(回答先: 政倫審出席、重ねて拒否＝岡田氏の対応批判−民主・小沢氏 投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2010 年 12 月 15 日 13:27:14)

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51695515.html
『「ジャーナリスト同盟」通信』本澤二郎の「日本の風景」（６３０）から下記を転載投稿します。

＝転載開始＝

＜日本・民主党再生の決め手＞　

　菅内閣は文字通り「死に体」と言われる一歩手前である。いつ退陣してもおかしくない。来年度予算編成の処理も大変だが、続く予算関連法案ともなるとなおさら決着つけられるか不透明である。解散か総辞職に追い込まれる。松下政経塾主導の財閥傀儡政権では、庶民・大衆の心をつかむことなどできまい。わかりきっている。しかし、政策対応次第では浮揚することも考えられる。その手品の一端を披歴して見せようか。

　昨年の総選挙で、いわゆる無党派を歓喜させた民主党公約と言うと、高速道路の無料化公約とガソリンにかけている暫定税率の廃止公約だった。これを断行すれば、無党派の支持が回復する。他の公約を一時棚上げしても、これを先行させれば世の中、明るくなるのである。間違いなく民主党政権は蘇るだろう。国民生活第一とは、このことを指している。
　列島の人と物の往来を活発化させるのである。国交省の官僚を抑えつける必要はある。前原と今の名前は知らないが担当大臣に重大責任がある。
＜高速道路無料化を断行＞　高速道路の無料化の象徴はアクアラインと本四架橋である。首都高速である。あるいは名神高速などである。完全無料化をすれば国民は大歓迎だろう。ためにする国交官僚や旧道路公団のいかさま世論誘導などに惑わされる必要はない。
　環境に優しい車の売れ行きも上昇するだろう。若者や無党派の庶民・大衆は、この公約に酔って政権交代を実現したものだ。それを事実上破った民主党に怒りをぶつけている。
　輸送車のコスト減が経済の歯車を滑らかにするだろう。若者や家族連れの観光地めぐりで地方の消費を膨らませよう。一石二鳥の景気対策である。しかも、である。高速無料化を契機に大幅な行財政改革を断行するしかない。これを突破口に行財政大改革を推進するのである。

　超借金大国に風穴を開ける好機ともなるのである。一大公務員改革を始動させる。庶民の怒りは、役人優遇と富める者優遇の格差社会にある。こうした改革へのロードマップを示せば、５割近い支持なし政党・無党派を一挙に吸引するだろう。
　国交省の悪しき官僚に屈しなければ、大成功疑いなしだ。菅直人の指導力とはこれを指している。法人税減税では全くない。財閥の莫大な内部留保資金に目をつむる財政当局も狂っている。

＜ガソリン暫定税率廃止＞　

　もう一つはガソリンの高額税率の犯人である暫定税率を公約通り廃止すればいい。これを断行すれば、予算や特別会計の本体にも改革のメスを入れなければならなくなる。そうしてこそ官僚利権そのものの予算を透明化できるだろう。
　やれば出来る。民主党は自ら公約をドブに捨てる愚を止めたらいい。若者の政治離れを回復できるだろう。

＜止めよ、小沢排除＞　

　そして政経塾と「天皇の官僚」主導で推進している小沢排除を止めることである。国会招致は間違っている。既に司法の場に持ち込まれている事案である。３権分立論の日本ではないか。
　かつてワシントンが仕掛けたロッキード事件では、中曽根康弘が国会で証人喚問を受けている。それは疑惑の張本人である中曽根に対して、検察司法が全く手を出そうとしなかったから国民が怒り、国会が動いたものである。小沢問題は司法に任せるのが、法治の民主主義制度の原則である。余りにも度の過ぎる小沢排除には、大連立工作という中曽根やナベツネの改憲狙いの野望に悪乗りする松下政経塾戦術が背景にあるからだろう。論外である。与野党とも節度を守れといいたい。
　ナベツネ主導の世論誘導にゆだねる国会・政府であってはなるまい。強く警鐘を鳴らしたい。
　官僚任せの菅・仙谷や岡田の側にとって小沢排除は好都合だろうが、それは空しいおねだりでしかないだろう。沈没日本を改善するために、官僚主導政治を軌道修正しようとする小沢の、決断と行動力を利用するに越したことはない。少しは賢くなれ、といいたい。

＜愚策・法人減税＞　

　菅の弱点は、財閥とワシントンに全ての舵取りを任せていることに尽きる。それこそ鳩山と小沢が拒絶した霞が関・官僚任せの政治そのものである。
　天皇制とワシントンの傘をさし、民衆・人民を裏切るような官僚主導の政治を止めるべきところを、従来の自民党路線を踏襲して身の安泰を図ろうとしているところに、菅内閣の混乱・混迷の因がある。
　財閥の意向に応えて法人減税を強行するというのだ。本末転倒である。持てる者をこれ以上、なぜ優遇するのか。選挙資金を確保しようとの魂胆であれば、売国奴政権のレッテルを貼られるがそれでもいいのか。
　財閥への１兆円減税には腹黒い何かを人々は感じている。愚策もいいところだろう。小沢排除を止めて、むしろ極右政経塾を斬れといいたい。

