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１３代目さんが提起された主要な問題である「消費税率アップはトヨタなど輸出優良企業の利益を拡大する」がほんとうにそうなのかを考えてみたい。
トヨタ自動車の会長でもある奥田日本経団連会長は、財政状況悪化と今後さらに進む高齢化社会の日本を支えるためにみんなが薄く負担する消費税を順次１６％まで引き上げることを唱導し、政府税調もその実現に向けた道筋をつけている。
しかし、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けている。
消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度を誤りを正さなければならない。
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【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 21 日
輸出企業への消費税還付の誤りの基本論理については、『【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか』で説明している。
そして、『「盗み」は課税仕入れ額（消費税額控除）の算定方法にあるようです 【よりとんでもない大泥棒】』で、トヨタ自動車の実例をもとに、現在の消費税制度のなかで是正するとしたら、次のような方法であろうと提起した。
［売上高］
総売上高（消費税抜き）：７兆７,６９４億円（ａ）
輸出売上高：３兆８,３７５億円（ｂ）
差し引き国内課税売上高：３兆９,３１９億円（ｃ）
課税売上高に加える雑収入等：２８９億円（ｄ）
合計国内課税売上高：３兆９,６０８億円（ｅ）
［課税仕入高の計算］
売上原価：５兆７,１９１億円
販売費費及び一般管理費：６,１５３億円
設備投資：３,６１１億円
合計課税仕入高：６兆６,９５５億円（ｆ）
Ａ：“誤った”消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲１,３６７億円（（ｈ）−（ｇ））
Ｂ：論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法
輸出販売に対する消費税額：１,９１９億円（（ｂ）×０％）：イ
国内課税売上高に対する消費税領：１,９８０億円（（ｅ）×５％）：ロ
仕入税額控除額：３,３４７億円（（ｆ）×５％）：（ｈ）
輸出向け仕入税額控除額：１,６４７億円（（ｈ）×(ｂ)/((ｂ)+(ｅ))）：ハ
国内向け仕入税額控除額：１,７００億円：（(j)-（ｉ））：ニ
仮算定消費税額：４７１億円（（イ＋ロ）−（ハ＋二））：ホ
輸出免税消費税額：２７２億円（イ−ハ）：ヘ
納付消費税額：１９９億円（ホ−ヘ）
消費税の制度に合致した算定であれば、１,３６７億円の還付を受けているトヨタ自動車が納付すべき消費税は１９９億円になるから、差し引きで１,５６６億円の差が生じる。
このような是正を行ってから、税収不足や財政負担増の問題を論議しなければならない。
『９７年度から００年度までの消費税税収（国税消費税４％と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、消費税収入全体の１６％超にあたる』というのだから。
もしも、このまま消費税率が引き上げられていけば、トヨタの消費税負担がどうなるかを見てみる。
現在の経済状況のまま消費税が上がることで、国内販売実績は下がっていくと思われるが、本質の問題ではないので前掲のデータをそのまま使う。
【消費税率１０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：３,９６１億円（（ｅ）×１０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：６,６９４億円（（ｆ）×１０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲２,７３３億円（（ｈ）−（ｇ））
※ その他の条件はまったく同じで消費税が１０％になっただけで、５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、１,３６６億円増のおよそ２倍の還付になる。
【消費税率１５％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：５,９４１億円（（ｅ）×１５％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆４３億円（（ｆ）×１５％）：（ｈ）
納付消費税額：▲４,１０２億円（（ｈ）−（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ３倍の還付になる。
【消費税率２０％の場合】
輸出販売に対する消費税額：０円（（ｂ）×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：７,９２２億円（（ｅ）×２０％）：（ｇ）
仕入税額控除額：１兆３,３９１億円（（ｆ）×２０％）：（ｈ）
