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菅新首相所信表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100612ddm001010010000c.html
民主党参院選マニフェスト
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100612ddm001010010000c.html
菅新首相の「増税しても使い道を間違わなければ景気は良くなる」は欺瞞だ。
景気の良くなる使い道があるのなら、今の税収をそちらに回して景気が良くしてくれ。
先に増税してその税収で景気を良くするなどと云うのは、首吊りの足を引っ張りながら人工呼吸もやるから大丈夫と云う様なものだ。
どうせ消費税値上げ分は福祉に使うなどと言うのだろうが、それも反対だ。
福祉というのは、困っている人を助けるということ。
困っていると云っても「道に迷っている」とが「上役とそりが合わない」とかでは無く「生活に困窮している」とか「医療費が高く必要な治療が受けられない」というような貧困問題のことだ。
その貧困問題を解消するための福祉政策に使うお金を、金持ちでも貧乏人でも同じ税率で徴収する消費税で集めようというのは政策として筋が良くない。
消費税の逆累進性だけでなく、絶対額としても消費税は貧乏人の負担する税と云える。
貧乏人と金持ちの数を考えれば圧倒的に貧乏人が多いから、個人消費額のトータルでは圧倒的に貧乏人の消費額が多い、誰にでも同じ税率なら貧乏人の納税額が圧倒的に多くなる。
普段の買い物などで使う金額は金持ちでも貧乏人の何百倍にはならないが、貧乏人の数は金持ちの何百倍・何千倍もいるのだから、消費税を財源とするということは貧乏人から集めた金で貧乏人を助けるという仕組みと云える。
日本には貧乏でも金持ちでもない所得層が多いというだろうが、消費税の引上げはこの層の人々を貧乏人層に突き落とす。
消費税アップ→消費の落込み→景気の後退→収入の減少のコースで今より大量の貧乏人を生み出すことになる。
本来、貧乏人を助けるのは金持ちの役目だろう。
金持ちとは高額な資産を持っている人や高収入を得ている人である。
つまり、高額な資産への課税や高収入の人への課税で福祉を賄うのが正しい道だ。
企業利益に対する税率の引き上げ、固定資産税への累進性の導入、預金課税、ぜいたく品への課税(消費税ではなく昔の物品税)、所得税の累進性の強化、もう無いかな?等で財源を捻出するのが共生社会に於ける正しい税制というものだ。
消費税が上がるとその分儲かるという、輸出企業への消費税戻しも当然廃止だ。
貧しきものは幸せなり、天国への道は開かれている。
日本を貧乏人の天国にしよう、資産の国外逃避を許さない外為法の改正をしよう。
ほんとに、これでいいのか・・・これでいいのだー。
【追記】
この景気の悪い時に近い将来増税しますなどと宣言する意味は何なのだろう、実感は無いが最近景気回復の基調になって来たこの時期に新政権は国内景気の足を引っ張るつもりなのか。
そんな事をやる暇があるなら特別会計を徹底的に見直して財源を確保する作業をまじめにやれ。
本気で事業仕分けをやれば財源は幾らでも出てくる。
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