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個人献金を義務化して議員報酬の原資とする http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/154.html
現行の政党助成金制度は、国民ひとり当たり年間250円の負担。 仮に企業団体献金を今度こそ本当に全廃するのであれば、年間500円程度の その代わり、献金できる政治家個人を、納税者に選ばせて欲しい。 ******************************* http://link-21.com/masahiro/proposal/patio.cgi?mode=view&no=24より一部抜粋 個人献金を義務化して議員報酬の原資とする 市場経済においては、労働の価値は貨幣と等価交換されます。この原則に従えば、国会議員も労働の対価として報酬をもらえるわけです。市場経済では、自由競争が原則ですから、国会議員の報酬は、一律ではなく格差があってしかるべきでしょう。 それでは、議員報酬をどのように決めるかですが、私は、法律で定めた個人献金の義務化を主張しています。国民の義務としての献金を、誰かしらの政治家に献金することを義務付けることで、現行の平等主義の議員報酬制度から脱却できます。 献金を受ける政治家は、議員にかかわらず登録制とします。当然、選挙に勝つ政治家は、それだけ、献金額が多くなるでしょう。そして、法律でその資金の使途を公開させることで献金した国民への説明責任をはたします。 支持率の高い政治家は、潤沢な政治資金をつかい、充実した政治スタッフを抱えることができるでしょうし、こうすることで、政党助成金や政策秘書制度などの、平等主義を否定することができると思います。 つまり、個人献金で得る議員報酬は、企業の売上金と同じで、そこから人件費やもろもろの諸経費を引いて、利益が議員の報酬にあたるとする企業会計を導入する。秘書制度はやめて、企画、営業、経理というような企業組織を導入する。故に、もろもろの議員手当てなどは不要となるということです。
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