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株式日記と経済展望
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まず「金正恩大将の軍事的業績」や「軍事的偉大さ」を国民に印象
付けなければならない。事件は「金正恩軍事作戦」とみていい。
2010年11月24日 水曜日
◆【北朝鮮砲撃】“海の火薬庫”で予想通りの軍事挑発 金正恩後継体制の業績づくり？ １１月２３日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101123/kor1011231825020-n1.htm
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮による軍事的挑発・冒険は予想通りだ。北朝鮮は先ごろ、金正日総書記の３男、金正恩氏を後継者として公式に登場させた。金正恩後継体制のための“軍事的業績作り”として突出行動は必至とみられていた。
北朝鮮は現在、「その内外政策はすべて後継体制づくりのために動いている」（韓国情報筋）。後継者として内外に明らかにされた金正恩氏の肩書は「軍大将」と「党軍事委員会副委員長」である。
北朝鮮としては「先軍思想」を体制スローガンに、軍事独裁のまま後継体制を固めるためには、まず「金正恩大将の軍事的業績」や「軍事的偉大さ」を国民に印象付けなければならない。事件は「金正恩軍事作戦」とみていい。
“海の火薬庫”として南北間で軍事衝突が繰り返されている“西海５島”付近はその格好の舞台だ。この３月、内外を驚かせた北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦撃沈事件も同じ海域だ。北朝鮮ウオッチャーたちによるとこの事件も「金正恩後継体制の業績作り」という見方が一般的だ。
北朝鮮は韓国への軍事攻撃について、対外的には決まって「韓国の挑発が先」などと弁明する。６０年前の朝鮮戦争以来そうだ。今回も同じ態度を取るとみられるが、内部的には「敵に対する偉大な英雄的勝利」とし、金正恩崇拝キャンペーンに利用するはずだ。
後継体制づくりという内部状況を背景にした北朝鮮の軍事的冒険は、全面戦には拡大しないとの計算がある。韓国は哨戒艦撃沈事件でも報復攻撃は控え、今回も直ちに空軍機を出動させたものの、北朝鮮の基地への爆撃など本格的な報復攻撃は自制している。李明博大統領自身、「戦闘拡大を防げ」と指示している。
しかし韓国では今回の事件を機に、これまでの自制的な姿勢が北朝鮮の度重なる軍事挑発を招いてきたとする反北世論が高まるとみられる。
南北軍事境界線では過去、しばしば軍事衝突があったが、北朝鮮の一方的攻撃による民間人の犠牲、被害は初めてといっていい。韓国をはじめ北朝鮮に対する国際世論のさらなる悪化は避けられない。
北朝鮮は時を合わせるようにウラン濃縮施設を公開し、核開発拡大の意思を明確にした。国際社会は、外部世界に対し軍事的脅迫を続ける攻撃的、侵略的な金正日・金正恩体制への新たな対応を迫られている。
◆北朝鮮で「哨戒艦粉砕」宣伝ポスター 天安号攻撃の自白か ７月１７日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d36496.html
【大紀元日本7月17日】韓国軍の哨戒艦「天安」が３月２６日、船体が二つに折れて沈没、４６人の死者を出した事件で、北朝鮮の魚雷攻撃によるという韓国側の調査結果に、北朝鮮は断固否定して来た。しかし北朝鮮国内で発行された一枚の宣伝ポスターが再び、北朝鮮の事件関与に物議をかもし出した。
北朝鮮に出張した中国人ビジネスマンがこっそり撮影したこのポスターは、北朝鮮の兵士が哨戒艦を二つに破壊しているイメージが描かれ、「一挙に侵略者を粉砕」と宣伝していた。匿名を条件に米RFAの韓国駐在記者に話したこの中国人によると、取引先の北朝鮮高層貿易関係者は、北朝鮮の軍事力に誇りを持っているという。「国連が制裁するかどうかに関係なく、我々は自分たちの行動を永遠に停止しない」と、これらの貿易関係者が彼に話したという。
「北朝鮮高層が天安沈没関与を否定しながら、このような宣伝ポスターを発行するのは、理解しがたいことだ」とこの中国人は話した。
韓国のある軍事専門家の分析では、ポスターに描かれた二つに折れた船は、ほかでもなく、天安号のような哨戒艦のタイプだという。「兵士の士気を激励するため、このようなポスターを発行したようだ」と同アナリストは分析する。
北を脱出したある人の話によると、北朝鮮にいる親友から、ある噂が北朝鮮軍の中で広まっている。「天安沈没後、軍の中で、『我々の英雄である海軍は致命的な一撃を打ち出した』との噂が広まっている。同時に、兵士らは、北朝鮮が関与したと譴責するのは韓国の陰謀だとも通達されているため、みんな困惑している」という。
北朝鮮国内で発行された一枚のポスター
（私のコメント）
昨日の北朝鮮による韓国への砲撃事件は、またかと言う感想であり、韓国は今回も反撃はしないだろう。反撃しないと分かっているから北朝鮮は韓国軍艦を撃沈したり、韓国領土を砲撃してくるのだ。反撃したくてもアメリカ政府が止めてしまう。アメリカはイラクやアフガニスタン戦争で手一杯であり、二正面作戦は出来ない。
