙の取材に応じ発言。 「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」
（０８年４月３日、在沖米国総領事館） 定例会見で日米地位協定改定の動きについて発言。当時の高村正彦外相は同年４月８日の参院外交防衛委員会で、「日本人としてあまり愉快ではない」と不快感を示した。 「もし見直しの動きがあれば、米側からは大変非対称な日米安保条約自体が不公平だという声が出てきて、安保体制自体の話になって難しい問題になる」
（０８年７月１０日、琉球大学法科大学院） 講演で、日米地位協定見直しの動きが高まっていることに関し発言。 「基地外の建設を制御する安全基準で、逆に滑走路の近くの基地外になぜ、宜野湾市が建設を許しているのかという疑問がある」
（０８年７月１１日、在沖米国大使館） 当時の伊波洋一宜野湾市長が、米軍内の安全基準に普天間飛行場が違反していると指摘したことに対し、定例会見で発言。普天間爆音訴訟原告団が沖縄からの「退島」を要求するなど怒りの声が上がった。 「置いていた物が取られても捨てられたごみを片づけただけではないか」
（０９年４月４日、在沖米国総領事館） 米海軍掃海艦の石垣港寄港に反対する市民らが港の金網に掲示した横断幕がなくなっていたことに対し、本紙の取材に答え発言。当時の大浜長照石垣市長が「民主主義に対する挑戦だ」と抗議声明を発表。 「３年間でいくつか選挙があったが、一番の争点は基地ではなくなった。県民は１０、２０年前より現実的になった」 「抽象的に質問すれば県外がいいと答える人が多い。普天間飛行場を維持するか、米軍再編の下で移設するかなら、ほとんど移設と答えるだろう」 （０９年７月７日、琉球新報社） http://w169.or.tv/modules/xhld1/ ０８年２月、米兵女子中学生暴行事件を受けたというショックな事件があった。
そのときに平和団体が領事館に抗議にいくとメア氏は対応せず、飲食店に出掛けたため団体側が反発。メア氏が入った飲食店前で抗議行動を展開した。 http://blogs.yahoo.co.jp/kuronekosanta815/archive/2011/3/9
沖縄米兵の女子中学生暴行事件 民族的屈辱許すな
一〇日に沖縄県でおきた米海兵隊員による女子中学生暴行事件は、沖縄県をはじめ全国の人民の怒りをよびおこしている。
「米軍基地があるかぎりこうした事件はなくならない」 「二度とおこさないといってまたおこった。基地撤去以外にない」 といった意見があがっている。 米軍基地あるがゆえの犯罪 米軍融和の風潮が助長
米艦載機部隊の移転をめぐってはげしくたたかわれた岩国市長選の投票が終了したころ、沖縄市では海兵隊の軍曹が日本人の女子を物色していた。
強姦（ごうかん）容疑で逮捕された米海兵隊二等軍曹のタイロン・ルーサー・ハドナット（三八歳）は午後八時半ころ、コザ・ミュージックタウン内の店からでてきた少女 ら三人にたくみに声をかけ、一人の少女（中学三年生）をバイクにのせた。
執拗に追い回して暴行
米軍曹は北中城村の自宅に少女をつれこみ、関係をせまろうとしたが少女は必死に抵抗して逃げだした。しかし、米軍曹に追いかけられた少女は今度は車にのせられつれま わされた。少女は機転をはたらかせていったんは車からおりたが、また見つかり、最後には北谷町の公園わきの車中で暴行された。 この間、少女は携帯電話をつかって「車から降りられない」「助けて」となん度も助けをもとめた。事態の重大さをしった少女の友人と家族は沖縄署に訴え、逮捕となった。 駐日米大使シーファーや在日米軍司令官ブルース・ライトは一三日午後、仲井真・沖縄県知事をおとずれ、被害少女への手紙をたくすなどのパフォーマンスをやり、いつも の「遺憾に思っている」「もうしわけなく思っている」などといった口先だけの謝罪をおこなった。 だが、かれらの本音は、われわれは戦勝国だ、敗戦国民が占領軍につくすのはとうぜんだろうというものである。「イラクに自衛隊をだせ」「インド洋に給油艦を派遣しろ」と命令し、売国政府を意のままにあつかってきたのはかれらである。 沖縄の婦人団体が在沖米国領事館に抗議にいき、基地外にすむ米兵の規制などを要求すると、総領事ケビン・メアは 「米国人が基地外に住むことに反対なのか」 と居直ったという。 http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5250-1.html ◎「日米密約 裁かれない米兵犯罪」（布施 祐仁）から