＜半島・大陸との緊張政策＞　

　政経塾は、ワシントンと連携して東アジアに緊張を持ち込んでいる。それを防衛大綱に組み込もうとして躍起である。平和・軍縮路線こそが正しい。ワシントンの策謀に棹さす政経塾戦略に乗っていいものか。
　人殺しの武器・弾薬メーカー・死の商人に列島を巻きこもうとしている。これは市川房枝の「弟子」のやることではない。愚鈍の宰相を演じようとしている。中国を仮想敵にするような愚策は、ワシントンと松下財閥・天皇の官僚を喜ばせるだけであろう。
　本来は米軍基地支援策である「思いやり予算」は廃止しなければならない。菅内閣はそれをしない。ふざけている。自衛隊員の削減はたったの１０００人ではないか。財政破綻の国がやることだろうか。
　東アジアに緊張をつくることでの対応策は、自らの首を絞めていることなのである。ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ広告費に沈黙するジャーナリズムの責任も悪質で無責任である。
　それに屈する野党もだらしない。司法立法行政の３権が腐敗の海に漂流してしまっている日本でいいのであろうか。おっつけ襲来するドル暴落とともに海底に沈没する日本でいいのであろうか。
　ウィキリークスが公開した米外交機密文書によると、２００９年にシンガポール外交官は、日本の現状を「愚かさと低い指導力・洞察力の欠如」と断じたというが、それは８５年の中曽根バブル経済政策からだろう。

２０１０年１２月１５日記

＝転載終了＝ 　

コメント
01. 五月晴郎 2010年12月15日 13:39:26: ulZUCBWYQe7Lk : ZMbmXo037I ＝転載開始＝ 原口一博前総務相⇒「昨日の税調。去年だったら考えられない法人税を減税して国民に増税。それって生活が第一と逆。法人税を減税しても殆どが外資が株を持っているから、外に行っちゃう。これで雇用を増やすなんてやったら彼らは株主の権利を行使されてクビになっちゃう」と法人税率の引き下げを批判。 ＝転載終了＝ 転載元：http://twitter.com/HEAT2009/status/14807583592284160
02. 2010年12月15日 15:53:08: oLX08exg3Y 100%賛成。特にマスコミが世論操作している「ばら撒き政策」と言っているのはすべて嘘である。ばら撒きとは自民党のした無駄な空港や道路建設による900兆円の財政赤字を言う、マスコミはこれをひた隠しにする。高速の無料化に反対するバカどもは自分たちで自分たちの首を絞めていることにも気づいていない。道路は国民の財産だからタダが当たり前だ。受益者負担などという屁理屈は生活必需公共施設には関係ない。歩いている道路が便利な近道を作ったといって有料にしているか、よーく考えろ。特に地方の人間は高速無料化になれば計り知れない恩恵を受ける、反対する奴は国賊だ。
03. 2010年12月15日 15:57:12: 89hSSaOwRE ＃平野浩さんのブログから 　仙谷、馬渕両大臣に問責決議案が出たとき、民主党の小沢系も反対をしている。２人はかけがいのない民主党の仲間であるからだ。しかし、菅政権は、野党と組んで小沢氏の政倫審招致に賛成しようとしている。政権交代の立役者である小沢氏は仲間でないのか。そんなことをする党は民主党しかない。 6分前 webから . 　菅政権が一番怖いのは親小沢派主導での両院議員総会の開催。開かれると、仙谷、馬渕氏を切らざるを得ない。これをクリアしても１月１３日の民主党大会はもっと怖い。菅首相では選挙を戦えないという声が充満し、退陣に追い込まれる可能性が大。これほどリーダーシップのない首相に解散など不可能。 20分前 webから . 　内閣改造、小沢切り、大連立の３つの道。仙谷長官は岡田幹事長に民主党内議決、国会議決を行わせ、小沢氏が拒否したら、離党勧告と除名をやるつもり。だが、菅氏が躊躇っている。そこで岡田氏が先手を打ち「離党勧告せず」と明言。もともと国会議決があっても強制力はない。要するにこの道は不可能。 28分前 webから . 　最近菅首相から不安の表情は消えている。開き直った感じである。菅政権には３つの選択肢があった。第１は「内閣改造」、第２は「小沢切り」、第３は「大連立」の３つ。１〜３の順に難しい。彼はやれば効果のある１を捨てて２をやろうとしている。しかし、２が最もリスキーなのにわからないらしい。 約6時間前 webから . 　現在小沢グループが動いているのは両院議員総会の開催のための署名活動。民主党の国会議員は４１２人。この３分の１の署名があると、総会は開かれる。１３７名の署名であり、既に集まっているとみられる。開催されると、党執行部は大炎上必至。執行部交代もあり得る。果たして開催されるか。 [削除理由]：２重投稿
04. 純一 2010年12月16日 04:22:08: MazZZFZM0AbbM : zMCYPgRlV2 いまや「国民の生活が第一」の敵となった菅政権を倒し、民主党政権を本来指向すべき方向に戻すことが喫緊かつ必要不可欠な課題だ。 近く民主の衆参議員総会が開かれ、その衆議により菅一派の辞任と小沢復権の政権誕生を希うばかりである。小沢支持議員の奮起を期待したい。

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