菅直人財務相「増税による成長」：本気なら、高額所得者の最高税率を引き上げる事である（ゲンダイ的考察日記）日刊ゲンダイ亀ちゃんファン

菅直人財務相が「増税による成長」を唱え始めているらしい。徴収する税金を増やしても、それを元手に財政出動すれば景気の足は引っ張られず、経済成長につながるという考えのようだ。負のイメージが強い増税論をプラスに転換させるアイデアである。

企業や家庭が財布のヒモをギュッと縛っている今は、国までカネを使わなければ、経済はジリ貧になる。景気の下支えには、財政出動が欠かせない。とりわけ乗数効果が大きいところにカネを投じれば、経済成長にプラスとなる。こうした景気対策の有効性はだれもが認めるところだろう。

問題は財源である。赤字国債に頼るようなら、巨額の借金でアップアップの財政がますます悪化してしまう。行政のムダ削減は当然としても、それだけでは賄えない。結局、増税でひねり出すしかないから、政治はシリ込みしてきたのだ。

菅大臣のプランは、このジレンマを解消するものである。国民の税負担が増えても、差し引きすれば経済は底上げされる。増税＝悪ではない。そんな論法だ。

詭弁（きべん）のようにも聞こえるが、まったくのデタラメでもない。やり方によっては「増税と成長」は両立する。本気でやるのなら、道はひとつだ。所得税の最高税率を引き上げることである。

高額所得者は余剰所得がいっぱいある。どけだけぜいたくをしても、すべてを使い切るのは難しい。残った分は自動的に蓄えられて“死に金”になってしまう。これを税金として徴収し再分配するのだ。貯まるだけで使わないカネを、使う必要に迫られている人たちに回せばいい。

これは経済のイロハのイである。消費税を引き上げる増税は、個人消費を冷やしてしまう。法人税の増税は、企業活動を抑制させるマイナス効果が大きい。どちらも成長率を下押しする。

１９７４年まで、所得税の最高税率は７９％だった。住民税と合算すると９３％である。その後は７０％、６０％と段階的に見直され、小渕政権の９９年に３７％まで引き下げられた。それ以降、住民税との合算は５０％となっているが、金持ちを優遇しなければならない理由はない。

構造改革で貧富の差を広げた小泉元首相は、「格差がない社会の方がおかしい」「成功者をねたみ、能力のある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と居直っていたが、感情論に流されると基本を見誤る。最高税率の引き下げも自民党政権の負の遺産だ。見直しが必要である。「日本経済一歩先の真相」高橋乗宣　相愛大学学長

２月に菅さんが「消費税増税」を言い出したとの報道がありましたが、発言の中身をよく見れば「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を３月には始める」というもので、決して今すぐ消費税だけを上げるというものではありませんでした。

これまでは余りにも「金持ち優遇」「庶民へのサービスカット」「天下り放置」「ムダな公共事業」をしすぎたため、増税へのアレルギーがあります。

膨大な借金がある中で難しい舵取りですが、「国民の生活が第一」を菅さんは忘れていないと思います。
　

01. 2010年5月03日 06:43:55: EaVvoHP0Ws
確かに日本は消費税が５％で異常に低いのは問題。
健康保険などが税に含まれていない事も有るが少なくとも１５％は必要。
また所得・住民税の最高税率も７０％は必要だろう。
ただ、今の課税制度ではサラリーマンの税が非常に重い。
と言うか自営業者や農業者の税の捕捉率が悪すぎる。

今後民主党は歳入庁を作り、国民総背番号制で税と給付を
一元化するようだからこれは大いに期待出来る。
しかしその前に公務員人件費の２割削減が絶対に必要。
日本の公務員や準公務員給与は民間に比べて３割は高い。
また先進国中でも最も高給な国一つとなっている。

02. 2010年5月03日 07:35:39: oWq9BaTzlI
01さんは
阿修羅板での増税論議に際し、必ず賛成の即レスをつける投稿者とお見受けする。
この方は総背番号制にも積極賛成している。

税理関係のお仕事の方ではないかと推測するが
消費税15パーセント賛成などの意見は、一般人の実感とはかけ離れている。

03. 2010年5月03日 07:41:28: Bo9HfYwpKA
だから菅はそのつもりなんでしょ。
消費税増税は一言も言っていないが、所得税の最高税率アップについては公言していたし。

04. 2010年5月03日 08:38:58: Yfxy7ql7SE
高額所得者への増税は良い案ですね
消費税は低額所得者への負担となるので。

昨年民主党特に鳩山は「4年間消費税は上げない」と宣言して選挙に勝った。半年位で、「将来の消費税に対する話はしなければ・・」
と言い訳をしながら消費税増税を考えている「菅」さも私はしっかりと財政を理解しているかのような偉そうな話。きっと次期総理をわくわくして待っているのだろうが、ともかく菅も民主党　去年消費税を4年上げない　と言ったことを忘れるな！

さっさと予算の組み替え、無駄の削除で11兆円を作ったら、マニュフェストの実行を好きなだけしたら良い

05. 2010年5月03日 10:16:18: i4XUl2FPTM
消費税を上げて庶民、貧乏人の懐を痛めれば消費減退、デフレの深化を招く、自明のこと。
今は所得再分配をするべき時期である、金持ち増税、兼業農家課税強化、輸出減税廃止、公務員給与カットで得た財源を貧乏人減税、消費税減税に振り向けるべきだ。特に公務員の給与、年金の優遇を続けていれば、ギリシャと同じ悲惨な財政状態になるのは明らか。

