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ＮＨＫスペシャル「"核"を求めた日本」要約』をhttp://hiroya.web.infoseek.co.jp/「文筆劇場　ジョン・スミスへの手紙　　サイバー・ラボ・ノート」から下記のように転載投稿します。

ジョン・スミスへの手紙
　サイバー・ラボ・ノート　（2710)

　ＮＨＫスペシャル「"核"を求めた日本」要約

　ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　"核"を求めた日本　〜被爆国の知られざる真実〜」(10/3放送)の要約を以下にまとめます。

　2010年3月、ひとりの外交官が亡くなった。元外務事務次官の村田良平氏。かつて政府内で核兵器の保有を模索していた事実を初めて明かした人物だ。

　村田氏は、佐藤栄作政権下で外務省の調査課長だった。

　1964年、中国が核実験を行った。そして、アジアで初めての核保有国となった。これに焦ったのが日本だった。

　中国の核実験から３ヶ月後、佐藤首相はジョンソン大統領と会談する。この日米首脳会議のアメリカ側の議事録で、佐藤首相の以下の発言が記録されている。

「個人的には中国が核兵器を持つならば日本も核兵器を持つべきだと考える」。

　アメリカ側は日本に核保有を思いとどまるように伝えた。当時の核保有国は、米、英、仏、ソ連、中国の五ヶ国。ＮＴＰ核拡散防止条約により、アメリカは経済発展が著しい日本や西ドイツが核兵器を持たないように求めた。

　村田良平氏の言葉を借りるならば「なんとか核兵器を持てるきっかけをつくるように努力すべきだと思いました。(こういう話は)全部、裏取引。(西ドイツと)意見交換をやって、なんとかこれ(５大国による核兵器の独占的支配)を覆す方法がないだろうか、と」。

　そこで日本が秘密裏に接近したのが西ドイツだった。協議の申し入れは日本側から行った。村田氏の秘密協議の相手は、西ドイツ外務省の政策企画部長(当時)のエゴン・バール氏だった。外交政策を一手に担っており、後に東西ドイツの統合でも重要な役割を果たした人物だ。

　番組ではエゴン・バール氏はＮＨＫの取材に対して「日本の外務省から極秘の会合を行いたいと申し入れがありました。第二次世界大戦の同盟国だった日本とドイツの初めての協議は国際的にも関心を集めかねないため極秘に行われたのです」と証言している。

　日本と西ドイツの秘密協議は人目を避けて、箱根の旅館で行われた。

　日本側の出席者は、鈴木孝（国際資料部長）、岡崎久彦（分析課長）、村田良平（調査課長）。西ドイツ側は、エゴン・バール（政策企画部長）、ペア・フィッシャー（参事官）、クラウス・ブレヒ（参事官）。

　そして、以下のような発言がなされた。

日本側発言「日本と西ドイツはアメリカからもっと自立する道を探るべきだ。両国が連携することが超大国になるために重要だ」。

西ドイツ側発言「日本と西ドイツの置かれている状況は違いすぎる。冷戦で東と西に分けられているドイツでは、こうした問題について自分たちで決定はできない」。

日本側発言「10年から15年のうちに核保有を検討せざるを得ない『非常事態』が起こると考えている。中国が核を持つことをアメリカが認めたり、インドが核保有国となるような事態だ」。

日本側発言「日本は憲法９条があることで、平和利用の名の下に、誰にも止められることなく原子力の技術を手にした。日本は核弾頭を作るための核物資を抽出することができる」。

　エゴン・バール氏はその夜「大変なことだ」と激しく動揺したという。当時のブラウン首相への報告書には「日本が超大国を目指し、核弾頭を持つこともあり得る」と記した。

　では、日本に核兵器を作る能力はあったのか。

　日本政府は核兵器を作る技術を調査していた。その責任者だったのが、元内閣調査室主幹の志垣民郎氏。濃縮ウランを確保する方法や弾頭を作る技術などを調査研究し、その成果は「日本の核政策に関する基礎的研究」という報告書にまとめられた。

　その結論は「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」というものだった。周辺国との関係悪化や国内の反核感情の強さが障害となった。「できなくはないけど、やるのは大変」だったようだ。

　佐藤栄作氏の側近中の側近だった楠田實氏の資料によると、1967年、佐藤栄作首相がジョンソン大統領と会談した際、佐藤首相はジョンソン大統領に「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守るという約束を期待したい」と迫った。

　ジョンソン大統領はこれに対して「私が大統領である限り、われわれの間の約束は守る」と答えた。

　ジョンソン大統領との約束を踏まえて、佐藤首相は当時の米国国務長官に対して「日本の安全保障のために核を持たないことはハッキリ決心しているのだから、米国の傘の下で安全を確保する」と伝達した。

　この２ヶ月後、佐藤首相は有名な「非核三原則」を宣言し、それは1974年のノーベル平和賞の受賞理由にもなった。

　日本は決して"無垢な被爆国"ではない。むしろ、核武装を望んでいたのだ。おそらくこれは、平和国家・日本の正統性とアイデンティティを根本から揺さぶる事実だろう。

　
　山田宏哉記
＝引用終了＝
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01. 2010年12月23日 01:35:46: ozQG1LIqWA

