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安倍9条改憲ＮＯ ！ 森友・加計疑惑徹底追及 ！
安倍内閣退陣 ！４・１９国会議員会館前行動
野党・労組等の主張は ？
（www.anti-war.info：2018/04/19より抜粋・転載）
2018/04/19 安倍９条改憲ＮＯ！ 森友・加計疑惑徹底追及！ 安倍内閣退陣！
４・１９国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前を中心に）
森友学園に関する決裁文書改ざんは、国会の基盤を揺るがす大事件であることが明白です。個人に責任を押しつけ・真相を隠ぺいし・幕引きを図ろうとすることは絶対に許されません。麻生財務大臣、そして安倍内閣全体の責任は重大です。
3月27日、佐川元理財局長の証人喚問が行われましたが、改ざんは理財局だけで行ったとしたうえ、核心部分については証言拒否を繰り返しました。事実の隠ぺいを絶対に許すな！私たちは昭恵・首相夫人の喚問をはじめ、必要な手立てをすべて尽くすことを求めていきます。
3月25日の自民党大会では改憲案を提示、「実現をめざす」方針を採択しました。しかし、いま必要なのは「改ざん」・「隠ぺい」、そして「付度」によって政治を歪め、民主主義の根幹をぶち壊しにしたことを反省し、責任をとることではないでしょうか。憲法を「改ざん」しようなど、もってのほかです。
こんな政治は変えなくてはなりません。私たち「総がかり行動実行委員会」は行動を継続していきます。全国のみなさんと心をひとつにして、行動し、怒りの声をあげましょう。ともにがんばろう ！
日程の変更や、緊急の行動呼びかけをさせていただくことがあります。最新の予定については http://sogakari.com/?p=3289 からご確認いただけます。
（参考資料）
Ⅰ 福山幹事長が自民党・二階幹事長に申し入れ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年4月19日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、4月19日午前、自民党の二階幹事長と国会内で会談。公文書の改ざんやデータのねつ造など、わが国の民主主義を揺るがす深刻な状況に鑑み、１８日の野党６党幹事長・書記局長会談で合意した、麻生財務大臣の辞任や柳瀬元総理秘書官の証人喚問など４項目について申し入れ、速やかに回答するよう求めました。
これに対し二階幹事長は、「重く受け止める」として、本日午後には回答する旨述べました。
会談後、福山幹事長は記者団に対し、「立法府と行政府の関係がいま非常に混乱している。さらに国民の政治不信は高まっている。
財務省は国税庁長官と事務次官が不在という異常な状況になっている。
このことに対する大臣の責任は大変大きなものであり、こういった現状の異常事態を与党もしっかりとご認識いただき、誠意ある回答を求めたい」と述べました。
野党６党の幹事長・書記局長は同日夕、野党側の申し入れに対し与党側から示されたものが実質的にゼロ回答だったことを受け、国会内で会談。与党側の回答は、遺憾であり受け入れがたいとの認識で一致、新しい日程協議には入らないことを確認しました。
会談後に福山幹事長は、野党６党の一致した見解として、「立法府と行政府の関係が崩れ、官僚に対する信頼も失墜している。
国会審議の信頼と前提が壊れている。国会審議に入れる環境を整える責任は政府・与党にある」とあらためて強調、国会審議が正常化するよう、環境を整えるのは与党側の責任であり、野党側の要求に応じるべきだと述べました。
Ⅱ 「すでに時機を逸しているが、 財務大臣も即刻辞任すべき」
大塚代表の記者会見 ！
（www.minshin.or.jp：民進党：2018年4月19日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、4月19日、定例記者会見を党本部で開いた。
この中で大塚代表は、女性記者へのセクハラ発言問題を週刊新潮で報じられた財務省の福田淳一事務次官が前日に辞任したことについて「遅きに失した辞任。事案が明らかになった段階で即刻辞任に値するような案件だったにもかかわらず、圧力をかけるかのごとくの調査方針を打ち出して事実無根と主張した。
言語道断だ」と批判するとともに、公文書改ざんなども含めた一連の問題で「財務省の信頼は地に落ちた。
財務省解体を本当に議論しなければならないような状況になりつつある」「その状況を少しでも国民の理解を得られる方向で改善したいと思うなら、すでに時機を逸しているが財務大臣も即刻辞任すべきだ」と強調した。
安倍総理とトランプ米国大統領の日米首脳会談については、「帰国後速やかにどのような議論が行われたか総理に説明を求めたい。
共同会見などでもトランプ大統領からかなり厳しい発言も出ているようで、本当に日米が、政府がいうように蜜月関係なのか、厳しい関係に追い込まれているのか」と疑問を表明した。
新潟県の米山知事の辞任に伴い、６月に行われる知事選挙への対応を問われ、「現時点ではまだ方針はない」としつつ、「やはり野党統一候補を擁立できれば望ましいと思っている」と述べた。 民進党広報局
Ⅲ セクハラ疑惑の福田次官が辞意 ！ 麻生財務相の責任は重大 ！
小池書記局長、辞任求める ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月19日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、4月18日、同日の６野党書記局長・幹事長会談の直後に福田淳一財務事務次官がセクハラ問題で辞意を表明したことについて記者団から見解を問われ、「辞任は当然だが、それで済む話ではない」と表明しました。
小池氏は、福田次官が「事実と違う」と完全否定したことに言及しつつ、「辞任をしたということは、事実だと認めたことになる」として、「いままでの主張は何だったのか。福田氏には真相を語る責任がある。辞任で疑惑にフタをして逃げ込むことはゆるされない。事実関係の解明を求めていく」と述べました。
