| Tweet |
(回答先: 平野氏「地元合意は別」 普天間移設、法的措置に言及 投稿者 あややの夏 日時 2010 年 1 月 27 日 10:35:29)
1月27日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000004-ryu-oki
米軍普天間飛行場の移設問題で、平野博文官房長官が地元の合意がなくても移設は可能との認識を示したことに対し、名護市民をはじめ県内有権者からは「地元無視は許されない」などと憤る声が上がった。法的措置での決着も可能との見解に対し、識者は「安全保障にかかわる問題でも国が独断で全部決定できるわけではない。地方分権改革の考えに反する」などと強く批判した。
名護市の岸本明美さん（５６）＝公務員＝は「稲嶺さんが当選したから当然、辺野古移設はなくなると思っていたので今回の発言は残念で許せない」と憤った。「稲嶺さんには強い意思で反対の民意を推し進めることを期待し応援する」と言葉に力を込めた。同市の日吉幸夫さん（７１）＝無職＝は「選挙結果を全然受け入れていない。結局は辺野古に決まってしまうのではないか」とあきれた様子。
沖縄市の喜友名共子さん（４２）＝自営業＝は「住んでいる人がどうすることもできない形で移設先が決められていくと感じる。結局は『辺野古しかない』となりそうで、政権が代わっても期待できない。名護市民の民意を受け止め、沖縄だけに基地を集中させず国民全体で基地を受け入れるよう真剣に考えてほしい」と話した。
那覇市の平良皓一さん（２２）＝専門学校生＝は「政治家が選挙結果を無視するようでは若者が選挙に行こうと思わなくなる」と政治離れを懸念した。浦添市の外間政利さん（５７）は「地元の意見を無視するとは、傲慢（ごうまん）で許されない。民主党は選挙前『辺野古移設はしない』『県外・国外移設』と言っていたはずなのに。ちゃんと公約を全部守ってほしい」と求めた。
法的措置での決着も可能としたことについて島袋純琉球大教授（政治学）は「地方分権改革の考え方では、安全保障は国の専管事項としてその一点だけを考えるのではなく、生活の安全保障については都道府県や市町村の仕事という位置付けだ。国が独断で全部決定できるというのはあり得ない。名護市は国と対等に協議する権限がある。官房長官の発言は分権改革の議論の成果を台無しにするものだ」と強調した。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。