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(回答先: 森田実『政権交代してできた政権を守るためとの口実で、…政治資金をめぐる疑惑にフタをしようとするのは慎むべきである』 投稿者 仁王像 日時 2010 年 1 月 09 日 21:07:07)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05963.HTML
2010.1.8(その1)森田実の言わねばならぬ【16】
平和・自立・調和の日本をつくるために[16]
《新・森田実の政治日誌》[マスコミ報道に問題あり(4)]2010年1月1日の大新聞の報道に問題あり〈その4〉鳩山脱税疑惑に一切触れないのはどういうことなのか?!
「渇しても盗泉の水を飲まず」(陸機)
[孔子は、どんなにのどが渇いていても「盗泉」という悪い名の泉の水は飲まなかった。ジャーナリズムはこの精神を失ってはならぬ。権力者の不正にきびしく対応すべきだ]
2010年1月1日の大新聞6紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)を読むときに、私は、検察マターとしては一件落着した鳩山首相の政治資金虚偽報告と脱税疑惑問題についての大新聞の見方に関心をもっていた。鳩山首相のカネ問題には政治資金規正法違反問題と相続税問題の二つが絡んでいた。これが、検察マターとしては決着したが、国民レベルでは疑問は広がっている。政治においては、いまなお未解決である。この問題の大新聞の扱い方によっては、鳩山首相は窮地に陥るおそれ大であった。
しかし、2010年1月1日の大新聞は、そろって鳩山首相カネ問題を取り上げなかった。このまま大新聞が、鳩山首相カネ問題を不問に付す姿勢をとりつづければ、政治的にも一件落着になる可能性があるのだ。
鳩山首相は司法面では責任を問われないことになったが、法の下の平等という視点から見ると、極めて不公平なことが行われたとの見方が国民の側に強い。一般国民であれば容赦なく責任追及が行われていることが、内閣総理大臣なるがゆえに寛大な措置がなされるとしたら、日本は法治国家とは言えない。大新聞がこの問題を取り上げなかったのは、大新聞が権力に弱いことの結果だろうか。いまからでも遅くはない。大新聞は政治権力者の腐敗とスキャンダルにはきびしく対応すべきである。(つづく)