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(スポーツニッポン)
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101226044.html
共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣支持率は23・6%と11月下旬の前回調査と同じで、不支持は発足後最も高い67・0%になった。2011年度予算案を評価するとの回答は18・4%にとどまり、評価しないが76・0%に達した。小沢一郎民主党元代表に政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは70・0%で、裁判の場での説明だけでよいとの回答は27・1%。この問題で81・1%が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。
来年の通常国会で11年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては56・2%が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。解散時期は来年が58・4%で最多。これに13年の任期満了25・5%、12年以降11・1%が続いた。どの政党との連携あるいは連立が望ましいかは、自民党が10・8%とトップで、次いで社民党の8・2%。公明党は5・2%だった。
民主党政権での不支持は、鳩山前内閣が退陣直前の5月末調査で73・2%となったのが最も高く、今回はこれに次ぐ。
民主党支持率は20・6%と前回22・1%から微減。自民党支持率は前回と同じ24・6%だった。
11年度予算案や税制改正のうち、子ども手当の1万3千円から2万円への引き上げは30・6%が評価したのに対し、68・1%が評価しないと回答した。農家の戸別所得補償の増額は44・8%が評価し、評価しないの45・6%と拮抗。国と地方を合わせた法人税実効税率の5%引き下げも評価が42・7%で、45・6%の評価しないと大差がなかった。サラリーマン給与所得控除で年収1500万円超の控除を減額する実質増税を評価する回答は60・2%と、評価しないの32・8%を超えた。
国営諫早湾干拓事業で、排水門の開門を命じる福岡高裁判決を受けた首相の上告断念と、開門調査の方針表明に対して57・5%が評価し、評価しないは29・5%だった。
その他の政党支持率は、みんなの党9・5%、公明党4・3%、共産党2・1%、社民党1・5%、たちあがれ日本1・0%、新党改革0・5%、国民新党0・2%、新党日本0・2%、支持政党なし32・7%。
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