(回答先: 【政党助成法で腐敗堕落した政党交付金政党の最終】　　攻勢どころか、浮かない自民　議員逮捕、幹事長聴取の民主を前に…　 投稿者 愚民党 日時 2010 年 1 月 28 日 11:44:56)

岩手日報

論説

企業・団体献金　全面禁止以外に道なし

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　中国社会は「上に政策あれば下に対策あり」とよく言われる。政府が何度も法改正して規制を強めても、抜け道を編み出し骨抜き同然にしてしまうことを意味する。

　日本にも似たようなものがある。「ザル法」が代名詞の政治資金規正法だ。法改正しても裏をかくように新たな資金集めの手法が作り出され、捜査当局と政治家側がいたちごっこを続けてきた。

　「政治とカネ」の問題は政権交代してもなくならない。政府、与党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる献金事件で守勢に立ち、火消しに躍起だ。国民の落胆、不信は大きい。鳩山政権は政治改革も重大な使命と認識すべきだ。

　同規正法は１９４８年の施行以来、「政治とカネ」の疑惑が噴出して国民批判を浴びるたびに改正されてきた。内容は献金額や献金対象の制限が主。直近の２００８年改正では収支報告での１円以上の領収書公開などがある。

　２０００年の改正では政治家個人への企業・団体献金は禁止され、政党の政治資金団体などに限定されている。肝心の全面禁止が見送られ、政党経由の迂回（うかい）献金など抜け道対策は手つかずだ。

　問題が発覚すると収支報告を訂正し、秘書を信頼していたとの釈明が決まり文句。しかし、法は「いやしくも国民の疑惑を招くことがないように」とし、政治団体の代表者が会計責任者の選任と監督に相当の注意を怠れば罰金を科す規定もある。

　現実には過失の立証は極めて困難とされるが、法の趣旨を重く受け止めているなら、収支報告書は秘書任せで提出前に見たことはない、などという弁明は許されない。

　抜け道を防ぐために不可欠な企業・団体献金の「全面禁止」を、昨年提唱したのは民主党だ。マニフェスト（政権公約）にも明記し、「同規正法を改正し、その３年後から企業・団体の献金およびパーティー券購入は禁止」と約束しているが、具体化の声さえ聞こえてこない。

　鳩山首相と小沢幹事長の資金団体をめぐる献金事件で、党全体が沈黙したり身内擁護に走るのは本末転倒。国民にわびて、政治改革の具体化に精力を注ぐべきだろう。

　何といっても、共産党を除く主要政党は年間３００億円以上の助成金を受け取っている。それで政治の浄化を怠るなら、国民の税金である助成金は返還すべきだ。

　「政治とカネ」の問題は鳩山政権だけでなく、国会の自浄能力も問われる。なかでも自民党は国民にどうアピールできるか考えたい。防戦に終始する民主党に先んじて、企業・団体献金の全面禁止を主張すれば国民に「チェンジ」を印象づけることになる。

　「敵のエラーだけで勝てない。自分でヒット、ホームランを打たないといけない」（舛添要一前厚労相）。事件の真相追及はもちろんだが、過去の「政治とカネ」の反省も踏まえ企業・団体献金の全面禁止を率先してはどうか。

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m01/r0128.htm

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