(回答先: [中林美恵子blog] 事業仕分け事前調査結果報告会 【国費のほとんどを再委託費と役員報酬にあてている事例あり】 投稿者 shimbi 日時 2010 年 4 月 13 日 04:50:02)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100406k0000m010129000c.html
天下り：資格試験委託の公益法人で９割超　仕分けの対象に

　国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。

　内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のうち総務省などから１２人）など７法人には国から年間１０億円以上の高額の補助金が投入されている。

　天下り役職員がいる理由について、内閣府公益法人行政担当室は「事業を官庁で行うと、国家公務員の定員を定めた総定員法の枠から人員があふれてしまうので、事務事業とセットで公務員ＯＢを公益法人に受け入れてもらっているところが多い」と解説する。

　天下り役職員が高待遇を得ているケースもある。管理美容師などの資格試験や講習を行う「理容師美容師試験研修センター」の理事長（旧厚生省薬務局長出身）は年収１５００万円、専務理事（国立感染症研究所総務部出身）は１３００万円。大規模な建設工事現場に配置を義務付けられている「監理技術者」の講習業務などを行う全国建設研修センターも、年収は理事長（旧建設省建設大学校長出身）が１４７７万円、副理事長（国交省中部地方整備局長出身）が１３５０万円といずれも高額だ。

　枝野幸男行政刷新担当相の下で仕分けを行う国会議員は「受験料や講習料は高く、それによる莫大（ばくだい）な収入で数多くの公務員ＯＢを受け入れているのではないか」と問題視する。

　仕分けについて、枝野氏は「官の下請け的なあり方を制度論として抜本的に見直していきたい」と述べており、資格、検定などへの民間参入や講習料の引き下げをはじめ、天下りのあり方を含め公務員制度改革についても検討する見通しだ。【小山由宇】

　【ことば】権限付与法人

　国や都道府県が、法令などに基づいた国家資格試験などの実施を委託している法人。委託される業務は、試験や検査検定のほか講習なども含まれる。もともとは官庁や民間営利部門で行うよりも効率的に実施できると思われる業務を任されていた。一般的に「行政委託法人」や「権限付与法人」などと呼ばれる。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100413k0000m040110000c.html
浄化槽設備士センター：別法人に業務大半丸投げ　天下りも

2010年4月13日 2時30分

　浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター（東京都千代田区）が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員１４人中５人が天下りで、２人いる職員も省庁ＯＢ。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

　設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は５日間（受講料９万１０００円）で、今年度は全国７カ所で行う。試験は年１回（受験料２万３６００円）。国交省によると、試験合格者は約２万１５００人、講習会修了者は約４万１４００人に上る。

　しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

　また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。０９年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は９４５０万円だが、他法人への委託費は４７８０万円。非常勤の理事長への役員報酬は３６３万円で、職員給料は計１６８０万円。

　設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

　浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が８３年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

　関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、８４年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】 　

コメント
01. のんぽり 2010年4月13日 11:54:24: 7p9CCripgLT3w: LrXK6I50Qk 　よく社会的負担として所得税や国保税等の国際比較が行われているが、日本ではこのような資格試験の費用を始め、農作物等の課徴金や調整金、車検や免許更新費用等々、先進各国と比較して高額の費用を求められるケースが数多くあり、いずれも、低所得者に負担を強いるようなシステムになっているのではないのか。 　そういえば、医療関連の認証団体もあったな。市販同等品を数倍の値段で捌けるシステムだとか・・・あれはどうなってるんだろう。 　経団連の御手洗あたりが、法人税の負担が重いとか、税収不足を消費税で賄えとか言っているが、現政権が生活者重視を謳っているなら、それらを含めた各所得階層の国民負担の割合を一計算し、それを基に国際比較し、税体系の見直しのコンセプトを明確にして欲しいものだ。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
フォローアップ:

• 法務省所管法人、元最高裁判事に無利子無担保融資【読売：対象である香川保一氏に関する情報を添付】 一市民 2010/4/13 07:37:28 (0)

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ84掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。