(回答先: 新聞労連の「記者会見全面開放宣言」に敬意を表し、全文掲載 投稿者 補欠会員 日時 2010 年 3 月 05 日 14:29:45)

新聞労連(日本新聞労働組合連合会)の「記者会見全面開放宣言」は､私も読みました｡基本的に賛成です｡まず新聞労連という組織について､労連Webを引用します｡

＞全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合｡結成は1950年6月30日。加盟組合は現在85組合、加盟人員は約2万7000人です。全国紙、ブロック紙、地方紙、地域紙、専門・業界紙などさまざまな新聞社の労働組合が加盟しています。

新聞社には記者だけでなく､製作･印刷現場労働者や広告･販売などの営業職や事務職など多くの職種があり､それらを網羅した労働組合だそうです｡記者クラブ問題は､直接には記者に関係が深いので､今回の宣言はその人たちが中心になって起草したのでしょう｡

一方､新聞社の業界団体として「日本新聞協会」があります｡現在主な新聞社･通信社･テレビ局136社が会員だそうです｡
　　　http://www.pressnet.or.jp/

記者クラブ問題について､新聞協会は早くも2002年に見解をまとめて発表しています｡それよりも古く発表された関連問題の見解と合わせて､表題だけ紹介しておきます｡

◆記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解(2002年1月17日､2006年3月9日一部改定)
◆外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解(1993年6月10日)
◆オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解(1996年2月14日

これらを読むと､この問題で基本的には労連側の宣言と共通意識の上に立っており､決して会社側vs労組側−−といった対立関係ではないことが､分かります｡特に協会側見解は､記者クラブの歴史やその存在意義について､詳しく説明しています｡

「記者クラブ」について､最近､小沢資金問題との関連で､まるで報道を歪める“元凶”のように見ている向きがあります｡この「阿修羅」の投稿においても､あまりにも単純､一面的な理解を受け売りしている人が多く､私は残念に思っています｡

今回発表された新聞労連宣言と､既発表の新聞協会見解を､合わせて熟読されることを､期待します｡
　

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