そして実際にプルトニウム型核弾頭×数発を開発、うち１発はプルトニウム部分のみを外した状態で爆破実験を行い、成功したとの話が洩れ伝えられている。残りの弾頭はＩＡＥＡの査察監視の目を恐れ解体したらしい。
関係機関は現ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の前々身＋◇◇◇重工＋帝都電力らしい。ウラン型核弾頭なら、爆破実験すら不要らしいがね。中性子爆弾ですら、意図せずとはいえポリバケツの中で臨界前実験やっちゃっているものなあ、この国は。
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02. 2010年12月24日 00:13:06: uRSkWSiHmo

>>01コメントに追加、日本は既にＳＬＢM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載する潜水艦のためのブンカ―を三陸海岸某所と四国海岸某所に設置しあるとの風評あり。一方、米国自体が戦略核兵器制限交渉（ＳＴＡＲＴ−ＩＩ）に従い、従来のＳＬＢＭを削減しつつあるのに、日本はどうなっているんだろうね、元々持っていないはずだから、対象外ってことかな？（ソースの提供はできかねます。風評ですので）
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03. 五月晴郎 2010年12月24日 01:55:48: ulZUCBWYQe7Lk : ZMbmXo037I

>>1 >>2
こうしたこと、或いはそうしようとする動きは、それが結局日本の為になるかや過去完了形での事実の真偽を離れ、当然だ。
誤解のないように言うと、核ということでなく他の科学技術でも何でも、こうした動きが日本になくなった時は、日本が本当に精神的に駄目になった時だ。
だから、北朝鮮の核開発の動機も理解出来る。
リチャードソンの訪朝（これがなかったら半島で戦争が起きたのではないか）胡錦濤を国賓扱いにしたことなどから、米国は、オバマ政権はこうした精神を根絶やしにすることは出来ないという前提で外交をしているようであり、ナイやアーミテ―ジは根絶やしに出来ると彼らの利権の為に介入しているのではないか。そして、後者を自ら招く日本人がいるから介入出来るのだ。

どちらも米国だ。これを分かって対応出来る政治家はナイやアーミテ―ジや彼らを自ら招く日本人の邪魔になる。

＝再掲終了＝

＝再掲開始＝

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51701606.html
『「ジャーナリスト同盟」通信』2010年12月25日　本澤二郎の「日本の風景」（６３９）から下記を転載投稿します。

＝転載開始＝

＜危険・右翼大連立への蠢き＞　

　９２兆円余の巨額借金予算案を閣議決定、一方で無駄の最たる防衛費の削減を回避するための中国敵視の防衛大綱見直し、しかも消費税大増税路線など、松下政経塾主導の菅内閣の暴走は、遂に極右政党「たちあがれ日本」との連立工作へと突き進んでいる。来るところまで来たような永田町の狂乱ぶりである。右翼大連立への助走というのであろう。要警戒である。

＜ナベツネー中曽根秘密工作＞　

　政界の黒幕・ナベツネの撒いた種が早くも表面化した。あろうことか極右政党との連立に岡田幹事長が始動していたことが発覚、永田町に動揺が広がっている。
　これは「野合」レベルの話ではない。極右の芽が民主党内に存在することの方が重要であろう。まだ国民の中には「市民派」出身の菅直人の民主党といった評価がある。そうした立場からだと、まさに石原慎太郎や中曽根康弘らが誕生させた極右政党との連立は、驚きの対象であろう。
　筆者にはそうは見えない。一連の前原外交や、そこから具体化する改憲軍拡志向の防衛政策、軍縮予算に目をつむる野田財政は、まさに極右路線そのものである。軍拡に大増税が加味すれば、過去の軍国主義時代と合致しようか。
　今回の動きは、大連立を策す中曽根―ナベツネの野望第一弾と捉えるべきだろう。何故の大連立か、戦争の出来る日本大改造である。戦前の天皇制国家主義への回帰だ。そのためには日本国憲法９条を駆逐しなければならない。日本の唯一の誇りを放棄する戦略である。改憲に必要な国会議員３分の２の確保である。

＜ＰＨＰと政経塾と世論誘導＞　

　極右政党を接着剤にして民主党と自民党の改憲派大連立を強行しようというのであろう。その前に立ちはだかる壁が小沢一郎と鳩山由紀夫である。小沢排除に執拗にこだわりを見せる菅と岡田であるが、彼らの背後には政経塾の前原が控えている。
　前原にはＰＨＰ研究所からの指令が出ていると見られている。財閥・ＰＨＰとナベツネが連携していると理解して間違いない。中曽根のセガレは自民党参院議員幹部である。人脈からすると、大連立は国民が油断し、警戒を怠ると、いつでも表面化する。マスコミが彼らの配下といえる現状から、世論操作は簡単だろう。

