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日本経済新聞は2010/12/20付の社説で「高速の無料化はもうやめよ」と主張している。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E0E1E2EAE0E2E0E2E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
その理由は
「経済効果があいまいなうえ、道路建設で膨らんだ借金の返済を税金でまかなうのだから早急にやめるべきだ。」
「無料化は受益者負担の原則にそぐわないうえ、一種の民業圧迫だ。」
「この制度も財源はつまるところ税金だ。」
「そもそも、高速料金の引き下げは民営化した高速道路会社の経営努力で実施すべき問題である。政府が料金設定に細々と介入することは財源の問題に加えて、高速各社の自主努力を阻害する弊害もあるだろう。」
である。
周知のように、日本の高速道路の通行料は世界一高い。
世界で最初に自動車を発明し自動車専用道路を発明したドイツでは、網の目のように作られたオードバーンは全て無料。ヨーロッパの多くの国、イギリス、オーストリア、スイス、ベルギー、オランダ、北欧諸国等の高速道路は無料であるし、ドイツの高速道に感心してアイゼンハワー大統領がアメリカで作らせたハイウエイも大部分は無料である。
欧米先進国で高速道路が無料であると言っても、その建設費が天から降ってくるわけではない。
建設費は原則的に、ガソリン税等(ディーゼル用の軽油を含む)の税金である。
ガソリン税等を道路建設に使えば、受益者負担の原則に沿っており、「受益者負担の原則にそぐわない」との日経の批判は当たらない。
日本でもガソリン税等の自動車関連の税金は道路建設に使われてきたが、道路建設だけに使うな、のかけ声で福田内閣時に一般財源化され、道路建設との関連を絶たれた。
その結果、一般財源から道路建設の費用を出すことは、日経新聞の「無料化は受益者負担の原則にそぐわない」との主張がもっともらしく聞こえる。
「受益者負担の原則」を守りたいのならば、ガソリン税等の自動車関連税を一般財源からはずし、元の道路建設費用に戻せばよいはず。
そもそも、高速道路を有料にすると、料金徴収用のゲイトを作らねばならず、人件費やゲイト建設費などの余計な費用がかさむ。その経費増加を抑えるために、インターチェンジの間隔が広く作られたので、日本の高速道路は欧米よりも利用者には不便になっている。これらのことは民主党が高速道路無料化をマニフェストに載せたときに議論済みのこと。
民主党は通行料を上げ下げするだけで、無料化を実行する気配がないが、これはマニフェスト詐欺。
通行料を安くしてもゲイトでの無駄な経費は減らず、インターチェンジの数を増やすことも出来ない。
民主党は、日経新聞のような非論理的、非経済的な主張に惑わされることなく、マニフェストで国民に約束したとおりに高速道路の無料化を実現すべきであり、それが経済的な無駄を無くし経済の活性化に繋がることを自覚すべきである。
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- 高速道路無料化の原点はなんだったのか、一言云いたいね(料金所廃止=天下り廃止=米国の道路泥棒阻止=景気拡大だった筈です) 小沢内閣待望論 2010/12/20 13:01:54
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