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(回答先: ＜日本・民主党再生の決め手＞ ＜止めよ、小沢排除＞など （本澤二郎の「日本の風景」（６３０）） 投稿者 五月晴郎 日時 2010 年 12 月 15 日 13:34:51)
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51669098.html
2010年10月08日14:58
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朝日新聞は市民代表を偽る秘密工作機関「第五検察審査会」の正体を暴くべきだ。
私は新聞数社を購読していることは以前言ったが、その中でも重点的に読んでるのが朝日、日経なのだ。正直言って、どのマスメディアも体たらくであって決して民主主義の根幹である機能を果たしているとは到底いえない。むしろ、公害の一種だと私はいつも思っているのだ。とりわけ、「重点的購読」という意味は、朝日、日経の記事が優れているなどということではなく、読売、産経などよりは多少マシという程度に過ぎない。こと新聞という媒体に関しては朝日新聞が言論を実態的に独占状態にしているといっていいだろう。恐らく、日本国内の知識階級の大半は朝日、日経を購読しているんだろう。日常的な事件や政治経済の動きを伝える記事のほかに「社説」があるというのは、以前朝日新聞が標榜していた「ジャーナリスト宣言」の「ジャーナリズム」的主張という意味なのかもしれない。しかし、いつも朝日のジャーナリズムの主張とやらに首をかしげるのは私だけではないんだろう。本当に珍妙なジャーナリズムだと思う。実はいつも私は朝日や日経の書く「社説」などは全く読みはしない。私の読み方はいつも言外を読むのだ。記事の基調の変化を読み取る。それは新聞の記事が伝える世論などと称するものや経済指標の変化ということではないのだ。私のいうことは何やら「陰謀論」的に処理されそうな感じなんだが、私の感じ取る情報は小さな記事に浮き出る変化なのだ。ズバリいって、大方、新聞媒体とは洗脳媒体であって、わかりやすいのは、例えば、共産党の赤旗や創価学会公明党の聖教新聞を見ての通り、そもそも構成員に対する自ら都合のいい情報を日々垂れ流し洗脳するための道具であるに過ぎない。最近の朝日新聞はCIA工作員である船橋洋一が主筆となり、とりわけ日本取締り班の一員として米国の国益のために世論操作する道具と化しているのだ。その日本の知識階級の世論を操作する道具と化したCIA船橋洋一率いる朝日新聞だが、今日の社説には相も変わらず「小沢攻撃」なのだ。客観的事実に基いて記事を書き論評するというならまだマシなほうだが、この朝日新聞を筆頭に大手メディアの自称ジャーナリストなどによる社説の小沢攻撃はまさに公共性を全く逸脱しているというしかない。まず、事件を客観的に報道していない。私は2010年01月16日付の記事で「焦れば焦るほど、ＣＩＡ東京地検特捜部、ＣＩＡ自民党、ＣＩＡ読売の闇工作は国民の知るところとなる。」で早々に事件の本質的問題性を指摘したんだが、そもそも小沢に対する政治資金規正法違反容疑とは、小沢が主催する政治団体である陸山会のカネの流れが実際にあった取引を記載していなかったという証拠が明白であるから「違反」容疑が成立するのであって、それ以外は無意味なのだ。私はこの一連の事件内容がはっきりしていないうちから、小沢陸山会の官報掲載の4億円の記載事実を指摘しておいたのだが、問題を焚きつけ大騒ぎしたCIA広報工作機関である読売新聞の報道は、「小沢は不動産購入資金の記載がなかった」としている点なのだ。「記載がなかった」から政治資金規正法違反容疑が成立しうるのであって、「記載があった」ことが判明している現時点では政治資金規正法容疑などどこにも存在しないのだ。1月の時点で私が予言しているように、証拠がない容疑など成立しないから、仮に検察が強引に起訴したところで公判を維持できはしない。将棋で王将が数手先に詰んでるのがわかってるのにゲームを続けるようなものだ。つまり、無意味なのだ。だから、いくらCIAの命令で小沢に対する政治行動の妨害をしようが、結果として検察組織に対する国民の疑念につながり組織崩壊につながることになる。だから検察はこの件につき深入りするのはやめさないと忠告したつもりだったのだ。案の定、検察特捜部が潰されると、懲りもせずに今度は市民代表を偽る秘密工作組織である検察審査会を通じた小沢攻撃を展開しているのだ。検察特捜部による小沢に対する政治資金規正法違反容疑は単なる撒き餌のようなもので、目的は芋蔓式に容疑を小沢が癒着しているに違いないゼネコンからの献金を「収賄」として小沢本人を逮捕起訴することが目的だったのだ。それができれば検察特捜部もCIAに「よくできました。かしこいワン子ちゃん」といって頭をナデナデしてくれたことだろう。特捜部座礁後、その傘下にある市民代表を偽る秘密工作機関である第五検察審査会は、小沢が自らの政治活動上のカネの流れを政治資金規正法の規定の基いて記載せずに隠蔽していた証拠を具体的に示した上で起訴とするなら世論も何ら反論はないだろう。しかし、実際は何ら証拠も示すことなく裁判で決着をつけるという決定をしたのだ。もはや、特捜部が小沢の収賄をあぶりだすためだけの撒き餌に過ぎない政治資金規正法違反容疑は事件として頓挫しているのに、これを無理やり屁理屈こねて裁判にしても全く無意味だ。公判はまともに維持できるワケがない。そもそも小沢不起訴に不当として審査申し立てしたのは謎の市民団体「真実を求める会」と称する先に逮捕されたインチキ暴力団体である在特会などという集団とつながりのある不法集団であって、要は、彼らが第五検察審査会のメンバーなのだ。犯罪者集団が審査員なんだから、そもそもその議決内容に国民的正義が表現される道理はないのだ。この犯罪者集団第五検察審査会が議決した不法行為を朝日新聞など大手メディアが無条件に追認し小沢攻撃に邁進しているのだ。非常に危険だ。単に「小沢が気に食わない」などのワケのわかんない証拠なき容疑で自由自在に刑事裁判に駆り出されることになるんだから。本来、公平なメディアたる立場とすれば、この小沢に対する基本的人権侵害事件の本質を報道するのがジャーナリズムというものだ。それがこともあろうことかメディアの本尊であるはずの朝日新聞の社説での主張は、「小沢はバッチを外せ。ケジメをつけろ。」だってさ。これで彼らが誰に命令を受け、誰のために工作を行う集団なのかバレバレなのだ。また、先の船橋洋一の「中国の友へ」のコラムの文体はすばらしく丁寧だが、内容たるは「中国が悪い」の一辺倒であって、目的はCIAジョセフ・ナイが指導する日中分断化政策に則ったものだ。CIAの命令通りに日中世論分断化を目論む工作がアリアリなのだ。一体全体、朝日新聞は米国の工作機関としての活動が社としての未来を約束するものなのかどうかをよく判断すべきだ。とりあえず、私は朝日新聞の「社説」「天声人語」などのコラム欄の廃止を提案しておく。この種のコラムでもって米国国益のための世論誘導工作を実施することに断固反対する。国民にとって有害情報そのものであって、むしろ無いほうがマシだ。
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