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民主党の小沢一郎元代表が昨年7月の衆院解散前日、自身の資金管理団体「陸山会」に3億7000万円を貸し付け、2日後に返済を受けていたことが30日、分かった。同時期には、旧新生党の資金をプールする政治団体から同額の3億7000万円が政党支部を経由して陸山会に渡っていたことがすでに判明している。識者は「小沢氏がなぜ、政治団体からの寄付と同額を陸山会に貸し付ける必要があったのか不可解だ」と指摘している。
収支報告書によると、小沢氏は衆院解散前日の平成21年7月20日、陸山会に3億7000万円を貸し付け、22日に全額返済された。
一方、旧新生党の資金がプールされていた政治団体「改革フォーラム21」は同21日、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部へ同額を寄付。同22日には陸山会へ渡り、これが小沢氏への返済金となった形だ。
陸山会は同21日に小沢氏の側近議員ら89人の候補者側に計4億4200万円を配ったが、小沢氏の貸付金がなければ、候補者らに金を配れない状態だった。
陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載事件では、土地代金の原資とされた4億円は小沢氏が16年10月に陸山会に貸し付け、19年春に返済されたとされる。
いずれも政治資金収支報告書に記載していなかったとして、元秘書らが今年2月に起訴された。
この4億円について、小沢氏側は「献金」「融資」「個人資金」と説明を変遷させ、出どころは明確になっていない。小沢氏側は土地購入時に個人事務所の金庫にあった手持ち資金から4億円を貸し付けたと説明。19年に返済された4億円が今回の貸付金に充てられた可能性もある。
東京地検特捜部は、小沢氏が陸山会に貸し付けた4億円に、ゼネコンからの裏献金が含まれているとみているが、小沢氏側は否定している。
日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「改革フォーラム21の資金は小沢氏が自由に使える“財布”になっており、そういう認識が今回の資金操作に表れている。『政党資金の私物化』との批判を回避するため、候補者への寄付を小沢氏が立て替えた形を取ったのではないか」としている。
小沢氏の事務所は「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りです」としている。
(調査報道班)
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/101201/crm1012010200003-n1.jpg
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