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(回答先: 「消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み」 投稿者 忍 日時 2010 年 7 月 04 日 11:13:08)
「レス３：「政府紙幣」は発行できない！ − 政府紙幣が無視し続けられる理由 −」 世界経済を認識する基礎
経済価値観を転換しないままの「政府紙幣」発行はハイパー悪性インフレへの道からの続です。
＞(5)政府紙幣が無視し続けられる理由
＞これだけ好都合な打ち出の小槌がなぜ無視され続けるのか。あまりにも虫が良すぎるからだ。
Too good to be trueというわけだ。
だが冷静に経済の論理を追って行くと、戦争や破壊に頼らず赤字財政にも頼らない有効需要の生み方はこれしかないと分かる。政府紙幣と日銀券は等価交換が担保されるから、究極的には日銀のバランスシートの借方に政府紙幣が来て、同額が貸方に日銀券発行額が来る事になる。
こうして見ると日銀に国債直接引受けさせているのと原理的にはさほど異ならない行為だというのが見えてくる。
しかし、市場性のある国債と政府紙幣は一方でやはり性格の異なるものである。
早くこの政策を取れば取るほど、政府紙幣の投入額は小さくて済むであろう。
「政府紙幣が無視し続けられる理由」は、“あまりにも虫が良すぎるから”ではない。
「政府紙幣」が、経済支配層の経済利益を脅かすものだからである。
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レス３：「政府紙幣」は発行できない！ − 政府紙幣が無視し続けられる理由 −投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 15 日
この理解ができなければ、近代経済システムを理解することもできないだろう。
農業を含むあらゆる経済活動が、通貨をより多く稼ぐことを目的とするようになったのが近代経済システムである。
そのような経済システムを構築したのは、金融家である。
金融家は、中央銀行制度を確立することで、経済社会を貨幣経済化し、日々の経済活動が自分たちの利益に直結するようにしたのである。
貨幣流通が中央銀行の貸し出しから始まるのが近代経済の特質である。
イングランド銀行の創設まで遡らなくとも、米国で１９１３年に成立した連邦準備法（私的中央銀行制度の確立）をめぐるどろどろした謀略を顧みれば、その経済的権益の大きさがわかるし、それへの執着度合いもわかる。
（リンカーン大統領の暗殺も“中央銀行制度”問題が絡んでいると言われている）
“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣をほいほい発行されることになってしまったら、世界経済を支配している国際金融家の厖大な権益が失われることになる。
国際金融家にとっては、国民生活がどうなるかはどうでもいいことで、国民経済がどうなるかも利潤が最大化できるかどうかが判断基準である。
銀行制度を通じた全般的な「信用創造」が最大の経済権益だが、世界的なデフレ不況のなかで、厖大な保有通貨の運用先は先進諸国の国債に傾斜していくと予測している。
「政府紙幣」は、国債の発行をなくしてしまうものである。
「政府紙幣」は、世界経済支配層にとって、「近代経済システム」を根底からひっくり返してしまう“害毒”なのである。
貸し出しを通じて供給されない通貨を経済支配層が認めるというのは、私の「利潤なき経済社会」を経済支配層が認めるに近いものなのである。
日本が「政府紙幣」を発行して巧く経済を立て直せば、経済苦境に陥っている先進諸国国民がこぞって「政府紙幣」を求めるようになる。
だから、世界経済支配層は、日本政府のそのような暴挙を許す“愚”を犯しはしない。
また、米国政権からの「不良債権処理加速化」要請に抗することもできない日本政府が、そのような背景を持つ「政府紙幣」発行に踏み切ると考えるのはナイーブすぎる判断だろう。
ケイちゃんは、「優良企業の賃上げ」・「低中所得者減税」を軸としたあっしら流デフレ対策は実現できないものと考えられているようだが、私は、このように、「政府紙幣」の発行のほうがより実現が困難な政策だと考えている。
『“政府紙幣”は産業主義と金融主義の全面対決を引き起こす』
丹羽教授のように、政府が日銀に１００兆円の通貨発行権を売って９０兆円の日銀券を受け取るというかたちであっても同じように実現できないと予想している。
「政府紙幣」を発行するためには、経済支配層＝米英政権の反対を押し切る覚悟が必要であり、その結果生じる“経済制裁”(明示的とは限らない）を甘んじて受け入れる必要もある。
“経済制裁”によって、日本経済はデフレに劣らぬどころかそれ以上の経済苦境を迎えることになる。
世界経済支配層は、“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣で経済が順調に運営できることをみんなが知るようになったら困るのである。
（３００年を超える奮闘で築いてきた権益システムがパーになってしまう）
日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、米国連邦政府が「政府紙幣」を発行するときか、日本が“独立”を果たしたときである。
だからこそ、「優良企業の賃上げ」・「低中所得者減税」・「銀行長期国有化」というぎりぎりの近代的許容範囲で「デフレ不況」を解消すべきだと考えている。
政治それも国際政治から切り離して、国内経済問題を考えることはできない。
「供給＝需要」とともに「経済＝政治」も忘れてはならない。
経済事象を自然現象と同じように認識しようとしている経済学者が、経済を説き明かすことができない所以でもある。
（投稿ではできるだけ経済と政治を切り分けてそれぞれの論理で説明しようとしているが、「政府紙幣」など根幹的な問題は政治（世界支配層）を無視することはできない）
晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/835.html
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