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(回答先: 天下り：資格試験委託の公益法人で９割超 仕分けの対象に【関連続報つき、いずれも毎日：これも政権交代のおかげか】 投稿者 一市民 日時 2010 年 4 月 13 日 05:06:06)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000072-yom-soci
法務省所管法人、元最高裁判事に無利子無担保融資
4月13日3時6分配信 読売新聞
法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が昨年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に対し、無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたことがわかった。
貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月５０万円から同１００万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が２３日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。
センターによると、昨年３月、香川氏に１５００万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各１人、さらに無報酬の非常勤理事１０人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年６月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの２００８年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。
センターでは同じ昨年３月、理事長の報酬を月５０万円から１００万円に、常務理事の報酬も５０万円から７０万円にする報酬の改定も実施したが、これも６月の理事会まで報告していなかった。
１５００万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。
センターは１９８６年３月設立。０８年度の収入１億７６００万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約１８０人からの会費収入は約７５０万円ほどで、「月刊民事法情報」（年間購読料１万５５３６円）と「月刊登記インターネット」（同９４５０円）や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。
これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、０７年度の国と同センターとの契約額は１８００万円だった。
香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、８６年から最高裁判事を務め、９１年に退官。同年にセンター理事になり、０５年から理事長を務めている。
法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」
最終更新:4月13日3時6分
読売新聞
[関連情報]
http://homepage2.nifty.com/misoshiru/mg/judgehistory3.htm
・歴代最高裁判所裁判官リスト
香川保一 かがわ やすかず ２ 検察官 裁判官
1986/01/17〜1991/05/04
11代の矢口長官とは、戦時中の海軍時代から互いを知る間柄。いったん判事補になるが、４年後に検事に転身。いわゆる「法務省検事」として裁判の現場から離れ、法務省民事局参事官、秘書課長、官房長、民事局長を努めた。そして、再び裁判官として現場に戻り、名古屋高裁長官から最高裁入り。石油業界の闇カルテル事件では、結論とは別に消費者救済に理解を示す意見を述べた。一方で、不法係留するヨットの杭を、千葉・浦安市が撤去した事件では、「撤去は適法ではないが、航行安全上の緊急措置と認められる」として、市側逆転勝訴の判決。森林法の共有林分割制限規定は、憲法の保障する財産権に抵触し違憲とした法廷意見に対し、同規定は合憲とする反対意見を付した。
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