納付消費税額：▲５,４６９億円（（ｈ）−（ｇ））
※ ５％のときの還付額１,３６７億円に較べると、およそ４倍の還付になる。
前期のトヨタの経常利益は日本最高の１兆円ほどだが、消費税率が２０％になれば、還付される消費税だけでその半分を超えるのである。
このような論理を知っているあなたがトヨタ自動車及び日本経団連の会長だったら、消費税に関してどのような主張をされますか？
「経済社会にとって非合理な「利息」」 「近代」から一歩先を見据えて
ユダヤ教及びキリスト教が同胞からの利息取得を禁止し、イスラムが利息取得を禁止し、日本も前近代まで利息取得を原則として禁止していたように、利息取得を公に認めている「近代」のほうが異常な社会です。
（キリスト教は旧約聖書もベースにしていますから、“最低”でも同じクリスチャンから利息を取得することは信仰に反する行為です。ユダヤの場合は、ユダヤ人からはダメということになります）
旧約聖書もイスラムも、利息取得がなぜダメなのかを明示的な論理では示していません。
価値観及び共同体ルールの体系である宗教として禁止するということは、利息取得が行われていたということであり、それが“害”を及ぼすという現実があったことを推察できます。
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「利息」は経済社会にとって非合理なもの − 利息取得の禁止で「近代」は終焉を迎える − 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 12 日
通貨を貸して、貸した通貨額＋利息（通貨額）を得るということがどういうことかを考えてみます。
● 利息の源泉
通貨自体が新たな通貨を生み出すことはありません。
借りた通貨を元手に生産活動か商業活動を行って、他者から元手以上の通貨を稼がなければ、自分の生活費＋利息に相当する通貨を手に入れることはできません。
借りた通貨ではなく元々所有している通貨を使って生産活動か商業活動を行う人と競争関係にある場合、無借金の人は自分の生活費だけを稼げばいいのに対し、借金をしている人はそれに加えて利息分も稼がなければなりません。
具体的に言えば、無借金の人は小麦を１０万円で販売すればいいのに、借金の人は小麦を１１万円で販売しなければならないことになります。
１０万円で売っているものを１１万円で買う人は物不足でもない限りいないはずです。
ですから、借金をした人が投機に成功した場合を除けば、債務が履行できなくなり、担保の土地などを取られるか、債務奴隷になるというのが普通です。
共同体を考えたとき、生産手段を失った人や債務奴隷が増大したらどうなるでしょう。
これまで農具や衣服を生産した人が活動できなくなったり、これまで小麦を仕入れてくれた人がいなくなったりします。
これでは、共同体の再生産構造は揺らいでしまいます。
宗教や法は、共同体（国家）という複数の人々（家族）の関係性や活動を規定するものですから、共同体の再生産構造がおかしくなる行為を禁止するのは極めて自然な判断です。
※ 商業利潤
商業利潤も、商業自体が利潤を生むわけではありません。
商業活動で仕入れ額＜販売額になるのは、輸送費（昔の商人は輸送業も兼務）と生産者の販売活動の代理（生産者の利益の分配）と考えるほうが論理的です。
● 金持ちが金貸しに揃って走ったら
利息取得を許したら、余裕の通貨をたっぷり持っている人が金貸し業に走ることを考えれます。
なぜなら、自分が汗水垂らす活動をしなくても、ひとがそのような活動を行った成果を利息によって手に入れることができるからです。
金貸し業がはびこる経済社会が、長期に維持できると考えるのは無理なことで、金貸しに通貨や資産が集まってしまうことでその経済社会は終焉を迎えるはずです。
● ユダヤ教の利息取得禁止とイスラムの利息取得禁止
ユダヤ教（旧約聖書）では、同胞からの利息取得を禁止しています。
これは、同胞以外すなわち外部共同体からであれば利息を取得してもいいということになります。
金貸し活動が欧州で反ユダヤ意識を醸成した主要な要因ですが、共同体経済論理に照らせば、ユダヤ教の教えは合理的な判断と言えます。
外部共同体からの利息取得は、近代風に言えば、経常収支を構成する所得収支に該当します。
ですから、共同体の通貨幣的“富”が増加するので、その通貨が共同体内で使われれば全体が潤うことになります。
イスラムは、誰に対しても利息を取得することを禁止していますから、利息の流入による特定共同体の繁栄を認めていないことになります。
これが、ウンマ（世界性を持つイスラム共同体）のウンマたる所以です。
そして、だからこそ、イスラム世界は「近代」の歴史過程のなかで“没落”していったとも言えます。
● 近代の利息所得
「近代」のすごさは、通貨の供給そのものが利息を取る貸し出しを始源としていることです。
中央銀行が商業銀行に利息付きの貸し出しをすることで通貨が経済社会に顔を出し、商業銀行が各種活動を営む経済主体に同じく利息付きの貸し出しを行うことで、通貨が経済社会に流れ出します。
さらに、銀行の利息取得活動をサポートするために、「信用創造」機能が認められています。
現在の中央銀行であれば、なんら裏付けがないまま紙幣を印刷して貸し出しができます。
