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毎日新聞世論調査 菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落
6月28日21時48分配信 毎日新聞
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菅直人首相=2010年6月撮影
毎日新聞は27、28日、参院選(7月11日投開票)が24日に公示されたのを受け全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は52%で、組閣直後の前回調査(6月8、9日)の66%から1カ月もたたず14ポイントの急落となった。菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。消費税引き上げには賛成47%、反対50%で、首相の表明前だった前回の賛成52%、反対44%と賛否が逆転した。参院選比例代表の投票先では民主党が40%(前回41%)で自民党の17%(同14%)を大きく上回り、消費税問題が参院選に影響するかは不透明だ。
消費税に関しては自民党が10%に引き上げる方針を参院選公約に明記。菅首相も17日、年度内に改革案をまとめるとして超党派協議を呼びかけ、「自民党の10%という数字を参考にしたい」と表明。2大政党の双方が増税を公約する異例の選挙戦に突入した。消費税率10%について「もっと低い税率にすべきだ」が52%を占め「妥当だ」は41%にとどまった。
消費税引き上げに賛成と答えた人の内閣支持率は67%に上るが、反対の人では39%。反対派の拒否感が内閣支持率を押し下げたといえそうだが、一方、消費税問題を参院選の判断材料にするかの質問では「しない」が55%で、「する」の41%を上回った。判断材料にする人の内閣支持率は45%だが、しない人では59%。ただ、参院選の投票先では、判断材料にする人の39%、しない人の44%が民主党と答え、大きな差はなかった。消費税上げに反対で判断材料にする人でも27%が民主党に投票すると答えた。
消費税をめぐる有権者の「迷い」がうかがえる。民主党は引き上げ時期を「次期衆院選で信を問うた後」と説明することで理解を得たい考えで、枝野幸男幹事長は28日、さいたま市で記者団に「参院選が終わったらすぐ消費税を上げようとしているという誤解が国民にある。誤解が解ければ冷静な判断をいただけると思う」と強調した。【田中成之】
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最終更新:6月28日21時48分
(新世紀人コメント)
”底の抜けた空き缶”もそれ故に使い道があるもので、民主党と国民が打ち立てた連立政権を壊してその上に、壊滅状態の自民党に天下ってもらう事です。
その為に今回の参院選で民主党が敗北するように裏切り者の同志たちと共に励んでいるのです。
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