１．自民党よりコントロールしやすい今の民主党

　2010年12月17日、民主党菅政権は新防衛大綱を発表しました。マスコミによれば、中国を脅威の対象としているようです。米国戦争屋の最近の極東での動きとピッタリ一致しています。簡単に言えば、米戦争屋が、菅政権や防衛省の悪徳ペンタゴン日本人の政治家、官僚に指示してまとめたものだと思います。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　かつての自民党は、米戦争屋の傀儡政党でしたが、旧田中派を中心に、対・戦争屋面従腹背の政治家がけっこう潜伏しており、米戦争屋からはやりぬくい面も多々あったと思われます。その証拠に、2005年の9.11郵政民営化選挙前の衆院では、自公与党が過半数を占めていたのに、郵政法案が、自民党内からもかなりの反対者（愛国政治家）が出て、否決されています。

　一方、民主党に関して、米戦争屋にとって手ごわいのは小沢氏ひとり、小沢氏さえ排除すれば、戦争屋にとって民主党のほうがやりやすいわけです。そのことを菅政権はわかっており、小沢氏をなんとか排除することで、米戦争屋および悪徳ペンタゴンからの攻撃をかわそうとしています。その姑息で卑屈な発想が、ネット世論に見破られて、菅政権批判が続いています。

　ところが、悪徳ペンタゴン・マスコミは、菅政権の打ち出した新防衛大綱を高く評価しています。彼らはまさに、米戦争屋マスコミ日本語版そのものです。

　このようなからくりを、ネット世論のみならず、一般国民（世論調査国民）もうすうす気付いて、しらけ始めているのではないでしょうか。それが、菅政権支持率低下となっているようです。

２．ほんとうにしぶとい米戦争屋ジャパンハンドラー

　先の、米国中間選挙にてアンチ戦争屋オバマ政権の敗北が決定的となって以降、米戦争屋が俄然、活気づいています。そして日本も、小沢氏無力化以降、今の民主党菅政権は米戦争屋隷属政権と成り果てています。

　オバマ政権内にトロイアの木馬として送り込まれた戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官の指揮の下、米戦争屋ジャパンハンドラーの動きが再び、活発化しています。

３．米戦争屋によるCIAの活用

　米戦争屋によるジャパンハンドリング工作において、CIA（米中央情報局）の工作を無視することはできません。

　米戦争屋ボスとCIAのつながりは本ブログNo.249にて取り上げました。

CIAは戦後まもなく、1946年に米国防総省ペンタゴンの諜報機関として設立され、当初、ペンタゴンの制服組が主導していましたが、50年代初頭、早くも、米戦争屋ボス（RF家）が関与し始めています。53年、非軍人の外交官僚アレン・ダレスがCIA長官になって以降、CIAとRF家との間につながりができたと思われます。

　アレン・ダレスをCIA長官に指名したジョン・ダレスは、アレンの兄であり、53年当時、アイゼンハワー政権の国務長官でしたが、同氏は、その前の1935年から52年まで、RF財団の理事であったのです。RF財団理事からいきなり国務長官抜擢とは露骨です。当時、RF家がすでに、ときの米国大統領政権に対する闇の支配権を握りつつあったことを物語っています。

　ところでアイゼンハワー大統領は1961年、退任演説にて、軍産複合体（＝米戦争屋）の存在を国民に暴露し、その肥大化の危険性に強い警告を発したことは周知の事実です。

今、振り返ると、それはRF家率いる戦争屋を指しており、60年に没したジョンRF二世の死後すぐだったことが幸いしています。61年時点、戦争屋ボスがジョンRF二世からデビッドRF（二世の五男）に完全に継承されていなかったことが、アイゼンハワーの闇権力の存在暴露を可能にしています。

　ところでCIAはRF財団から資金援助を受けているといううわさがありますが、上記の事実関係から、そのうわさの信ぴょう性は非常に高いと思われます。

４．CIAの裏ミッションは米戦争屋のための工作機関

　CIAは国防予算のみならず、RF財団からの豊富な資金援助により、強力な工作機関に成長しています。その活動の詳細は『CIA秘録』（注１）に述べられています。

　1950年代当時、イランの石油利権を握っていた英国石油メジャー・アングロ・イラニアン石油（現在のBP）とイラン・モサデク政権の対立が激化していましたが、米国石油メジャーを所有するRF家は、イランの石油利権獲得のため、英国とイランの紛争のすきを突いて、イランに親・戦争屋傀儡政権を樹立させるべく、CIA工作をイランにて展開していました。そして、1953年、親・戦争屋傀儡政権であるパーレビ国王政権の樹立に成功しています。

