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(回答先: ドキュメント・鳩山予算:暫定税率廃止(その1) 小沢氏「財源ある」【毎日JP】 投稿者 地には平和を 日時 2009 年 12 月 20 日 13:34:47)
ドキュメント・鳩山予算:暫定税率廃止(その2止) 歳出削減に落第点【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091220ddm003010101000c.html
◇小沢氏、重点要望で「税制」足踏み
「明日の政府税制調査会はなくなりました」。
19日午後4時過ぎ、財務省は20日の税調全体会合が取りやめになったことを明らかにした。
19日午前に予定されていた幹部会合も開かれず、10年度税制改正大綱取りまとめを22日に予定しているにもかかわらず、2日連続で税調中止という異例の事態になった。
民主党が重点要望を提出した16日、官邸や税調幹部からは「助け舟だ」「30日予定の10年度予算案決定を前倒しできそう」など、難航している税制改正、予算編成が一気に決着に向かうとの見方も出ていた。
税調幹部も、この週末に10年度税制改正の大枠を固め、鳩山由紀夫首相に報告することを目指していた。
しかし、民主党が重点要望に「(自動車関連税の)暫定税率は現在の租税水準を維持」と明記したことを巡り、鳩山首相と小沢一郎幹事長との食い違いがはっきりすると、税制論議は再び足踏み状態に陥った。
食い違いが生まれたのは、予算要求だけでなく財源確保のためのマニフェスト修正まで、重点要望に盛り込まれたためだ。
背景には「無駄排除で財源は確保できる」(鳩山首相)としながら、政府側の歳出削減の取り組みが進まないことへの小沢氏の不満がある。
鳴り物入りで繰り広げた行政刷新会議の「事業仕分け」でも、削減額は6900億円にとどまった。
一方、小沢氏らがまとめた重点要望は、暫定税率の水準をほぼ維持することで約2・3兆円の財源を確保した。
子ども手当は地方負担や所得制限を容認する内容で、国の負担を5700億円以上減らすことができる。
更に、農業の戸別所得補償制度の財源として、4889億円の土地改良事業費の半減を打ち出すなど、計3兆円以上の財源確保策を提示。
これまでの政府側の取り組みに事実上、落第点を突き付けた。
暫定税率以外でも、子ども手当の所得制限額を巡って政府・与党内の意見は割れており、調整のめどは立っていない。
「予算の年内編成に見通しがついた」との楽観ムードは急速にしぼんでいる。
◇「埋蔵金出せ」強硬崩さぬ亀井氏
「15兆円程度を特別会計から出せばいい。
財務省が出さないというなら、『反鳩山』と宣言したのと同じことだ」。
「小沢ショック」が政府に走る中、積極的な財政出動路線を唱える亀井静香金融・郵政担当相は18日、平野博文官房長官に電話で詰め寄った。
「出さないなら、財務省主計局長のクビを切れ」と迫る場面もあった。
10年度予算の概算要求は過去最大規模の総額95兆円。
税収が37兆円程度と見られる中、政府は国債発行額に「約44兆円以下」の枠をはめた。
予算編成の基本方針では、発行額の上限を明記せず、努力目標とする考えもあったが、鳩山首相の判断で明記された。
これに対し、亀井氏は18日夜のテレビ番組で「麻生政権の予算を下回るのは、経済情勢を見たらあり得ない」と強調。
95兆円規模の予算編成を要求した。
実現するには、不足分を特別会計の余剰金(埋蔵金)で埋めなくてはならない。
埋蔵金発掘は、自民党政権もつじつま合わせでしばしば利用しただけに、亀井氏にとって「できないはずはない」案だ。
番組で亀井氏は「小沢さんも同じ気持ちだと思いますよ」とも付け加え、小沢氏と考えが一致していることを誇示した。
「両氏は頻繁に連絡を取り合っている」(与党幹部)とされ、それが「少数政党の代表に過ぎない」(同)亀井氏の強硬路線を支えているとも見られている。
予算編成最終盤でも亀井氏の言動に政府側が揺さぶられる場面がありそうだ。
【平地修、念佛明奈】