06. 2010年5月03日 11:54:13: Qos5b6UPKo
大多数の国民が求めているのは増税ではない！　但し、一部の大金持ちが使っても使いきれないような個人資産を持っている一方で年収２００万円以下のワーキングプアが非常に多く存在しているのも事実でここが一番の問題点ではないのだろうか。よって単純に消費税を上げる議論は大反対で、税金を非常に優遇されている大企業や大金持ちに対する増税を実施するべきである。まずワーキングプアを救済することを重点に置く政策を行わなければ国民は現在の民主党政権に希望を無くしてしまうのは明らかであろう・・頑張れ民主党！頑張れ小沢・鳩山！

07. 2010年5月03日 12:07:19: odYiI0hMnM
さすがのゲンダイも法人税には突っ込まないか

08. 2010年5月03日 14:12:34: io3uAhBs5w
■低所得者層が右傾化し「弱者が弱者を叩く」ことになる理由
なぜ、ワープア層など低所得者層は、ネット右翼化するのか。

■生活保護者はよ死ねという感情は意外なほど根強いと思う。
朝から晩まで死ぬほど働いて過労死寸前なのに低賃金とかいう人が増えると
弱者が弱者を叩く意識がさらに強化される。
http://twitter.com/sunafukin99/status/13099275503

■日本の４０歳（今４５歳以上)未満には中流はほとんどいなくて、
米国並の貧困率だってのは５年以上前にNewsWeekが東京発でだしてたぞ。
中流目指すならDINKSしかないから少子化はより深刻になるだろうとも。
http://twitter.com/kumakuma1967_o/status/13067342189

■米や英が８０年代に新自由主義改革を取り入れその結果が国民の間に貧困が拡大しそれが治安の悪化という形に現れた。
ところが両国政府はその対応策として経済政策の見直しでなく治安を強化するという手段を取った。
それがジュリアーニ的治安政策であり、イギリスの街にあふれる監視カメラの意味だ
http://twitter.com/gaitifujiyama/status/12956004480

日本でも新自由主義経済のスタイルが小泉政権下で実現したが
連中は結果的に貧困が拡大し治安が悪化するのを想定し先手を打った。
メディアを使い体感治安悪化論を振りまき給食費未納問題などの瑣末な話を事大に取り上げ、自己責任論を浸透させる。
経済政策失敗の責を国民になすりつけたとも言えよう
http://twitter.com/gaitifujiyama/status/12956234263
http://alcyone.seesaa.net/article/148365858.html

「(彼らは)ネオリベ的な再配分否定図式を翼賛しています。
噴き上がる連中には弱者が多いですから、
自分の首を絞めていることになります。実に皮肉な事態です。」(社会学者・宮台真司)
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=335

◆下への格差拡大と貧困化が進んだのは、
「金持ちに減税して、貧乏人に増税しているから」（飯田泰之・経済学者）
経団連等、財界幹部やその御用学者・識者は、メディア操作に長けていて、
みんなすぐに生活保護の話をする。はっきりとは言わないけど、
「生活保護や社会保障のせいで財政が苦しい」と匂わせる。
でも、そんなことよりも、一番大きいのは、金持ちを減税していることなんです。
７５％とっていた人から４０％しかとらなくなったら、そりゃ財政が悪くなります。
「脱貧困の経済学」９２ページ

■ネット右翼の本質は、“嗜虐性”であり、
「負け組」「弱者」がとことん不幸になることを望む傾向が強い。
生活保護世帯叩きを好む彼らは、
弱者やマイノリティーがいいとこどりをしてるのに俺たちは・・・
というルサンチマンの塊です。
いわゆる「引き下げデモクラシー」の“尖兵”的役割を果たしています。
「引き下げデモクラシー」運動は、
「社会保障の削減」「富裕層の減税、低所得者層の負担増」の口実に利用されるだけ。

ネット右翼の大半は、おそらく「富裕層」ではないでしょう。
とすれば、彼らは、経団連幹部等「富裕層」、天下り官僚等「富裕層」の利益を守ることに「憂き身をやつして」いることになります。
この自分で自分の首を絞め続けるような悪循環のなかでもがいているのが、今の中下層の国民の姿なのでしょう。

09. 2010年5月04日 00:39:20: io3uAhBs5w
■菅氏「所得税最高税率上げ検討」
菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、所得税の最高税率４０％について
「日本はこの１０年間で最高税率が下がってきた。見直しも含めて政府税制調査会で検討していきたい」と述べ、
高額所得者の課税強化に向け最高税率の引き上げを検討する考えを示した。
所得税の最高税率引き上げは、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。
菅財務相もこの日の同委員会で「現在の所得税は（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。
１９８６年には７０％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。
政府税調は来週中にも有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」の初会合を開く。
所得税の最高税率引き上げのほか、消費税率引き上げで不利になる低所得層への対応などの個別課題を議論し、
５月をめどに論点を整理して税調に中間報告する。
これを受け、税調で消費税増税など税制の抜本改革について議論する見通し。
６月にもまとめる２０１１年度から３年間の歳出・歳入の骨格を示す「中期財政フレーム」
にも中間報告を「反映していく」（峰崎直樹財務副大臣）考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000041-fsi-bus_all

■所得税累進制の強化「本格的に議論を」　菅財務相が意欲
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、
子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。
そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、
政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。
高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
東京都町田市での街頭演説で語った。
所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。
税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、
歳出削減の手は緩めないことを強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html?ref=rss
Kさん「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」（衆院予算委答弁）
所得税の最高税率は自民党政権で70％→40％。当然、最高税率は50％まで戻すべき。
松田光世
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9358318382
自民党のようにいきなり消費税を１０％以上に上げるよりは、
「税金の無駄遣いをなくす」→「納税者番号制度の導入」→「所得税最高税率の引き上げなど富裕層への増税強化」だろうな。

10. 2010年5月04日 01:22:41: 6h1r2huIPA
やっとか。十分とは言えないがとりあえず第一歩ですね

　
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