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「小沢は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1329082/
2009/11/19 20:51
佐藤栄佐久前福島県知事 控訴審判決後記者会見というものがある。 2009年10月14日に東京高裁で二審の判決がでたあと、プレスクラブで行われた記者会見である。
http://www.videonews.com/press-club/0804/001262.php
会見の内容は、見ていただくと罪状やなにやらもろもろと語られている。この時にも“天の声”という表現が使われている。この事件は、担当部長の証言以外に確たる証拠はなく、土地の売却代金も主として実弟の会社の再建資金に充てられたというもの。
このため一審判決も7千万円余の収賄罪の成立は認めながら（裁判所側）、佐藤氏の関与は積極的ではないとして執行猶予になった。検察側の立証不十分もあって、歯切れのいい判決ではく二審へと移った結果
有罪判決でありながら、検察がいう土地価格もみとめられないし、7000万が収賄利益ではないという。ようは、土地がお金に変わっただけで、有罪判決である。
「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」とした発言は、佐藤栄佐久氏の弟・佐藤祐二氏を取り調べた、東京地検の言葉である。同時に、この事件が起きる前に読売が執拗に佐藤栄佐久前福島県知事を追いかけていたことも語られている。
読売の佐藤栄佐久前福島県知事逮捕時の記事である。執拗に追いかけた割にはあっさりし過ぎた記事の内容である？
23日佐藤前福島知事をダム工事収賄容疑で逮捕
福島県が2000年８月に入札を実施した木戸ダム建設工事を巡り、東京地検特捜部は、佐藤栄佐久前福島県知事を収賄容疑で逮捕、実弟の佐藤祐二被告を再逮捕した。工事入札の際、「前田建設工業」が幹事社の共同企業体が受注できるように便宜を図った見返りに、祐二被告が経営していた会社の土地を、時価を上回る約9億7000万円で買い取らせた上、差額分をわいろとして受け取った疑い。
当時の模様を、日経の建築・土木・不動産の総合サイト・ケンプラッツの記事から引用してみよう。
福島県前知事を収賄容疑で逮捕2006/10/24
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20061024/500373/
東京地方検察庁は10月23日，福島県の佐藤栄佐久前知事を収賄容疑で逮捕した。さらに同地検は，競売入札妨害罪ですでに起訴されている前知事の実弟の佐藤祐二被告も，収賄容疑で再逮捕した。
同県は2000年8月，木戸ダムの建設工事を発注した。同工事を下請けで受注した水谷建設（本社，三重県桑名市）は，受注できた謝礼として，佐藤祐二容疑者が経営する会社の土地を購入。水谷建設は2002年8月から同年9月にかけて，時価を大幅に上回る合計約9億7000万円を土地代金として佐藤祐二容疑者側に支払ったとされる。
同地検は，前知事が土地の売買を工事の受注の見返りだと認識していたと判断。土地の売買そのものがわいろに当たるとした。
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この二審の判決が出る前に、郷原氏がJBプレスに寄稿をしている。
どうした！東京地検特捜部“手柄を焦る”組織の疲弊〜福島県知事汚職事件2009.10.14（Wed） 郷原 信郎
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1919
小沢一郎民主党代表（当時）を辞任に追い込んだ西松建設の違法献金事件捜査が最終局面を迎える一方で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体が政治資金収支報告書に物故者や実際には献金していない人物からの献金を記載していた問題で、東京地検特捜部が関係者からの参考人聴取を開始したと伝えられている。
「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」
こうしたさ中、1つの判決が今日、東京高裁で言い渡される。前福島県知事・佐藤栄佐久氏が収賄罪に問われた「福島県汚職事件」の控訴審である。
昨年8月、東京地裁で行われた一審では、佐藤氏と弟の祐二氏に対し、収賄罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡されている。
その際、地元新聞社から私もコメントを求められたが、事件および捜査の詳細を把握していたわけではない。ところが、先月半ば、当事者である佐藤栄佐久氏が『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』（平凡社）を出版し、特捜部の捜査や取り調べの実態を明らかにした。そこには現在の特捜検察の迷走を如実に示す生々しい体験が冷静な筆致で綴られている。
ちょうど同じ時期に、拙著『検察の正義』（ちくま新書）も出版された。刑事司法の「正義」を独占してきた検察が社会・経済の構造変革から大きく立ち後れ、危機的な事態に至っている姿を、東京地検特捜部や地方の地検などでの経験に基づき、内部の視点から描いたものだ。その観点から、佐藤氏が著書で訴えていることについて解説することとしたい。
“「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」（東京地検特捜部検事）”