５．CIAのイラン工作手法が日本にも適用された

　上記、ダレス兄弟は、CIAを活用したイラン工作の成功を受けて、同じ手法にて、戦後日本の工作にも関与しています。彼らは、戦前の東条内閣の閣僚でA級戦犯であった岸信介を米戦争屋エージェント（＝CIAエージェント）に指名、岸にCIA経由にて工作資金を提供し、米戦争屋傀儡政権としての自民党を設立させたのです（注１）。周知のように岸は57年に首相になっています。つまりCIAエージェントが、あろうことか日本の最高権力者となったのです。そして、その後の日本を米戦争屋の属国にしばる日米安保条約を岸内閣が締結することに成功しています。当時の日本の若者は、岸がCIAエージェントだったことを知らなかったはずですが、日本に不利な日米安保締結を全力で阻止しましたが、国家権力に弾圧されました。その当時の若者が本能的に日本の未来に強い危機感を抱いたのはズバリ当たっていたわけです。

　60年代、日米安保反対闘争の挫折により、属国日本の不幸が2010年の今日まで続いています。

その意味で、岸信介こそ、米戦争屋のポチ・悪徳ペンタゴン日本人の元祖といえます。

　さて、米戦争屋は、日本政治の傀儡化と同時に、日本のマスコミを支配するため、読売新聞の正力松太郎をCIAエージェントに指名、米戦争屋の対日宣伝機関としての読売新聞と日本テレビの整備にCIA工作資金を提供しています（注２）。

　また、朝日新聞から政治家に転身して、50年代、吉田内閣閣僚であった緒方竹虎も、自民党前身の自由党設立時に、CIA工作資金を受け取っていたことが判明しています（注３）。

　以上の歴史的事実から、なぜ、日本のマスコミが米戦争屋のポチ・悪徳ペンタゴン化しているのかが、伺えます。

６．戦後日本を支配した闇権力は米戦争屋ボスのRF家だった

　50年代、自民党設立時代のCIAを仕切っていたのがダレス兄弟であり、そのバックにRF家が控えていたことは明らかです。

　1950年代は、60年に死去するジョンRF2世が存命だったので、当時の戦争屋ボスはジョンRF2世だったと思われます。

　以上の歴史的事実から、1950年代、RF家は、イラン支配と並び、RF財団出身のダレス国務長官を介して、戦後日本の闇支配体制を構築したことが判明します。

　石油事業で米国の新興財閥にのし上がったRF家が、その財力を駆使して、石油事業の世界支配を目指したのは十分、理解できます。その延長線上にて、石油の宝庫・イランでの傀儡政権樹立に血道を挙げたことも十分、理解できます。

　しかしながら、石油のない日本になぜ、RF家が関心を持ったのか、この疑問を解明する必要があります。

以下、次号に続く

　　企画財政省と韓国銀行（中央銀行）、金融監督院（ＦＳＳ）の19日の共同声明によると、賦課金は全ての国内銀行と外国銀行が保有する非預金外貨建て負債に対して賦課される。同案は来年２月、国会に提出され、承認されれば７月１日に施行する。企画財政省の任鐘龍（イム・ジョンニョン）次官が19日に明らかにした。

　　任次官は発表後にソウルで記者会見し、「過剰な資本の流出入によるシステミックリスクを規制したい。銀行への賦課金の導入はボラティリティ（変動性）の低減にはプラスになると判断した」と説明した。

　　金融当局によると、リスクの高い短期負債に対する賦課金の料率は長期の借り入れより高めになる見通し。銀行は賦課金を米ドルで支払う。政府は１年未満の負債に対する料率を20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と想定しているが、協議の上で変更もあるという。

　　徴収した賦課金はリスクが高まった際の金融機関への流動性供給に利用されると、任次官は説明した。
＝転載終了＝