それに対する制約は、それによって利息がマイナスになってしまうインフレが起きるとか、商業銀行が借りてくれないという経済状況だけです。
金本位制でも、中央銀行は保有金量の４倍まで紙幣を発行することができました。
もちろん、４倍の紙幣を発行するからといって価値が１／４になるわけではありません。
まさに錬金術で、１Ｋｇの金が４ｋｇの金になるのです。
（この恩恵をワールドワイドに受けたのは、パックスブルタニカのなかで絶対的な信用力を誇っていた英国の銀行家なかんずくイングランド銀行だけと言っても過言ではありません）
商業銀行は、預金を活用して「信用創造」を行います。
商業銀行の「信用創造」に対する制約は、預金準備率や自己資本規制と“経済状況”です。
「信用創造」は、同じ通貨を複数の貸し出しに使うということです。
例えば、Ｘ銀行が１億円の預金を保有しており、そのうち８千万円をＡに貸し出し、ＡはＢにそれを支払い、Ｂがその８千万円をＸ銀行に預ける。Ｘ銀行は、８千万円のなから６千万円をＣに貸し出し、ＣがＤに・・・・・という仕組みで、ひとの通貨１億円で３億、４億という貸し出しができます。（これは、預金準備率により規制の例だとイメージしてください）
自己資本規制であれば、自分の通貨ではない預金を自分の通貨の１２倍ほど貸し出しに使うことができます。
この規制を逃れてもっと貸し出しをしたいときは、国家への貸し出しである国債を購入すればいいのです。
（国債は基本的にリスクゼロとして規制から除外されます）
このように、「中央銀行→商業銀行→経済主体」という過程で、厖大な貸し出しが行われているのが「近代経済システム」です。
不思議なのは、それでも、先進国といわれる国々の国民経済はうまく経済活動が循環して再生産構造が維持されてきたことです。
そのわけは、ユダヤ教と同じで、「外部共同体から利息（利潤）を取得してきた」からです。
厖大な「信用創造」＝貸し出しが銀行の利息をマイナスにするようなインフレを招かないためには、供給される財が貿易を通じて外部共同体に流出していく必要があります。
もう一つの方法は、貸し出しを国内ではなく、国際的に行うことです。
貿易黒字は、財の国内供給を少なくしてインフレを抑制しながら通貨的“富”を増加させる方法であり、国際貸し出しは、通貨を外部に流出させてインフレを抑制しながら利息を外部共同体から得て通貨的“富”を増加させるという方法です。
（前者は戦後日本を、後者は戦後米国をイメージすればいいでしょう）
最後の不思議は、厖大な「信用創造」＝貸し出しが行われてインフレになるはずの「近代経済システム」に、今、世界的なデフレの波が押し寄せているという現実です。
そのわけは、貸し出しが拡大できない“経済状況”が世界的に生まれているからです。
借り手がいなければ、貸し出しはできません。また、貸し出しをしても返済があてにならないと判断したら、銀行は貸し出しをしません。
銀行家は、元々共同体（国家）のために機能しているのではなく、自己の資本を増殖させるために活動しています。
資本が増殖しない経済条件であれば、信用＝貸し出しは一気に収縮します。
その一方で、産業は、競争に打ち勝つために、生産性を上昇させる努力を日々重ねています。
生産性の上昇とは、同じ通貨量を投入してより多くの財を生産できるようにすることです。
貸し出しであれ、保有通貨であれ、経済社会に流れている通貨量が減少するなかで財や用役の供給量が増大すれば、デフレになるのは当然のことです。
科学技術の驚異的な発展に支えられた産業の飛躍的成長が、近代の通貨制度と激突する時代を迎えたのです。
（科学技術の驚異的な発展も、利潤追求欲求に支えられたものです）
● 利息取得禁止法で「近代」は終焉を迎える
財の価格が下落傾向を示すデフレは、ことさら悪い経済事象ではありません。
デフレが“悪”と認識されるのは、それが経済活動全体を縮小させ、借り入れ負担を増大させるからです。
経済活動とりわけ産業活動が縮小するのは、Ｇ−Ｗ−Ｇ’という通貨→財→通貨の迂回的な資本増殖活動にとって、デフレは“敵”となる経済事象だからです。
時間経過と共に財の価格が下落しているということは、Ｇ＞Ｇ’になる可能性が高いのですから、わざわざ人を雇ったり財を購入して生産活動を行うより、通貨をそのまま保有していたほうがいいという判断を資本家（経営者）にもたらします。
競争に打ち勝つために、生産性を上昇させる努力を日々重ねる経済システムですから、「近代経済システム」は、根っことして、デフレになる宿命を帯びています。
「信用創造」による“インフレ”が行き詰まったことで、根っことしての“デフレ”が現実しているのが現在の経済状況です。
そうであるが故に、「デフレ不況」の解消策としての金融緩和政策やインフレターゲット政策は無効なのです。
これから確実に襲ってくる「世界同時デフレ不況」は、経済価値観もそうですが、利息取得を目的とした通貨供給を止めることでしか究極的には解消できません。
利息取得禁止法のなかで経済社会が円滑に動くためには、国家（政府）が通貨を発行するかたちに制度を改変する必要があります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/164.html
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