http://blog.livedoor.jp/sensouheno/archives/51564882.html
「1995年9月4日、沖縄で、12歳の女子小学生が米兵に集団強姦される事件が発生した。
犯行に及んだのは20歳から22歳の海兵隊員3人。レンタカーで基地から外出し、商店街で買い物中の女子小学生を拉致、粘着テープで口を塞いで手足も縛ったうえ、近くの海岸で強姦した。
事件後、長年マグマのようにうっ積していた沖縄県民の米軍への不満と怒りが爆発する。10月21日に超党派で開かれた県民総決起集会には、約8500人もの県民が集まり、抗議の声をあげた・・・ あれから15年経った。だが、いまだに普天間基地は返還されていない。そして、米兵による事件・事故は、相変わらず繰り返されている・・・ ・・・「日本を守るためにいる」「良き隣人」などと自称する彼らが、いったいなぜ日本人の命を奪い、尊厳を傷つけ、人権を踏みにじるような行為を繰り返すのだろうか。 その要因の一つとして指摘されてきたのが、米兵に対する日本の警察権や刑事裁判権が十分び及ばない日米地位協定の問題である・・・ ・・・なぜか容疑者が米兵だというだけで不起訴になったり、通常に比べて刑が軽くなったりする事件が、あった・・・ ・・・そこで見えてきたのは、米兵の特権を保証するために、日本国民には見えないさまざまな「非公開取り決め」や「密約」が何層にも折り重なる、巧妙に仕組まれた構造であった。」 ___________ 【６歳の由美子ちゃんはレイプされ、切り刻まれ、ゴミ箱に捨てられた】日米密約 裁かれない米兵犯罪（布施 祐仁著）
「市内の幼稚園に通っていた６歳の永山由美子ちやんが、その日の夕方１人で映画を観に行ったまま、行方不明となった。
沖縄の夏は午後８時まで明るく、当時の沖縄の住宅は台所を別にすると、１間か２間しかなく、それゆえ、日が暮れるまで子どもたちは表で遊んでいることが多かった。 由美子ちゃんは、翌日死体で発見された。 犯人は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。 由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた・・・」
年端も行かない少女を強姦され、「思いやり予算」という名目でお金を脅し取られても、「北朝鮮の脅威」「東アジアの安全保障」という虚構の大義名分の元に黙々とお金を貢ぎ続ける奴隷国家日本・・・
産経、読売の「日本の大手メディア」や新潮、WILL、VOICEといった「愛国派」雑誌の識者の面々にお伺いしたい。「東アジアの抑止力」米軍は、いままで日本の国民を守ったことなどあるのですか？自国民も満足に養えない、崩壊寸前の北朝鮮がそんなに日本の脅威なのですか？と。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/850.html
【由美子ちゃん事件と沖縄の悲劇】
悲惨な沖縄戦を経て、敗戦後１０年を経過した１９５５（昭和３０）年９月３日、沖縄本島中部にある旧石川市（同市はもともと２０００人ほどの静かな農村であったが、敗戦後は収容所ができ、３万人以上にもなっていた。２００５年４月１日、２市２町が合併して「うるま市」【地図】になった）、市内の幼稚園に通っていた６歳の永山由美子ちやんが、その日の夕方１人で映画を観に行ったまま、行方不明となった。
沖縄の夏は午後８時まで明るく、当時の沖縄の住宅は台所を別にすると、１間か２間しかなく、それゆえ、日が暮れるまで子どもたちは表で遊んでいることが多かった。由美子ちゃんは、翌日死体で発見された。犯人は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。
１９５５年９月４日付『沖縄タイムス』夕刊は以下のように報じた。
「嘉手納海岸近くの部隊塵捨て場に身元不明の少女が暴行を受け、殺されているのが発見された。４日朝、嘉手納村旧兼久部落俗称カラシ浜の部隊塵捨場近くの原野で、８才から１０才位と思われる少女死体が、あお向けになったまま捨てられてあるのを警ら中の米兵２名が発見、MP隊（military police＝米軍憲兵隊）を通じ嘉手納派 出所へ届出た。 少女は暴行を受けた形跡がありシミーズは左腕のところまで垂れ下がり、口をかみしめたまま死んでいた」。
いわゆる「由美子ちゃん事件」である。由美子ちゃんの死体は、まるで鋭利な刃物で下腹部から肛門にかけて切り裂かれたようだった。
犯人は、事件から１週間後に逮捕された。
【米兵少女暴行事件】
