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人殺しを協力する政党が金権政治よりまし。侵略戦争?そういって、麻薬広める共産党(本文有り) http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/926.html
(回答先: 金権政治を擁護するのか “検察の片棒担ぎ”の暴論 【赤旗】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 2 月 09 日 10:11:45) 題名は違うけれど 雪らしい雪が、降ってから、寒くなりました。年内は、暖房なしで頑張っていた我が家でしたが、今では、暖房をつけてぬくぬくと暮らしています。暖房なしだなんて、そんなこと絶対にあり得ないという感じですね。 今日は、節分。 節分とは、各季節の始まりの日(立春・立夏・立秋・立冬)の前日のこと。節分とは「季節を分ける」ことをも意味している。特に江戸時代以降は立春(毎年2月4日ごろ)の前日を指す場合が多い。
「鬼は外、福は内」と豆まき、 「検察マスコミは外、小沢は内」として、国民主権完成を目指そう! 今から豆まきは、遅すぎますけど。 あ、東京地検は、小沢氏を不起訴と決定しましたね。
◆非既得権益国民さん
今回のふじふじ様のご意見に賛同いたします。 日本共産党と官僚との関係について、私も少し「無責任なつぶやき」です。 私は不勉強のせいか、日本共産党が、「官僚」や「官僚制」を批判するところを見たことも、聞いたこともありません。 ソ連が解体し、ベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国が次々と共産主義・社会主義を放棄した「共産主義や社会主義の敗北」の最大の原因は、国家が「党および官僚による独裁的腐敗国家」になり果てていったことによる、とも言われています。 そもそも、社会主義や共産主義は極度の権力集中をもたらしやすいので、「党や官僚」へ富・権力・権限が集中しやすいということです。 いみじくも、資本主義国家と称されてきた日本も、実は「官僚主導により最も成功した共産・社会主義的国家」だったとも言われています。 経済的には敗北した共産主義・社会主義ですが、政治・社会体制的には権力・権限が集中しやすい共産主義・社会主義的中央集権官僚制は、官僚側にとって捨てがたい仕組みだろうと思います。政策や予算だけでなく国家の三権(立法・行政・司法)も実は官僚が牛耳りたいと。この国を実質的にコントロールしているのはわれわれ官僚だと。
民主党の支持母体といわれる「連合」が民間企業等を多く含むこの国の最大の労働団体であるのに比べ、「全労連」はその加盟組織団体に公務員関連組合が過半を占めるところに特徴があります。自治労連、医労連、全教、国公労連、生協労連、建交労等々です。 議長は自治労連出身、事務局長は国公労連出身で、歴史的にも幹部が共産党の後援会の代表委員などを努めてもいます。官僚支持にならざるを得ないでしょう。
戦前からあれだけ弾圧・迫害されてきた共産党がなぜ存続し続けてられているのか。そして日本赤軍などの反社会的集団などとのつながりも疑われながらも存続し続けられているのか。さらに、学生時代にバリバリの共産党員でありながら日本の大マスコミのドンにまで上り詰めた御仁がいるのか等々を斟酌すると、当然、この国を実質支配している官僚と日本共産党との国民から見えにくい「共生」があるだろうと考えるほうが普通です。 ここからは、想像の域をでませんが、日本共産党は、党存続に繋がるようななにがしかの致命的「弱み」を官僚に握られているのかもしれません。いろいろな事件がありましたし。 日本共産党が「赤旗」などで、政治的スクープを抜くことも時々見られます。官僚側からの「ごほうび」であり「宿題=仕事依頼」かもしれません。 それらの多くは、族議員と称する議員や経世会系議員、体制を変革させるような力量を持つ政治家などのいわゆる「強い政治家」に対するスクープです。以後は子飼いの「マスコミ」も共に働きます。 この強い政治家とは、「官僚主導」より「政治主導」をしようとする政治家という意味です。そして、強い政治家というのは、民主主義・資本主義国家においては、よくも悪くも「集金能力のある政治家」でもあります。 かれらは個人献金だけでなく、企業献金・団体献金等もフル活用します。政治力・指導力が期待される政治家には、そうして「金」が集まり、その政治力をさらに強くします。 今、官僚制とそれに共生・寄生する集団にとっての最大の敵は、小沢一郎です。小沢氏は官僚と「折り合い」をつけようとしません。法や仕組みの根本から「官僚支配」を終わらせ、民主主義が本来持つ「国民主権・政治主導」に変えようとしています。 小沢氏は、外務官僚等からの国際情勢をあまり信用していないらしく、個人秘書に外国人スタッフがいて、「本当の国際情報」などは彼らの仕事から得ているとも聞きます。 「国家からの給料・経費」や「官僚からの情報」だけで政治をするような「サラリーマン政治家」では、世界と渡り合うような指導的政治家の政治活動は不可能です。独自の情報収集や自在な政治活動には、自前のスタッフも多く必要です。当然自在に使えるお金が必要です。 しかし、そうなると困るのは「官僚」です。政治家への政治献金が国家・国民にとってどう使われ、どう利益や好影響を及ぼしているかなど問答無用に「金=悪」として、そういう「強い政治家」を失脚・抹殺しようとします。そうしないと自分達の既得権が守れませんから。 そして、その官僚と共生していると思われる日本共産党も、官僚体制崩壊こそ自党存亡の危機でもあるという危機意識が極めて強いのだと思います。論理や理屈無しで、官僚擁護に「必死」です。 検察の言う「やるかやられるか」というムチャクチャな発想と同じでしょう。
大学で共産党の勢力が大きくなり、民主青年同盟のメンバーが増えてくると、共産党の幹部と役所の幹部が同級生になってしまったのです。 民青の中で活動家になりたい者が共産党やその周辺の民商や生協などの組織に就職します、職業活動家にはならないと考える者は、民間企業は民青の活動歴がある者を嫌いますから、採用の際には思想の自由を保障して学生時代の活動歴を問わない公務員になってゆきます。 その結果として、中央の役所と共産党の中央幹部は東大の同級生、地方の役所の幹部と共産党の地方組織の幹部は、地方の国立大学の同級生という構造になっています。 官僚でやっていても、民青の活動歴のある者は心情的には共産党に近いところから、官僚が情報をリークして共産党が国会で質問するという、もちつもたれつの関係も生れてきました。 その官僚たちは共産党から選挙に出るようなことはしません、選挙に出るのは民青から職業活動家になった者、公務員になった者はそのままその職に留まるといった分業が始めからできており、自民党のように官僚だった人間が選挙に出ることはないのです。 今の共産党の候補者を見れば分かりますが、国会議員はもとより、県議や政令都市の市議でも、みんな民青出身の職業活動家であり、民青出身ではない、高卒の労働者から党に入った者が議員にしてもらえるといったことは絶対といってよいほどありません。 それが分かっていても支持者が共産党から離れないのは、赤旗の内容を信頼しているというよりも、民商、生協といった周辺の組織が、大きな団体に属していない庶民にとつては使い勝手がよく、選挙目当てもあって、そこに居る専従職員が会員に対してけっこう親切にしてくれるし、相談すれば役所へ口をきくようなこともしてくれます。思想や階級闘争といったこととは別のところで、共産党の官僚主義は支えられていると思います。 また最近は、大学のなかにおける民青の力が落ちてきており、民青に入るのは親が共産党員である者が多くなってはていますので、職業活動家や議員の世襲も増えてくるに違いありません。 いかがだったでしょうか? なにか、感想がおありでしたら、コメントをお寄せ頂きたいと思います
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