＜マスコミの独占＞　

　日本の不幸は、マスコミがごく一部のメディアに支配・独占されているということである。朝毎読が連携すると、瞬く間に右傾化世論を形成してしまう。恐ろしく危険なマスコミ状況である。
　最近の例では、普天間報道である。ワシントンの言い分を取り上げて、鳩山内閣を追い込んでしまった。鳩山と小沢の問題もマスコミの一色報道によって撃墜されてしまった。小沢の国会招致もそうである。数紙が連携報道をすると、系列テレビも右に倣う。活字と映像で国民の意識を一定の方向に引きずってしまう。
　門外漢には理解できないのだろうが、世論誘導は日本マスコミにとって簡単なことである。ところが、外国の日本研究者はこのことさえ理解できていない。この辺の理解に強い関心を抱いてきた政治家が中曽根である。中曽根がナベツネを重用、ナベツネも中曽根を利用して政界の黒幕を演じてきている。
　お互いの弱点を補って余りある二人である。老害でしかないのだが、油断すると、国民は予想外の被害を被ってしまうのだ。

＜新聞読まない・テレビ見ない＞　

　世論誘導から逃れる手段の一つは、新聞を読まないようにすればいい。テレビを見ないようにするのである。そうすれば、国民に奉仕する判断のできる人間になれるだろう。
　近年、新聞を読まない家庭が増えている。朝日の右傾化に失望した人たち、生活困窮の人たちに顕著だ。テレビを見ない者も。ともかく一言で言うと「下らない番組」だらけなのだ。世の中を知らない人物が、政治などを論評している。質が低いのだ。

　新聞の購読を止めて６年ほどたつ。生活に不都合なことは何もない。インターネットで見られる情報で十分である。怪しげな解説記事を読まなくて済む。ためにする怪情報に惑わされないで済む。其の分、精神にゆがみを生じない。
　永田町で４０年近く生活してきた賜なのかもしれないのだが。マスコミの裏側と政治の裏側を透視することが可能だからかもしれない。

＜９条憲法は日本・世界の誇り＞　

　日本国憲法の９条は立派な条文である。戦争放棄・武力不保持の規定は、侵略戦争の反省から具体化したものである。アジアの人たちへの反省と謝罪も込められている。歴史の教訓が具現化したものである。
　誰が何と言おうと、９条は日本人の誇り、唯一の誇りである。不偏的なる条理ゆえに世界の誇りなのである。アメリカもロシアも９条憲法を実現した時に再生するだろう。老害ごときに駆逐されるはずもない。戦争する国家改造など論外である。

２０１０年１２月２５日記　　

＝転載終了＝
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01.

参照：
『≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・前編≫投稿者 Roentgenium 』
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/240.html
『≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・後編≫投稿者 Roentgenium』
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/241.html
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02.

参照：
『Taiwan Lobby　李登輝のソフトパワー戦略 -ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 5/11-』
http://www.asyura2.com/0601/asia4/msg/458.html
上記URL内容↑に関連して：
檀公善氏に伺いたい。産経新聞の「正論」 1999年9月号　論文 『日の丸のこと、君が代のこと』に就いて深い関わりが御有りになったと側聞しております。
いかなる思想的転換を経て小沢氏支持デモを企画されるようになられたのでしょうか。
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04.

>>2 追加
私は思想が右とか左を問題にしているのではない。
「無い筈の埋蔵金が出てくる。埋蔵金をアメリカに貢ぐか国内で使うかで政争している。で、小鳩の勢力しか国内で使おう派はないように見える→これは民主党内の話じゃない。日本には自民党も公明党もみんなの党も社民党も共産党も立ちあがれ何とかとかその他諸々あったんじゃなかったっけ。
この国で保守とかリベラルとか、はたまた右とか左とか区別をつけるのは意味があるのかって気になってくる。
あるのは現代の律令制下で小異を以てお互い宜しくやろうという派と、律令制を見直そうという派なんじゃないの、って気がしてくる。」と思っているような政治思想に積極的な関心は持てない現実の政治に関心のある市井の人間だ。
（http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/803.html#c2
　http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/803.html#c3）
そして、「米国は、オバマ政権はこうした精神を根絶やしにすることは出来ないという前提で外交をしているようであり、ナイやアーミテ―ジは根絶やしに出来ると彼らの利権の為に介入しているのではないか。そして、後者を自ら招く日本人がいるから介入出来るのだ。どちらも米国だ。これを分かって対応出来る政治家はナイやアーミテ―ジや彼らを自ら招く日本人の邪魔になる。」と日本の政治の現状を認識している。
（「極東、日本に対するアメリカの2つの流れ」
　　http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/778.html）

「正論」は 上記「後者を自ら招く」ためのプロパガンダ媒体だったではないか。
>>2で挙げた論文は、この媒体の中でも、女子高生の問題意識によって書かれたと云う体裁（その真偽は知らない）に依りプロパガンダ性が際立ったものだったので当時話題になったことを記憶している。

以上が「いかなる思想的転換を経て小沢氏支持デモを企画されるようになられた」のか伺いたく思った動機だ。
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