http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/378.html
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今年は本当に残念な年になってしまった。やらなければいけない政策課題、政治が向かうべき方向性は確実に見えてきているにもかかわらず、この国をどうするかというよりも、党利党略、個利個略。そんな国会、政治になってしまった。
政治の動きが収斂(しゅうれん)しなかった背景には政治とカネをめぐる問題が残念ながら、足踏み状態で何も解決できなかったことも大きい。
私が国会に出た昭和44年は高度経済成長期で、池田内閣の所得倍増論のように年間1兆円ずつ黙っていても税収が増えた。政治家の仕事は予算を何に使うかを議論することだった。ところが、今年の予算は歳出が92兆4116億円で、歳入は40兆9270億円。この数字を見ても分かるように、政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。そうである以上、政治にたずさわる者が、政治とカネをめぐる問題なんかで国民から疑惑を受けるようなことは一切、あってはならない。
菅内閣は国民の期待にちょっと応えきれていないところもあるが、かといって内閣打倒とか再び政権を交代しろという国民の声は少ない。その国民の皆さんの気持ちを考えると、われわれは、政治とカネの問題にけじめをきちっとつけるべきときにきている。
そのうえで、年金制度や消費税ではこうします、と明確に政策を打ち出して協議を進め、実行に移す。これが来年、一番大事なことだろう。
少子高齢化社会にあって、安心できる社会保障制度を構築するには消費税に頼るしかないということを時間をかけてアピールすれば、必ず理解を得ることができると思っている。超党派の協議機関を作ろうと言いながらなかなか進んでいないが、それは形を先に言うからだ。形より精神だ。
参院選での菅直人首相の消費税発言はいい例だ。少子高齢化社会でしっかり社会保障をやるためにはやむを得ませんと言い切っていれば、選挙で負けはしなかったはずだ。それを所得が300万以下からは取らないとか、400万円以下からは取らないとか、細かいところで姑息(こそく)なことを言い出したから理解を得られなくなった。
一方で、野党の諸君も今は政権には入っていないけれども、国会議員である以上、国民の生活や経済をよりよいものにしていくという共通の責任を負っている。税制や社会保障といった国民生活の根幹に大きな影響を与える問題については、与野党ともに共通の責任があるんだということを忘れるべきではない。
衆院解散・総選挙に追い込むとか勇ましい声も聞こえているが、衆院の任期はまだ3年近くある。なにか問題があれば解散・総選挙するというのは中選挙区時代の話だ。自民党が主流派、反主流派に分かれてケンカしているときに、主流派のものが反主流派をいじめるためにやったのが任期途中の解散なんだ。今は小選挙区制度だ。政権交代して民主党は4年間、政権を任されているのだから責任を持ってやらなくちゃいけない。何より政争をやって政治空白を作るいとまはもう残されていない。与党だ野党だ、これをやるとどっちが有利だ不利だと、党利党略を言っていたら国が滅びてしまう。(わたなべ こうぞう)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101230/stt1012300223001-n1.htm
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