９５（平成７）年９月４日午後８時、沖縄県に駐留する米・海兵隊（アメリカ海軍の独立部隊で、上陸作戦・空挺降下などを任務とする部隊。陸・海・空軍続く、第４軍〈侵略部隊〉ともいわれている）の兵士３人（マーカス・ギル、ロドリコ・ハープ、ケンドリック・リディット。 いずれも２０～２２歳で黒人）が基地内で借りたレンタカーでドライブ中、沖縄本島北部国頭（くにがみ）郡の商店街で買い物をしていた１２歳の女子小学生を車に押しんで拉致、車中において粘着テープで顔を覆い手足を縛ってしたうえ集団強姦し、全治２週間の傷を追わせるといった、悪質この上ない計画的な逮捕監禁（刑法２２０条）・強姦致傷（刑法第１７７条・刑法第１８１条）事件が発生した（主犯格である２人が姦淫〈かんいん＝男女が不倫な肉体関係を結ぶこと〉をとげ、他の１人が幼いことに気付き姦淫を断念した。 なお、主犯格の被告人の１人は自らの暴行と姦淫行為を法廷において否定した）。
なおこの事件に関して米太平洋軍司令官リチャード・マッキー海軍大将が「レンタカーを借りる金で女が買えた」と発言している。 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/850.html 【その他事件の事実（抜粋）】 1947年 17歳（強姦）
18歳（強姦）
1948年 18歳（輪姦）
17歳（拉致、強姦）
18歳（拉致、強姦）
17歳（拉致、強姦）
1949年 14歳（強姦）
16歳（強姦未遂、傷害）
生後9ヶ月（強姦）
18歳（強姦）
15歳（拉致、強姦）
17歳基地内のメイド（強姦）
1950年 女子高校生（強姦）
1951年 16歳（強姦）
1952年 18歳（性交拒否で傷害）
1953年 6歳（強姦殺人、由美子ちゃん事件 - 旧・石川市）
1955年 6歳（強姦殺人）
9歳（強姦致傷）
1968年 17歳基地内のメイド（強姦）
1970年 女子高校生（強姦目的の傷害）
1971年 女子中学生（強姦）
12歳精薄児（輪姦）
1974年 17歳（輪姦）
1975年 二名の女子中学生（強姦、金武村海岸）
1985年 小学生（強姦）
1988年 17歳（強姦）
1993年9月8日 14歳、15歳の少女（強姦）
1995年 米兵３人による小学生（拉致強姦、この記事の事件）
12月 14歳の少女、父親と同じ部隊所属の兵士に強姦される 2005年 小学生（強制猥褻）
米兵の公務とは沖縄の少女や女子中学生、高校生を強姦したり輪姦したりすることなのか。こんな奴らが日本国を守っている（公務）などと喧伝し、集団安全保障を言うなど言語道断の所業。
よく沖縄の雇用が言われるが、米兵が沖縄に駐留する限りにおいて、また日本の基地の9割が沖縄に集中する以上、これからも【公務と称する強姦輪姦の場】となるだろう。この日本国民に突き付けられた現実を回避するには、米軍が県外に出て行く以外有り得ない。 ここにきて、県内移設を唱える"野党自民党"やルース駐日大使は、この沖縄の現実を如何に捉えるのか回答を求む。小紙が、自立を唱え、自律的防衛網の配備を言うのは、背景にこのような事件があるからだ。(ToT)ウウウ これ以外にも八王子のひき逃げ事件、横須賀の女性殺人事件など枚挙に暇が無いほどの米兵犯罪が日本国内で起きている。 しかも日米地位協定では、米兵が米国の手中にあるうちは、起訴されるまで逮捕できない。この意味がお分かりか。証拠隠滅が出来ると言うことだ。 且つ、所謂、「公務中」と言えば、手が出せない。いったい日本で何の仕事が「公務」なのか、日本人を殺したり、婦女子を強姦したりするためか。 是まで外務省は常に【運用の改善】で誤魔化してきた。
しかし、ほとぼりが冷めると事件が再発する。日本は、民主党に政権交代した。
アメリカは、中国の人権を殊更に指弾するが、おまえの国こそが世界に冠たる人権蹂躙国だ。 他人の国に来てエラソウに、首相や外相に普天間移転を言いやがる。
いったい何様のつもりだ。 強姦は、イラクでも、アフガンでもやっていた。本当は、米太平洋軍司令官の言葉が本音なのではないか。 皆さん、そろそろ目を覚まそう。そして自分の国は自分で守ることを決意しよう!!
そして由美子ちゃん事件を忘れるな。そこに米兵の真実がある。
終戦65年、未だ戦後は終わらず。否、最早終わらせなければならないのである。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=77131
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