「密約」を証明する「核密約」文書は外務省官僚の手でトイレットペーパーになった(杉並からの情報発信です) 山狸

「機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに外務省」というタイトルの記事が009年7月11日の朝日新聞に掲載されました

この記事の中で【６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた】という無視出来ない文章があります。

なぜこの記事を持ち出したかと言いますと、３月９日に外務省の「日米密約」に関する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が日米間の４つの「密約」を検証した報告書を岡田克也外相に提出したからです。

その中で４つの「密約」のうち２つに「広義の密約」があったという意味が良く分からない結論が出ていたからです。

（１）６０年の安保条約改定時の「核持ち込み」→「暗黙の合意」による「広義の密約」

（２）同改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」→「合意文書」に基づく狭義の密約

（３）７２年の沖縄返還時の「核再持ち込み」→　政府内で引き継がれていないことなどを理由に密約と認定せず。（しかし岡田外相自身は「一般的に考えると密約だ」と述べ報告書と食い違う見解を示した）

（４）同返還時の「原状回復費の肩代わり」→「暗黙の合意」による「広義の密約」

検証結果の中で、(2)は【「合意文書」に基づく「狭義の密約」】という結論ですが、（１）と（４）では【「暗黙の合意」による「広義の密約」】という結論を出しています。「広義の密約」と「狭義の密約」の差は一体何なのでしょうか？

①　「狭義の密約」とは「密約」を裏付ける状況証拠がありかつ「合意文書」を発見で来たので「密約が実際に存在した」とした結論

②　「広義の密約」とは「密約」を裏付ける状況証拠はあるが「合意文書」が発見できず「暗黙の合意で密約」があったとした結論

問題は「密約」の状況証拠がありながらも「合意文章」が発見出来なくて（１）と（４）で「広義の密約」】という曖昧な結論を出さざるを得なかった「合意文章の欠落」の問題です。

有識者委員会はこの件で「不自然な欠落が見られるのは遺憾」と次のように言っています。

【今回の調査では大量の文書が見つかり公開された関連文書は５千ページを超える。半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者委は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」とした】

ここで先の朝日新聞の記事が答えとなるのです。大量の関係書類が意図的に外務官僚の手で破棄され「証拠隠滅」されたのです。

「情報公開法」が２０００年に施行されましたが、前年１９９９年に約１０００トン、２０００年に約１２６０トンという膨大な「日米密約書類」をふくむが外務省文書が外務官僚の手で意図的に廃棄され外務省地下の巨大な機械で溶解されて外部業者の手でトイレットペーパーに成形され再び外務省に戻されたのです。

下記に朝日新聞記事の全文を転載しますのでお読みください。

■ 機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに　外務省

　６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

　中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、（１）書類ごとにシュレッダーにかける（２）書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する（３）書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

　例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。（１）と（３）の合わせ技だ。に、（１）を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

　外務省は（３）だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は１日約２トンという。

　書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

　こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の００年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約１２８０トン。２番目の財務省（約６２０トン）と比べてもケタ違いに多かった。

　００年度は、同法の施行直前にあたる。さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、９７年度は約２００トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した９９年度から急増。００年度にピークに達するが、０１年度以降は再び減少傾向になる。

　クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。

　６０年の「核密約」関連文書問題と同様に、７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。

　外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、１０日夜までに回答しなかった。（谷津憲郎）

　石井修・一橋大名誉教授（外交史）の話　米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。「公文書は国民のものである」という真摯（しんし）な態度があるからだ。それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜（ぼうとく）であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。

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