http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/331.html
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(回答先: 民主泥仕合…執行部、「小沢切り」流れ変わらず（読売新聞）仙谷氏と小沢氏の刺し違えによって事態打開を図る案も浮上 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 29 日 13:31:20)
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/92bbc35d118811d9ca1cecac6765e2d6
読売・朝日・毎日社説、異常なまでの『反小沢』報道一色
2010-10-05 | 小沢一郎２０１０．１０．５ 読売新聞社説 より
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101004-OYT1T01281.htm?from=any
検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い（10月5日付・読売社説）
強制起訴により、法廷に立たされる民主党の小沢一郎元代表の政治的責任は極めて重大だ。
小沢氏にけじめを求める声が強まるのは確実で、民主党の自浄能力も問われよう。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は、小沢氏について２度目の「起訴すべき」との議決を出した。
裁判所の指定する弁護士が今後、小沢氏を強制起訴する。
小沢氏は、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになると確信している」との談話を発表し、公判で争う意向を示した。
◆検察の捜査は「不十分」◆
事件では、小沢氏と、既に起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書との間で、政治資金収支報告書への虚偽記入について共謀が成立するかどうかがポイントだった。
石川議員は捜査段階で、虚偽記入の方針を小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。
だが、検察は供述調書に具体性や迫真性が欠けると判断し、有罪を立証するには不十分だと結論づけていた。
これに対し、第５検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。
陸山会の土地取引に関する小沢氏の説明の変遷にも言及し、「不合理で信用できない」とした。
小沢氏らに対する検察の再捜査についても、「形式的な取り調べの域を出ていない」と不十分さを批判した。
「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」とする検察審の指摘を、検察は重く受け止めなければならない。
裁判では、検察は自らの不起訴の判断に拘泥せず、検察官役の弁護士に協力する必要がある。
小沢氏は、９月の民主党代表選に出馬した際、検察審が「強制起訴」を議決した場合の対応について、「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と語っていた。
国会議員といえども、公判で無罪を主張する権利は無論、否定されるものではない。
だが、小沢氏は鳩山前政権で民主党幹事長を務め、強大な権力を保持していた。先の代表選では敗北したが、今も、政府・与党内で影響力を持っている。
小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。
刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。
自民党の谷垣総裁は、小沢氏について「議員辞職すべきだ」と表明した。
石川議員も民主党を自主的に離党しており、小沢氏は今後、与野党から、様々な形で政治的けじめを促されるだろう。
◆説明責任も果たさず◆
小沢氏は今年１月の石川議員らの逮捕以来、事件への関与について国会で１度も説明してこなかった。
５月には一時、衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、６月に幹事長を辞任した後は、一切応じようとしていない。
小沢氏が説明責任を果たさないことへの国民の批判は強い。
９月上旬の読売新聞の世論調査でも「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」とする小沢氏の説明について、８５％が「納得できない」と回答している。
この問題に関する政府・与党の反応は鈍い。
仙谷官房長官は、「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
菅首相も従来、幹事長辞任で区切りをつけたという理屈で、小沢氏の国会招致に否定的な見解を繰り返してきた。
