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(回答先: 平野長官発言 不見識のそしり免れない 【琉球新報】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 1 月 28 日 01:49:37)
沖縄タイムス
社説
［同盟のコスト］国民的な議論が必要だ
2010年1月26日 09時50分
名護市長選で米軍普天間飛行場の県内移設に反対する稲嶺進氏が当選したことを受けて、鳩山由紀夫首相は「ゼロベースで議論する」との従来方針を重ねて強調した。
与党３党の基地問題検討委員会が２月前半までに辺野古移設案以外の解決策を提案する予定だ。
政府は普天間問題を５月までに決着させ、今年の安保条約改定５０周年に同盟深化に向けた協議を進める意向だ。米軍が駐留する理由をいま一度国民に説明し、安保政策の信頼性を高める努力を求めたい。日米協議が国民をかやの外に置くようでは、内実を伴わない形だけの「深化」になってしまう。
まずもって普天間を使う米海兵隊が沖縄に駐留する必要性があいまいだからだ。在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する「抑止力として重要だ」という説明は実態にそぐわない。
冷戦終結から２０年が経過し、米軍が海外基地を確保することは難しくなってきた。
東西対決の緊張があったころ、米軍受け入れ国の為政者は国民の反基地運動を抑えやすかったが、共通の敵が消滅したいま、軍事同盟の意義が問われるようになった。米軍駐留のありがたみが薄れてきたからだ。
必要なときに作戦拠点を確保できない事態を米軍は「拒否の脅威」と呼ぶ。イラク侵攻はドイツ、フランスの非難を浴び、当てにしていたトルコに協力を拒否されたため、作戦に支障が生じた。米国の単独行動は不可能な時代だ。
米軍は受け入れ国の国民から支持され、協力を得ない限り、思うように運用できない。アジア太平洋に展開する米兵力約１０万人の約半数が配備されている日本は世界有数の受入国だが、政府は駐留について説明をしてきただろうか。
沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ。
名護市長選で辺野古移転を拒否する民意が示されたにもかかわらず、政府は辺野古案を選択肢から外さないと言い、米国もそれがベストとする立場を変えていない。
果たして、米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するだろうか。同盟が共有すべき自由と民主主義の価値観は沖縄を除くとでもいうのだろうか。
普天間の「県外・国外」移設を求める機運は選挙結果を受けますます高まっている。県内容認派だった自民、公明も方針転換し、県議会は県外・国外決議を検討している。
態度を明確にしない仲井真弘多知事だけが取り残されたようで、共感は得られない。民意が示されたいまこそ決断のときだ。
当選翌朝の会見で稲嶺氏は、「安全保障は国民全体で考えてもらいたい」と訴えた。１４年もの間、「苦渋の選択」を強いられてきた沖縄の叫びでもある。
沖縄基地を固定化する「抑止論」「地理的優位性」といった言葉はもはや空虚だ。
深化を目指すなら、政府は基地という同盟コストを国民全体に問いかけるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-26_2039/
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