北朝鮮は中国のパシリであり、韓国の哨戒艦撃沈も今回の砲撃も中国の暗黙の了解でやらせているのだろう。それはアメリカの出方を探る為であり、国連も中国やロシアの反対で安保理も議長声明で終わってしまった。これは中国から見ればアメリカの権威の失墜であり、だから北朝鮮は核開発も韓国攻撃もやりたい放題できる。
これは日本にとっては他人事ではなく、やがては中国・北朝鮮は日本に対しても牙を向いてくるだろう。それに対してアメリカ政府は自重を促すばかりで何の力にもならないことを痛感するだろう。尖閣問題でも中国人船長を釈放させたのはアメリカ政府の圧力と言う見方もある。それほどアメリカはアジアで戦争はできない状態にある。
最近はアメリカもアジア重視になってきましたが、中東に深入りしすぎている以上は動けないのは確かだ。２００８年のグルジア紛争の時もアメリカは全く動けず親米のサーカシビリ政権を見殺しにしてしまった。サーカシビリ大統領はアメリカで弁護士をしていた人物であり、グルジアはコーカサスのど真ん中にあり非常に重要な拠点であるにもかかわらずアメリカは動けなかった。
その結果、ウクライナから中央アジア諸国で起きたオレンジ革命で親米政権が出来ましたが、アメリカが頼りにならないと言うことでロシア勢力が盛り返している。アジアにおいても同じでありアメリカが自制を促すばかりで、中国や北朝鮮はやりたい放題だ。アメリカはリップサービスはするが、それ以上の事は出来ない状態だ。
だから日本においても尖閣問題でもアメリカを頼りにする事は危険であり、中国が武力で尖閣諸島を取りに来たら、グルジア紛争の時のようにアメリカは動かないかもしれない。グルジア紛争は北京オリンピックの陰に隠れて知らない人が多いのでしょうが、タカ派のブッシュ政権でも何も出来なかった。
アメリカ自慢の原子力空母も張り子のトラであり、中国のミサイルと潜水艦の戦力強化で無力化している。潜水艦の数でも中国はアメリカを凌駕するようになってきており、大陸棚においては原子力潜水艦も中国の通常潜水艦に太刀打ちができない。中国に対抗できる軍事力を持つ国は日本ぐらいですが、経済的に疲弊して中国に対抗できない。
中国の軍事力強化が北朝鮮の軍事的挑発の後ろ盾になっており、韓国は軍艦を沈められても国土を砲撃されても反撃する事もできない。中国も朝鮮も強さを見せ付けることで政権の求心力にしており、北朝鮮も新しい将軍様を英雄に仕立てるには韓国の軍艦を沈めたり砲撃したりして戦果を上げる必要がある。
なんとも物騒な国が近くにあるものですが、韓国はたまったものではないだろう。日本としては北朝鮮を民主化させて軍事的な脅威をなくすべきですが、韓国が戦う姿勢を見せない以上はどうする事も出来ない。北朝鮮の軍事的挑発は北朝鮮の自滅願望の現われとも見える。
金正日の独裁体制は内部からはどうしても崩す事が出来ない以上は、外部からの攻撃で崩壊するしか方法がない。しかし韓国もアメリカもその手に乗ってこない。一番被害を被っているのは北朝鮮の国民であり、脱北者の増大は国内の不満が高まっている事を物語る。
中国の軍事的脅威の高まりは、韓国や台湾の防衛が危機的な状況に来ている事を示していますが、アメリカが中国の軍事力に地域を限れば対抗できなくなってきている。南シナ海は中国の内海化して黄海はアメリカの原子力空母が入れなくなってしまった。このように中国は制海権を広げてきており、次の目標は沖縄の領有だ。
沖縄が落ちれば韓国も台湾も中国の勢力下に入り、中国は戦わずして西太平洋を領海とすることが出来る。菅首相は沖縄の独立を促すような発言をしており、中国は菅首相を思いのままに操る事ができるようだ。民主党は中国や北朝鮮のスパイの巣窟であり、菅政権にもたらされた情報は中国北朝鮮に筒抜けだ。岡崎国家公安委員長が反日活動家だからだ。
日本政府もマスコミもスパイの巣窟であり、北朝鮮の国外団体である朝鮮学校に対しても無償化が行われるところだった。いかに菅政権が北朝鮮に取り込まれているかの証明ですが、昨日の砲撃事件で手続きが停止された。
◆朝鮮学校無償化、当面対象外に 官房長官「手続き停止」 １１月２４日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201011240154.html
仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。
仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。
高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。
政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在、文科省が１０校ある朝鮮学校（高校段階）から適用申請を受け付けている段階で、締め切りは今月３０日。教員数や授業時数など外形的な基準を満たしているかどうかの個別審査を経て、１０校すべてが対象となる見通しだった。
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- alternative、北朝鮮による、韓国への「砲撃開始」の、深慮遠謀(米が部長、北が次長、韓国が課長、という感じです) 小沢内閣待望論 2010/11/24 17:11:07
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