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(回答先: 市議に日当制、「年収」40万…阿久根市長また専決 (読売新聞) 投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 6 月 19 日 08:34:09)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/179214
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、市議会(定数16)の議員報酬を月額制から1日1万円の「日当制」に変更する条例を専決処分した。7月施行で今の条例は廃止する。議員の平均年間報酬は約400万円から40万円程度に激減する見込みで、12人いる反市長派議員は「市長が独断で決める話ではない」「住民にアピールし、市長のリコール(解職請求)を阻止したいのだろう」と反発、近く県に是正勧告を求めるとしている。
議員報酬の日当制は「合併しない宣言」をした福島県矢祭町が2008年に財政改革の一環で導入した。ただし、同町は議会も賛成多数で可決しており、同市のケースとは手続きが異なる。
新たな市条例は議員が本会議や議会の委員会、議長が認める市主催の行事などに出席した場合に限って日当を支給。ボーナスはなくなる。
加えて竹原市長は「反市長派に市政はさせない」と宣言して6月議会を開かず、今後も議会を開く見通しが立たないことから報酬の減額幅はさらに拡大する可能性もある。議会が開かれなければ議員側が条例改正し、元の報酬に戻すこともできない。
一方、4人いる市長派市議の一人は「議会閉会中の給料はおかしいとの市民の声に応えた」と歓迎している。
竹原市長は同日、ほかにも2件を専決処分。一つは交付手数料の引き下げで住民票や印鑑証明の場合、8月に300円から200円に安くなる。もう一つは来年4月から固定資産税率を0・2%下げて1・2%、法人市民税率を2・4%下げて12・3%にする。手数料の引き下げは市長が08年9月に就任後、議会が3度否決していた。
全体では、議員報酬が6千万円前後の縮減となる一方、税率引き下げで年間約1億6千万円の減収(08年度決算ベース)が見込まれる。
市長は4月から専決処分を乱発、職員のボーナスも半減した。竹原市長は公務出張中で、市総務課は「コメントする立場にない」としている。
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