この著書の帯に使われている言葉だ。同氏に先立って逮捕された弟の祐二氏の取り調べを担当した検事が述べたとされるこの言葉が、福島県知事の職にあった栄佐久氏を「抹殺」しようとした特捜検察側の政治的意図を象徴するものとして扱われている。
不可解な点が多過ぎる収賄事件
確かに、栄佐久氏が起訴された収賄事件にはあまりに不可解な点が多い。実弟が経営する会社の土地の売却価格が実勢より高いということが賄賂とされたが、その土地売買への同氏自身の関わりはきわめて薄い。しかも、その後、その土地が高く売却された事実もあり、はたして実勢より高値の取引だったか否かも微妙だ。
また、同氏が「天の声」を出して前田建設の受注に便宜を図ったとされるダム工事は一般競争入札である。指名競争のように、発注者側が職務上便宜を図ることは困難である。それがあり得るとすれば入札参加資格を認めることぐらいだが、ダム工事で豊富な実績のある前田建設の入札参加資格に問題があったとは考えられない。仮に「天の声」があったとしても、民民間の談合への影響力の問題で、知事の職務権限に関連して工事発注に便宜を図る余地は考えにくい。
「東京一極集中に異議を唱え、原発問題、道州制などに関して政府の方針と真っ向から対立、『闘う知事』として名を馳せ、県内で圧倒的支持を得た」（同書カバー）という氏から見れば、こうした「空中楼閣」のような収賄事実で逮捕・起訴されるということは何らかの政治的意図によるものであり、その背後に、政府の方針に真っ向から立ち向かう「闘う知事」を排除しようとする国家の意思が働いていたと思えるのも、無理はない。
しかし、現在の特捜検察は、当初から明確な政治的意図を持って知事を「抹殺」するということを行う余裕もなければ、その力もないように思える。
マスコミ等から提供されたネタで捜査に着手し、何とかそれなりの成果を挙げて捜査を終結させようとして迷走を続け、無理な強制捜査・起訴に至る、というケースが相次いでいる。佐藤栄佐久氏の事件が、その主張通りだとすれば、それは、政治的意図による捜査で「抹殺」されたというより、むしろ、そういう特捜検察の苦し紛れの捜査の犠牲になったと見るべきであろう。
2000年以降相次いでいる東京地検の強引な捜査
2000年以降、「鈴木宗男事件」「日歯連事件」「ライブドア事件」「防衛省汚職事件」「西松建設事件」など特捜検察が手がけた多くの事件の捜査が、検察にとっては不本意な結果に終わっている。そして、佐藤優氏の『国家の罠』、細野祐二氏の『公認会計士VS特捜検察』、堀江貴文氏の『徹底抗戦』など、起訴された被告人の立場で、検察の捜査や公判を批判する著書の出版が相次いでいる。そこで描かれているのは、事実とは異なる不合理な犯罪ストーリーを設定し、威迫、利益誘導などを用いた取り調べでストーリーに沿った供述調書を作成し、強引に事件を組み立てようとする特捜捜査の姿だ。
今回の佐藤栄佐久氏の著書もその延長上にある。前半部分で「闘う知事」としての実績が熱く語られているのとは対照的に、後半の自己の収賄事件に関する部分では、実弟の祐二氏が経営する会社の土地取引を巡る疑惑が週刊誌で報じられ、同氏の逮捕、自身の逮捕、そして、事実と異なる自白調書に署名するまでの経緯が、淡々と描かれている。それだけに、かえって検察捜査の異常さが強く印象づけられる。
日本の検察は刑事司法の「正義」を独占してきた。つまり、刑事司法は、すべての刑事事件が検察官によって「適正に処理されている」ことを前提にしてきた。検察は、原則として、刑事処分などの判断について公式に説明を求められることはない。不起訴処分について判断の理由の説明が公式に行われることはないし、不起訴記録も開示されない。
検察の判断の適正さは、その理由を外部に説明することではなく、基本的には、「個々の検察官の判断ではなく検察庁の組織としての判断が行われる」ということによって維持されてきた。
このように「刑事司法の正義」を検察が独占する構図は、殺人、強盗などの伝統的な犯罪、伝統的な刑事司法の領域には妥当する。行為の反社会性は明らかで、犯罪者の多くは社会的逸脱者である。事実が認められる限り処罰されるべきことに基本的に異論はない。問題になるのは、証拠によって事実が認定できるかどうかであり、その点について、刑事司法の専門家の法曹からなる検察の組織による適切な判断が行われることを信頼すればよかった。
閉ざされた検察組織だけで政治・社会・経済を判断するのは難しい
例外的に社会の中心部で活躍する政治家、経済人などを摘発の対象にし、社会的に大きな影響を与える捜査の遂行を使命とされてきたのが特捜検察である。そこで対象とされるのは、政治・社会・経済の中心部分で起きている複雑・多様な事象そのものであり、刑事罰の適用に関しては社会的な価値判断が求められる。
そのような社会内の事象を、どのような観点からとらえ、どのように評価していくのかの判断を、検察の組織という閉ざされた世界の中だけで適切に行うことは、もともと容易ではない。しかも、その困難さは、社会・経済の複雑化・多様化に伴って一層顕著となっている。
1990年代以降、日本の経済社会において、企業、官庁などあらゆる組織が構造変革を迫られる中、組織内で自己完結した「正義」に依存し、旧来の捜査手法にこだわり続けた特捜検察は、社会・経済の変化に大きく取り残された。そして、面目と看板を何とか維持しようとして「迷走」を続けてきた。
そうした「迷走」が限界に近づきつつある状況で行われたのが福島県知事をターゲットとする東京地検特捜部の捜査だったが、それは、結局、土地取引を巡る疑惑を報じて捜査の発端となった週刊誌の記事とほとんど同レベルの事実しか明らかにできず、その事実を無理やり贈収賄の構成に当てはめただけという結果に終わった。