同時に、財務省の事務方のトップが辞任に追い込まれた以上、「麻生太郎財務相の任命責任、監督責任が正面から問われる」と指摘。「問題発覚以降も福田氏を擁護する発言を繰り返してきた麻生氏には極めて重い責任がある」として、「麻生財務相の辞任を求める」と表明しました。
そして、被害者の女性記者に名乗り出ることを求めた対応についても、財務省とそれを認めた官邸の責任が問われると述べました。
Ⅳ 福田財務次官のセクハラ疑惑に抗議 ！ 全労連女性部
（www.jcp.or.jp：2018年4月19日より抜粋・転載）
全労連女性部の長尾ゆり部長は、4月18日、セクハラ疑惑が問われている福田淳一財務事務次官の罷免と、麻生太郎財務相の辞職を求める声明を発表しました。
「証拠のテープに残されている福田氏の発言は、セクシュアルハラスメントそのものである」とのべ、「財務省事務次官のトップとしての権力を利用して、女性の人権を侵し、働く女性の人格を傷つけるこのようなセクハラ行為は断じて許されない」と批判しています。
財務省が福田氏を罷免しないばかりか、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼したことについて、「自らを戒め、省内での徹底調査と処罰こそが求められている中で、本末転倒も甚だしい」と指摘。
被害者や記者クラブ加盟社に対するどう喝にも等しい行為であり、「『調査協力』を強要することはそれ自体がセクハラであり、人権侵害である」と訴えています。
世界中で女性が自分の性的被害を「Ｍｅ Ｔｏｏ」と表明する運動が高まりを見せているなかで、「今回の財務省の対応は、国際的にも大きな批判を浴びるだろう」としています。
森友疑惑での公文書改ざんでも今回のセクハラ疑惑でも、財務省は国民に真実を隠そうとするのかとのべ、麻生財務相の辞職を要求しています。
◆連合が談話発表 ！
連合は１８日、財務事務次官のセクハラ問題について、「女性記者に対する財務省の対応は明らかに不適切であり、到底認められるものではない」とする相原康伸事務局長の談話を発表しました。
「いかなる状況下にあろうとも許されるものではなく、早急に人権を第一に考慮した対応がなされるべきである」としています。
新聞労連が声明を発表 ！
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は１８日、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して、「麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如している」として、「同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める」とする小林基秀委員長の声明を発表しました。
「財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは、被害者への恫喝（どうかつ）であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と強調しています。
多くの女性記者が取材先と自社との関係悪化を恐れ、「屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた」とのべ、「こうした状況は、もう終わりにしなければならない」と指摘しています。
◆民放労連が声明を発表 ！
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）と同女性協議会は１８日、財務次官セクハラ疑惑をめぐる財務省の対応に強く抗議するとともに、各メディア企業に対して被害者保護のためにあらゆる対策を講じるよう求める声明を発表しました。
財務省による「調査協力要請」について、「記者に求められている取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない」「セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる」と指摘しています。
報道機関である企業の取るべき対応について、セクハラへの徹底した対策を各社に要求。「記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセクハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない」とのべ、「被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない」としています。
Ⅴ 麻生財務相の辞任、証人喚問の実現等
を求める 6野党幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年4月19日より抜粋・転載）
4月18日、6野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
6野党の国対は与党に対し先週から、5大疑惑全容解明のための衆参予算委員会集中審議と柳瀬元首相秘書官などの証人喚問を求めてきた。
ところが与党からは、予算集中は23日に衆参各3.5時間、証人喚問は受けられないとの回答があり、それでも交渉を続けたが歩み寄りもなかった。
これを受け、より強力に与党に求めていくため、幹事長・書記局長クラスで今後の対応を協議することとなった。
自由党の玉城デニー幹事長は会談中、「与党のこのような状況では審議に応じる環境にない。日程協議などすべきではない。粛々と国会が進んでいるように見え、国民から野党は何しているのだとなってきている。限界だと思う」と現況を報告した。
今会談では政府・与党に対し、以下の4点を要求することで合意した。
①麻生財務大臣の辞任、並びに福田淳一財務事務次官の罷免を強く求める。
②森友・加計問題の全容解明のため、柳瀬唯夫元総理秘書官をはじめ、関係者の証人喚問を強く求める。
③財務省による文書改ざん問題の調査結果の4月中の公表、並びに改ざん前の文書の全容の即時公開を求める。
④自衛隊の日報問題の真相究明、並びに自衛官の暴言問題の早期の事実確認を強く求める。
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