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(回答先: 鳩山総理の憲法発言に異議あり（弁護士阪口徳雄の自由発言） 投稿者 gataro 日時 2010 年 1 月 05 日 22:43:13)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61028878.html
≪政治資金規正法改正案 通常国会に提出せず 首相≫東京新聞2010年1月5日 夕刊
≪問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り≫時事通信
やはり、民主党は企業・団体献金禁止法案を通常国会に提出しない。
いつ提出するのかも『各党で議論』などと提出する時期を明らかにしない。
小澤秘書の逮捕・起訴事件を受け、党首が交代した。
政治とカネ問題で転んだ小澤議員が国民の信頼を回復すべく企業・団体献金禁止法を提出すると国民に公約した。
私などもこのマニフェストに騙され
≪今回の総選挙で、自公が敗れ、もし、民主党などの野党が政権を取ると、政治とカネ問題がかなり抜本的に変わることは間違いがない。戦後はじめての歴史的で抜本的な改革になろう。
その点では、国会議員のカネにヘキヘキした人達は、この際、民主党など野党を支持するかどうかは別にして、政権交代への投票行動をとる意味がありそうだ≫
とブログに書いた。
政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党(政治とカネ１６５)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60397023.html
そして、自民党・公明党のマニフェストを厳しく批判した。
政権与党の「政治とカネ」に関する共通政策は「怠慢、懺悔のマニュフスト」
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60374183.html
これは全て、民主党の企業・団体献金禁止マニフェストを信用したからだ。
予算措置等が必要なマニフェスト、相手のある交渉ごとなどのマニフェストを直ちに実現できない場合は、これは許される。
しかし国・行政のあり方、予算の決め方、政党と業界のあり方、税金の使い道に関する情報公開など≪透明性≫に関するマニフェストは引き伸ばしは許されない。
何故なら、民主党が直ちに実現しようとすればできるマニフェストであるからだ。
企業・団体献金の廃止はこれらに依存しない野党だから言えた。
その点では画期的だった。
しかし、政権与党になると、これほど『おいしい』お金はない。
民主党は業界・団体などの陳情方式を幹事長を通じることに変えた
票とカネを一手に幹事長が握ることになった。
企業・団体献金を野党時代に口をすっぱくして要請してたカネが勝手に転がりこんでくる。
小澤のような権力政治家は、政権政党であるからこそ貰える、こんなおいしいカネを
ミスミス手放すことはない。
唯一この企業・団体献金禁止法案を実現する方法は、民主党を今年の７月の参議院選挙で過半数を取らせないことである。
企業・団体献金禁止法をまじめに取り組む政党・議員を参議院選挙で躍進させることが必要だ。
この企業・団体献金禁止法をまじめに取り組まないようでは、かなりの国民が抱いていた、民主党に対する≪勝手連的蜜月時代≫は終わるだろう。
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≪政治資金規正法改正案 通常国会に提出せず 首相≫東京新聞2010年1月5日 夕刊
鳩山由紀夫首相は五日朝、企業団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を、十八日召集予定の通常国会に提出する予定はないことを明らかにした。首相公邸前で記者団の質問に答えた。民主党は、小沢一郎幹事長の公設秘書が逮捕・起訴された西松献金事件を受け、政治資金規正法の改正を衆院選マニフェストに掲げていた。
首相は規正法改正について「政府というよりも各党で議論する必要は常にある」と指摘した上で、通常国会への提出について「今のところそれは（党は）考えていないんではないか」と述べた。
提出しない理由として「予算をできるだけ早く成立させ、国民の命を守ることに突っ走っていくことが、国民の信頼を高めることになる」と述べ、二〇一〇年度予算案の成立を優先させる方針を説明した。
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≪問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り≫時事通信（2010/01/05-19:43）
鳩山由紀夫首相は５日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。
「今のところ考えてないのではないか」。首相は５日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年５月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年５月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も５日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。
もっとも、企業・団体献金の全面禁止について野党の足並みはそろっておらず、通常国会で論戦の主要なテーマになる可能性は低そうだ。自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で「要は順守する覚悟と行動があるかないかだ」と、改正に否定的な見解を示した。これに対し、公明党は企業・団体献金の全面禁止に加え、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をすれば、議員本人の公民権を停止させる法改正を訴えている。時事通信（2010/01/05-19:43）
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