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【首相オープン記者会見で質問した朝日新聞政治担当記者二人の翌日記事】 http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/252.html
2010年3月27日 朝日新聞朝刊13版4面(政治)に、前日の首相記者会見で質問した二人の記者が記事を書いている。 1)(有馬央記)首相記者会見をオープン化 フリー記者ら40人が参加 朝日新聞で最初に質問した有馬央記記者は、「内閣記者会が一部フリーシャーナリストの参加を認めてやった。ありがたく思え」と言わんばかりの傲慢さ。どちらが首相か?と疑わせるような態度で、「首相は辞任する気持ちがないのか」という意味の、支持した国民に対しても無礼極まりない発言をおこなった。 朝日新聞(有馬央記):先ほど総理が記者会見について言及されましたけれども、この記者会見はそもそも内閣記者会の主催ということになっていまして、まさに総理が恣意的に記者会見を開いたり開かなかったりすることが無いようにということで、主催が内閣記者会になっているという経緯がございます。そのなかでですね、昨年9月の政権発足以来、何度も頻繁に記者会見を開いて欲しいと要望してきた経緯がありますが、そうされてこなかった、今回、4回か5回目になりますけれども、ということがありますので、今日総理が頻繁にやるとおっしゃったことは非常に喜ばしいことだと思いますが、そういった経緯があったこともご承知置きください。それで、質問ですけれども、総理の進退についてお伺いしたいと思います。現在内閣支持率が下げ止まらないという事実が続いておりまして、総理が、支持が得られなければ総理を辞めるとおっしゃったことがございます。やはり、総理自信や小沢さんの政治と金をめぐる問題が大きく影響していると思われますし、ここにきて郵政をめぐって政権に遠心力が働いているという状況があるかとおもいます。そこでですね、総理自らが身を引くことによって事態の打開をはかるお考えをお持ちかどうかお聞きしたい。 鳩山首相:まず、記者会見の話、恐縮ですが、もっと多く開けと言う皆様のご意見があったことを今日まで知らなかったことを申し訳なく思っております。これからは出来るだけ極力多く記者会見を開いて参りたいと、あらためて申し上げておきます。それから、わくし自身の進退でありますが、私は、それはご案内のとおり、今内閣の支持率が大変下がってきているという状況、これは自分としても深刻に受け止めるべきだと理解をしております。ただ、私は辞めればいいというような立場ではありません。むしろ、国民の皆様から「政権交代をして果たすべき役割があるだろう、その役割をもっと果たせ」と、そのように言われていると思っておりまして、せっかく予算があがった、これから国民の皆様に実感を伴って、この国が大きく変わってゆくという姿をご覧になっていただきたいと思っています。そのような中で当然鳩山も辞めろという声がですね、多くの方からあれば、当然そのことを私の身にも考える必要があると思っていますが、しかし今は、むしろそのような声よりも、厳しい時だ、だからこそ「しっかりやらにゃ駄目だぞ、お前は総理として頑張れ」というお気持ちを頂いているものだ、むしろそのように思って自らを励ましているところでありまして、進退ということを考えておりません。
だから、鳩山首相はオープン化を会見再開の条件にして、昨日再開させた。
朝日新聞(林尚行):さきほど財政健全化法の提出を考えるとおっしゃいましたが、4年間の任期中に消費税率を引き上げないで、信頼性のある財政健全化法を作ることが可能なのか、どのように考えているか。 この質問に対して鳩山首相は、公益法人と独立行政法人に対する第二弾仕分けを行うが、若手議員全員を担当させてゆくことになった。実現可能な(健全な)財政健全化法の提案は可能であると逆襲した。 鳩山首相:それは決して不可能ではないと考えております。私が政権を担当している間に、消費税の増税はしないと、これは国民の皆様に約束をしたものであります。その約束を簡単にたがえるべきでないと、今日はそのように思っております。