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◇たちあがれ、連立慎重論が大勢
民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題を巡り、仙谷由人官房長官が26日、小沢氏の離党に踏み込む発言をしたことで、来年1月からの通常国会へ向け「小沢切り」をてこに野党との連携を図る菅政権の姿勢が鮮明になった。これにより小沢氏支持グループとの内紛が激化するのは確実。自民党などとの「橋渡し役」を期待するたちあがれ日本との連立工作も難航しており、苦境に陥った政権運営を立て直す明確な道筋は描けていない。【野口武則】
「こういうことができる政治家は小沢先生が最後じゃないですか」。仙谷氏は26日のテレビ朝日の番組で、小沢氏が09年の衆院選前に約4億円を自身に近い候補者に配ったことについて聞かれ、皮肉交じりに答えた。自民、公明両党、たちあがれ日本には資金力を背景に影響力を保持してきた小沢氏への反発と警戒感が強い。仙谷氏は小沢氏の「政治とカネ」問題にけじめをつけることで「小沢抜き」の連携を野党にアピールする狙いがある。
仙谷氏の念頭にあるのは、自民党が99年に公明党と連立を組む前に「座布団」(自民党関係者)として当時の小沢氏率いる自由党と連立した先例だ。仙谷氏は番組で「たちあがれの方々が来ていただけたら、多少(野党の雰囲)気が変わる」と述べ、自自公連立における自由党の役割をたちあがれに期待していることを認めた。
秋の臨時国会で仙谷氏に問責決議を突きつけた自民、公明両党は、対決姿勢を維持したまま通常国会に臨む構え。11年度予算案の審議が行き詰まる「3月危機」が現実味を帯びる中、菅政権は「(たちあがれが連立に参加すれば)乗り遅れまいという心理も生まれる」(政府高官)と他の野党への波及効果を期待する。
たちあがれは消費税引き上げによる財政再建に加え、米軍普天間飛行場問題では政府方針に沿った「辺野古移設」を主張している。特に与謝野馨共同代表は「大連立」が持論だ。仙谷氏は「救国内閣」の必要性にも言及し、「税財政、沖縄の問題を含め、この時代を乗り越えるには総力を結集しないとならない」と秋波を送った。
たちあがれは27日に全議員総会を開くが、前向きとされる与謝野氏と、態度を明確にしていない平沼赳夫代表を除く所属4議員がいずれも反対か慎重な立場で、意見集約は難航必至。園田博之幹事長は「世間は『救国内閣』とは受け取らない。単なる数合わせだ」と反発しているほか、藤井孝男参院代表も毎日新聞の取材に「仙谷氏が前向きな発言をしたからといって、そう短絡的にはいかない。連立する状況にない」と明言した。
それでもなお、たちあがれの決断に望みをつなぐ菅政権。小沢氏を離党に追い込んだとしても、問責決議を受けた仙谷氏自身の存在が野党との連携の障害となるため、たちあがれの連立参加に合わせて大幅な内閣改造に踏み切り、仙谷氏を官房長官から外す大義名分としたい思惑も働く。仮にたちあがれが27日に連立参加を打ち出せば、首相がこれに呼応して同日の民主党役員会で内閣改造を表明する道筋が描けるが、逆に頓挫する事態になれば小沢氏側に新たな首相批判の材料を与え、「小沢切り」の行方にも影響しそうだ。
毎日新聞 2010年12月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101227ddm002010067000c.html
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