前記の拙著でも述べたように、かつては特捜検察が起訴した事件について裁判所が消極判断を示すことはほとんどなかったが、昨年7月の長銀事件についての最高裁の逆転無罪判決、つい最近のPCIの元社長の背任事件の一審無罪判決などに見られるように、裁判所の特捜検察に対する見方は次第に変わってきているようにも思える。今回の事件に対して東京高裁がどのような判断を示すか、控訴審判決が注目される。
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まぁ〜、ここでも出てくる水谷建設なのだが、１８年７月に東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長が逮捕をされている。
水谷建設に関しての説明を産経は、水谷元会長の逮捕（有罪）「この脱税事件をきっかけに福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件に発展し、同年１０月、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。」とある。
ところが、この水谷元会長に関して産経は非常に興味深い記事を載せている。
また、中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）＝法人税法違反（脱税）罪で服役中＝は、贈賄側とされた前福島県知事、佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝の汚職事件の１審で証言台に立ち、「わいろという認識はない」と述べ、検察側の主張と食い違いをみせた経緯がある。
水谷受刑者は佐藤被告の逮捕前、特捜部の聴取に「ダム工事受注の謝礼だと思った」と認める供述をしていたとされ、証言の“ブレ”を危惧する捜査関係者もいるという。
産経の記事に面白いことが書かれていた。
水谷受刑者は、（１）特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）（２）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。
ただ、（３）水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。
胆沢ダムをめぐっては、（４）国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。
ゼネコン関係者によると、小沢氏側は（５）地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも（６）検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している。
（1）の、5000万円を小沢氏に持って行った。と事情聴取で答えた。とされているが現在、受刑中の水谷受刑者が、事情聴取を東京地検がリークをした形なのだが、産経は水谷受刑者からの裏取りをして記事にしたのであろうか？
（2）「社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。」これも検察のリークであろう。水谷受刑者には、裏取りはしていないはずである。なによりも、（3）で水谷社長は否定をしている。もし、記事にするならば、一方はリーク情報で一方はリークに対する反論ということになるが、自供をしたとされる、水谷受刑者のコメントそのものが不在である。
水谷受刑者から「小沢氏に5000万円渡し、社長にも5000万円をもって行くように指示した」と明確なコメントをとってから、水谷社長に事実を問うという当たり前の手順さえ無視をしている。
（４）「国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだった」とあるが、企業が、何の見返りも考えずに献金をすること自体ありえないのである。それこそ、見返りのない企業献金をしたのであれば、株主訴訟に発展をするだろう。
（５）地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ.....云々とある。地元選出の国会議員は、地元の声として地元への利益誘導ができる人間を選出をしてきた歴史がある。現実に高速道路を早く通せと騒いでいる東国原が知事をしている宮崎に、何箇所のダムがあるか数えて見たらいい。農政に強い議員を排出をした県は、農政ダムが多く国土交通省（建設省）に強い議員を輩出した地域は、道路や国直轄ダムができるということである。
（６）検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張とある。ようは、阿吽で入札で参加でき、落札ができたような錯覚を覚えさす言葉である。が、元福島県知事控訴審判決で何が出てきたのか考えたらわかる。これは談合や天の声という言葉に摩り替えてはいるが、本筋は別にあるということである。
自民党代議士を前に事情聴取までして、いつの間にか忘れ去られてた水谷建設の裏金の流れであるが、本来であれば東京地検も忘れたかったであろう。しかし元福島県知事・佐藤氏の再審判決から東京地検の失態があらわになることで、水谷建設の悪質性を前面に打ち出すことで、「罪無き有罪」を作り上げなければならなくなったということであろうか。そのためには、「悪の権化のような小沢と関係がある水谷」、「その水谷と関係があった佐藤元知事」というイベント記事を書く必要があったということだろう。
もう、落としどころは決まっていよう。
地検も予算を削られるのはいやらしい。
まぁ〜、佐藤栄佐久氏のブログでも読んで、よく考えましょうか（笑
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