http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9977.html
| Tweet |
安倍内閣の実態は、国民のためにでなく、
巨大資本のための政治を運営している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）4月19日、オールジャパン学習会第2弾
「さようなら ！アベノミクス」を開催する ！
4月19日（木）午後５時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第２弾「さようなら！アベノミクス」を開催する。
第１部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
第２部 亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。
席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。
安倍内閣は、誰のために政治を運営しているのか。これが非常に大事だ。
８）安倍内閣の実態は、国民のためにでなく、
巨大資本のための政治を運営している ！
安倍内閣は、主権者国民のために政治を運営せず、巨大な資本＝大資本＝ハゲタカのために政治を運営している。
ハゲタカが世界を一つの市場にして、利益を極大化させること。
これが「グローバリズム」である。
そして、安倍内閣はこの「グローバリズム」を推進している。
グローバリズムは巨大資本の利益極大化を目指す運動であって、グローバリズムは一般国民の不利益を拡大することによって利益を増大させる。両者の間には「相反」の関係がある。
経済活動の成果＝果実は「労働」と「資本」とに分けられる。
９）安倍政権は、労働分配を引き下げれば、
資本分配は、増加するので、その政治を継続してきた ！
これを「分配所得」と呼ぶが、労働分配を引き上げれば、資本分配は減り、労働分配を引き下げれば、資本分配は、増加する。単純な話なのだ。
小泉政権以来、「新自由主義」の経済政策が推進されてきたが、このことによって、趨勢として「労働分配率」は低下し、「資本分配率」が上昇してきた。
政策の方針として、これが意図して実行されてきたのである。
これを「改革政策」、「アベノミクス」と表現して、あたかも「良い政策」であるかのような「印象操作」が繰り広げられてきた。
10）「改革政策」・「アベノミクス」等、ペテン師手法
を利用しているが、大資本のための政治が実態だ ！
しかし、内実は資本のリターンを高めることが目的であり、必然的に、労働の取り分、労働分配率が圧縮されてきたのである。
究極の目標は、一握りの支配者と、大多数の低所得者による生産構造を構築することである。
日本社会はかつて、一億総中流と言われたが、いまや、一億総下流状況に移行しつつある。
この変化を推進するのがアベノミクスなのだ。
安倍内閣がハゲタカ大資本の利益のために政治を運営しているのは、カネの流れに基づいている。
日本では企業献金が認められている。
大資本は個人と異なり、巨大な資金力を有する。
11）企業献金が合法化されているため、自民党
・自公政権下、大資本が金の力で政治を動かしてきた ！
企業献金が禁止されていれば、企業の資金力が政治を支配することは、生じ得ないが、日本の場合、企業献金が合法とされているために、大資本がカネの力で政治を動かしてしまう。
安倍自公政権は大資本のカネの力によって動かされているのだ。
日本の上場企業の自己資本の約４割が外国資本である。
この巨大資本が安倍自公政治に巨大な資金を投下する。
巨大な資金を投下しても、それ以上の見返りが、政治から提供されれば、こうした資金投下は、合理性を持つ。
12）安倍政治の正体は、カネの力によって「買われた政治」なのだ ！
要するに、安倍政治というのは、カネの力によって「買われた政治」になってしまっているのだ。
しかし、このような政治にとって、最大の関門がある。それが国政選挙である。
国政選挙で勝利しないと、このような政治運営を続けることができない。
したがって、１％勢力が１％のための政治を維持し続けるには、選挙という関門を乗り切ることが絶対に必要なのである。そのためには、さまざまな工作活動が必要になる。
巨大資本が、民主主義制度下の選挙を乗り切るために、活用している五つの手法がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