民主党内では、小沢氏の事件でも、鳩山前首相の資金管理団体の虚偽献金事件でも、２人の責任を問う声がほとんど出なかった。
政治とカネの問題に対する民主党の自浄能力には、大きな疑問符が付いている。
◆民主の自浄能力に疑問◆
自民党など野党側は、小沢氏の辞職勧告決議案の国会提出や証人喚問要求を検討している。
民主党は、早期に対処方針を決めることを迫られる。
民主党内では、検察審査会制度の見直しを求める声が根強くある。
小沢氏自身も一時、「素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」と発言した。
だが、２度目の議決をした審査員１１人は、１度目の議決時のメンバーと全員が入れ替わっている。
法律的な助言を与える弁護士も交代しており、慎重な審議が行われたと言えよう。
大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月１４日だった。
無責任な検察審批判は慎むべきだろう。
（2010年10月5日01時41分 読売新聞）
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２０１０．１０．５ 朝日新聞社説 より
http://www.asahi.com/paper/editorial20101005.html?ref=any
小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を
小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。
小沢氏の資金管理団体の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだと議決した。
この２０年近く、常に政治変動の中心にいた小沢氏は、近い将来、検察官役を務める弁護士によって起訴され、法廷で有罪・無罪を争うことになる。
審査会は議決の要旨で、秘書に任せており一切かかわっていないとする小沢氏の説明について、「到底信用することができない」と述べた。
疑惑発覚後、世の中の疑問に正面から答えようとせず、知らぬ存ぜぬで正面突破しようとした小沢氏の思惑は、まさに「世の中」の代表である審査員によって退けられたといえよう。
今回の議決は、検察が不起訴とした事件について国民は裁判所の判断を仰ぐ「権利」があると書くなど、制度の趣旨に照らして首をかしげる部分も見受けられる。
だが、検察官から起訴に踏み切る際の基準について説明を受けたうえで、その基準に照らしても不起訴処分はうなずけないと結論づけた。
その判断を重く受け止めたい。
いったんは検察が不起訴とした事件であり、公判がどのように推移するかは予断を許さない。
小沢氏は先月の民主党代表選の際、強制起訴されても「離党したり、（議員）辞職したりする必要はない」と語った。
確かに有罪が確定しない限り、「推定無罪」の原則が働く。
しかし、そのことと、政治的な責任とはまったく別問題である。
小沢氏は党幹事長だった６月、当時の鳩山由紀夫首相とともに、政治とカネの問題の責任を取り「ダブル辞任」した。
刑事責任の有無は別にして、「クリーンな政治を取り戻す」（鳩山氏）ためには、それが避けられないという判断だったはずである。
わずか３カ月後に代表選に出馬し、民意の厳しい批判にさらされたのは、政治責任に対する小沢氏のいい加減な姿勢が問われたからにほかならない。
小沢氏が今回、けじめをつけなければ、政権交代に「新しい政治」を期待した有権者を再び裏切ることになる。
離党したとしても「数の力」で党外から影響力をふるうなら同じことだ。
小沢氏の師、田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕され離党した後も、「闇将軍」として大きな権力をふるった。師の轍（てつ）を踏んではならない。
小沢氏は政治改革の主唱者の一人でありつつ、「古い政治」の典型的な体現者でもあるという二面性を持つ。
ただ、民主党を鍛え、政権交代を実現させた功労者であることは間違いない。
であればこそ、その業績の歴史的意義をこれ以上損なわないためにも、ここは身を引くべきである。
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２０１０．１０．５ 毎日新聞社説 より
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101005k0000m070108000c.html
社説：検審「起訴議決」 小沢氏は自ら身を引け
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件が、再び政界を揺るがす事態に発展した。
東京第５検察審査会が２回目の審査で小沢氏を「起訴すべきだ」と議決したのである。
昨年５月に改正検察審査会法が施行され、強制起訴の制度が始まった。
政治家への適用は初めてだ。
小沢氏は、裁判所が指定する検察官役の弁護士に起訴され、被告として法廷に立つ。
小沢氏は「裁判の場で無実であることが明らかになる」とのコメントを出したが、少なくとも刑事裁判が政治活動の大きな障害になるのは間違いない。
