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http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100112174900312153.shtml
川端達夫文部相 労組幹部の自宅を“事務所”に（ＭＢＳニュース）
（画像クリックで映像ニュースへ）
川端達夫文部科学大臣の政治団体が、大臣の出身母体である労働組合の幹部らの自宅を「主たる事務所」と届け出て、２００６年からの３年間で事務所経費８４５万円を計上していた事がわかりました。
川端事務所などによりますと、川端大臣の政治団体「達友会」は、ビラなどの刊行物をつくっている東京の活動拠点で１９８６年に設立され、大臣の出身母体である「東レ労働組合」の東京支部長などが代表をつとめてきました。
この会に専用の事務所はありませんが、少なくとも２００６年からの３年間は政治資金収支報告書に「主たる事務所」として代表の自宅住所を記載し、事務所費などの経費あわせて８４５万円を計上していました。
会計責任者には２００６年から川端大臣の私設秘書を兼務する労働組合の専従者がついていて、川端事務所は「計上した経費は家賃ではなく、活動で発生した費用を適正に処理した」と話しています。
「達友会」は去年の末に解散しています。
(01/12 18:53)
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http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100112-OYO1T00271.htm?from=top
ウェブ魚拓：http://megalodon.jp/2010-0113-0937-36/osaka.yomiuri.co.jp/news/20100112-OYO1T00271.htm?from=top
川端文科相の政治団体、秘書ら自宅を「事務所」に…２２年間
事務所経費６６７２万円を計上
川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、設立翌年から２２年間にわたり、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出て、政治資金収支報告書に計約６６７２万円の事務所経費を計上していたことがわかった。事務所経費以外で、２００５年以降の４年間の政治活動費も、具体的な使途を明かさずにすむ１件５万円未満の「小口支出」が約８割を占めるなど、不透明さが際立っている。同会は近く、解散届を提出するとしている。
川端事務所によると、達友会は川端氏の政治活動を支援するため東京で活動している団体で、１９８６年１１月に設立。東レ労組の歴代東京支部長らが代表を務め、会計責任者も川端氏の公設秘書や私設秘書を兼務する労組専従者が就いている。
収支報告書などによると、達友会は８７年〜０８年の間、通常は家賃などが該当する事務所費だけで計約３７３５万円を計上。ほかに備品・消耗品費計約１９３５万円、人件費計約１００１万円を支出、事務所経費は多い年で計約４６７万円（０１年）に上る。
しかし、同事務所によると、達友会には専用の事務所がなく、「連絡用務の拠点」として、歴代の会計責任者や代表者らの自宅を事務所として届けていたという。９９年から約８年間は横浜市や東京都内の東レの社宅だった。０５年以降の収支報告書には、事務担当者として川端氏の公設第２秘書の氏名と議員会館事務所の電話番号を記載している。
一方、達友会は、事務所経費以外の政治活動費も２２年間で計約１億３９４３万円を支出。このうち、読売新聞が収支報告書で確認できた０５年〜０８年分を分析したところ、具体的な使途が明かされている１件５万円以上の支出は、関連政治団体への寄付を除き全体の約２割に過ぎず、開示された使途の９割以上は、都内の高級料理店やクラブなどでの飲食代だった。
達友会に対しては川端氏が民主党に入党した９８年以降、同党本部が計１２５０万円、川端氏の資金管理団体「川友政治研究会」（大津市）が計４３３５万円、川端氏が代表の同党滋賀県第１区総支部（同）が計４１５０万円を寄付している。
川端事務所は「達友会は０８年１０月から事実上活動を休止しており、資金管理団体に統合する」として解散届を提出する考えを示したが、「団体としての活動に必要なものを事務所経費も含め、適正に処理している」とするだけで、達友会の経費について具体的な支出の説明には応じていない。
（2010年1月12日 読売新聞）
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