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原中医師:日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生している事に警告 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 22 日 22:05:04: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


原中医師:日本の食の安全が破壊され、極めて

    深刻な事態が発生している事に警告 !

    TPPの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/20より抜粋・転載)
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1)4月19日、オールジャパン学習会

   「さようなら !アベノミクス」が開催 !

昨日、4月19日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会「さようなら !アベノミクス」が開催された。

会場定員の制約上、告知・広報を、やや控えめにさせていただいたが、多数の市民の参加を得て、意義深い学習会になった。

お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださった、みなさまに深く感謝を申し上げたい。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生、最高顧問を引き受けて下さっている、前日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。

2)原中医師:日本の食の安全が破壊され、極めて

    深刻な事態が発生している事に警告 !

原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していることに警告を発せられた。

成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被害が発生していることを強調された。

安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。

現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようというのがオールジャパン平和と共生の基本方針である。

3)オールジャパン学習会は、二部構成で、約2時間半、実施された !

学習会は、二部構成で実施され、第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」

第二部「亡国のTPP11・種子法廃止」をテーマに約2時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了した。

原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージをいただいた。

昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生まれた。

この1年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが、福島議員であったと言える。

4)立憲民主党の初鹿議員、川内議員が出席され、スピーチされた !

学習会には、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席され、スピーチをいただいた。

安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。

財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約があるまで審議に応じるべきでない。

野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。

学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。

5)山田元農林水産大臣が、TPP11、種子法について講演された !

第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産大臣がTPP11、種子法について講演された。

時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提示された。

私からは、五つのことがらを話させていただいた。

1. アベノミクスの本質、2.アベノミクスの歴史的な位置づけ、3.アベノミクスの骨格、4.アベノミクスに代わる経済政策の提案、5.そのための財源確保方策についての提言を示させていただいた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

    日本の主権者は連帯して、この「百害あって

      一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
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1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」

TPPを消滅させるべきだ !

本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、TPPハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPPである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、TPPは発効しない !

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

考慮する事を排除する事を狙っている !

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、

食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、

十分な医療も受けられない、社会を狙っている !

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

8)TPPは、ISD条項等により、国民ならびに国家の主権

を喪失させる重大な問題を内包するものだ !

4、 今般の裁判事案であるTPPは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、TPPが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第98条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してTPPの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

5、 TPPの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、TPPの全体像ならびにTPPがもたらす結果が、TPP発効時点において不明確であること。第二は、TPPの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、TPPに規定されているISD条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

9)ISD条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月

で、巨大資本に有利に改変される !

6、 第一の、TPPの全体像が、TPP発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるISD条項にあります。TPPの核心はISD条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ISD条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

7、 TPPについての国民理解が進まない理由の一端は、TPPが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるISD条項によって大きく変化し得るために、TPP発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

―以下省略―

 

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