このような状況、条件の中で財政の健全化の方策を考えるのは大変厳しい、難しいことであろうことは私も理解をしております。ただ、まだ、私から申し上げれば、いわゆる民主党に期待されているのは、もっと無駄をなくせ、独立行法人、公益法人といったところを、一つ一つもっとチェックせよと言う声が大変強いのも事実でございまして、第一弾の事業仕分け、短い時間ではございましたが、相当頑張ってくれたことも皆様からご評価頂いたところでありますが、なお一層の努力を傾注することが大事だと、このように思っております。そのために、私として先般、これは幹事長にも提案いたしたのでございますが、衆院議員1期生140人、更に参議院の1期生もおります。こういった有能な若手に公益法人、独立行政法人を、一人一人に担当させてほしい、しっかりとやってもらいたいと、そして、ある意味での百数十人の協力の中で、徹底的な歳出の削減の部分も含めた見直しというものを行うことで国民の皆様がたの、まずは期待に応えるべきだと、考えております。ただ、それだけでは十分でないというご指摘も出てこようかと思っております。その財政、いわゆる中期財政のフレームをどのようにして作り上げていくか、大変厳しいことは間違いないと思っておりますが、約束は約束として守ってゆく中で、これは1年のみならず、2年、3年、4年、将来的な絵を描くことは決して不可能な話ではないと私は思っております。 消費税の増税を否定され、それでも健全な財政再建プランは可能だと首相に反論された林尚行記者には税制改革を検討する会の先行きが読めないのであろう。読みたくなかったのかもしれないが、とにかく今朝の朝刊に穴を開けそうになったのかもしれない。それで、埋め草記事を置いた。 (引用はじめ) 2)(林尚行)鳩山政権 今後を占う―― 「鳩山由紀夫首相は、政権浮揚への意欲を、強くにじませた。ただ、郵政改革案をめぐって閣内は混乱し、普天間移設や「政治とカネ」の問題など夏の参院選まで立ちはだかる壁は高い。鳩山政権は再び浮上するのか、このまま沈んでしまうのか、「未来予測」交えて占った。」 5月X日 普天間移設に失敗‥‥‥自ら設定した期限を守れず、記者団から進退を問う声が上がった。報道各社の内閣支持率は2割程度に落ち込んでいた。‥‥‥仮に首相が退陣すれば、民主党政権への期待度回復も見込まれるが、‥‥‥党内に「鳩山降ろし」の動きは起きていない。 林尚行記者の言いたいことを纏める; 5月、普天間問題が暗礁に乗り上げ、内閣支持率は20%近くに下落する。しかし、昨日の記者会見で辞任を勧告したが、辞めないといったので、首相はこのときも辞めないだろう。辞めたら民主党の支持率が回復し、参院選に勝利できるのに。と、完全なる白日夢。 6月、新年度予算の実行が開始され、内閣支持率は上向くが、参院選に勝利するほどにはならない。上がったとしても30%後半程度で、政権発足時の半分に過ぎない。 林尚行記者の記事に反論する。彼は三つのことを隠している。 林尚行記者の「首相が辞任すべき」勝敗ラインは連立政権から国民新党と社民党を追い出せる議席数である。 民主党支持者の全員がそれを期待しているのではない。民主党には、多数ではないが市場原理主義や右翼を思想とする中堅議員がおり、彼らが内閣で権力を振るっている。牽制として、亀井代表も福島代表も、必要だと考える支持者は過半数を超える。根拠は前原代表時代の民主党支持率と現在の支持率の差であり、最近のいわゆる世論調査である。 民主支持者の過半数は国民新党と社民党のいない単独政権を望んでいない。連立与党が安定的に政権を担当し続けることのできる環境を望んでいる。 この状況の裏にある民意を朝日新聞政治部は読み違えている。はっきりと自ら実施した世論調査に数字が出ているのに、そうなる理由が、彼らには理解できないのだろう。 朝日新聞も民意から浮き上がっている。三権分立、いや、現代はマスコミが第四の権力となったという神話に拘っているから、民意から遠のくのである いくら、このシナリオで7奉行や不良化した中堅議員を焚き付けても、所詮は多勢に無勢である。いま、多数は邪で私利私欲こそ最大の社会悪であると気づき始めている
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