◇「市民」の疑問の表れ
事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が、陸山会の土地購入に際して小沢氏から４億円を借り入れながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。
小沢氏の関与が最大の焦点になったが、東京地検は今年２月、容疑不十分で小沢氏を不起訴にした。
これに対し、同審査会は４月、全員一致で「起訴相当」を議決したが、東京地検は再び不起訴処分にした。
同審査会は、１１人のメンバー全員が入れ替わって２回目の審査をし、再度検察の判断を覆したというのが、今回の経過だ。
議決のポイントの第一は、関係者の供述の評価だ。
収支報告書提出前、小沢氏に報告や相談をしたという石川議員の供述が再捜査後も維持された点、逆に４億円の出所について小沢氏の説明が変化していることが「不合理で、到底信用できない」と判断した点などが強調された。
さらに、０７年の小沢氏の会見で公表した土地の所有者についての確認書は「偽装」したと指摘し、小沢氏の報告書の不記載への関与をうかがわせる状況証拠と位置づけた。
従来の起訴基準に照らしても起訴すべきだとの認識を示したうえで、「検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当だ」と疑問を呈した。
要するに市民感覚として小沢氏の不起訴は納得できないということだ。
検察にとっては、従来の基準と異なるとの言い分はあろう。
ただし、「国民は裁判所によって無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利がある。公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度だ」との議決の指摘は、市民感覚を刑事訴追に反映させようという制度改正の目的と重なり合うものだ。
また、今回の議決書からは、審査員らが供述調書などの証拠を丁寧に読み込み、結論を導いた様子がうかがえる。
今後、公判維持に当たる検察官役の指定弁護士の役割が重要になる。
検察は、補充捜査の要請があれば、真摯（しんし）に協力すべきである。
もちろん、小沢氏は裁判の入り口に立ったに過ぎず、「推定無罪」という刑事裁判の大原則が今後もはたらくのは言うまでもない。
また、審査について、一切、説明がないのは疑問だ。審査員の会見実施を含め、審査過程の一定の情報公開を改めて求めたい。
小沢氏の強制起訴に伴う国政への影響は重大だ。
さきの民主党代表選で小沢氏は菅直人首相に敗れたとはいえ、国会議員票でほぼ半数の２００票を得ており、最大勢力の「小沢グループ」を率いる。
菅改造内閣では「脱小沢」路線が維持された。
だが、小沢氏の動向次第では政権運営や政界再編も含めた政治の動きに大きく影響しかねない。
◇党の自浄能力問われる
小沢氏に私たちは国会での説明責任を果たすよう、これまで何度も主張してきた。
議決でも指摘されたように、土地購入の原資をめぐる説明が転々とするなど、疑問をぬぐえなかったためだ。
ところが、小沢氏は進んでその責任を果たさず、民主党も事態の打開に動かなかった。
小沢氏の起訴議決を受け、公判への影響などを理由に小沢氏の国会での説明になお慎重論があることは理解に苦しむ。
今国会で速やかに証人喚問などの実施を急がねばならない。
仮に代表選で小沢氏が勝利し首相として強制起訴されれば、国政を担いつつ法廷での闘争にあたる極めて異常な状況に突入するおそれすらあった。
「カネまみれの政治からの脱却」を代表選で訴えた首相の決意が本物か、党の自浄能力が今度こそ試される。
小沢氏の政治的責任が一層、問われることも当然だ。
民主党では小沢氏の事件で起訴された石川議員が離党、北海道教職員組合の不正献金事件では幹部らが有罪判決を受けた責任を取り、小林千代美前衆院議員が議員を辞職した。
そもそも鳩山由紀夫前首相が退陣した際、一連の問題の責任を取り、小沢氏は前首相と共に幹事長を辞任したはずだ。
小沢氏は代表選の際、仮に起訴されても「離党したり、辞職する必要はない」と表明している。
だが、与野党から議員辞職や離党などを求める声が強まることは避けられまい。
「古い体質」を象徴する政治とカネの問題を抱える小沢氏が与党の実力者として影響力を保ち続けることは問題がある。
国会での究明と同時に、出処進退について、自らけじめをつけるべきである。
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【私のコメント】
これほど大マスコミが一斉に『反小沢』報道一色に塗りつぶされていることに、私はむしろその異常性を感じる。
ネット上ではそれとは逆に検察審査会への批判が多い。
これは大マスコミの報道が何者かによって統制されていると見た方が良かろう。
報道の自由などあったものではない。
それはかろうじてネット上の言論活動で維持されている。
今日本では非常に危険な世論操作が行われている。
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