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近畿財務局、撤去費増額要請か ？
森友学園の国有地ゴミ、過大見積もり ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相夫妻と籠池氏の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp ：2018年4月13日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
◆大阪航空局が、ごみがない地点も含めて、算定し、増額していた ！
大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に、約八億円超値引きされて、売却された問題で、値引きの根拠となった、ごみの撤去費を見積もった、国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて、算定し、増額していたことが、関係者への取材で分かった。
関係者によると、見積もりを依頼した、財務省近畿財務局が、ごみの撤去費増額を要請した疑いがある。
撤去費は、最終的に約八億円超に上り、そのまま値引き額に反映された。背任容疑の告発を受理している、大阪地検特捜部は、近畿財務局担当者らから、任意聴取しており、立件の可否を検討している。
財務省の太田充理財局長は、四月十二日の参院財政金融委員会で、「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。国交省も、事実関係を調査するとしている。
森友学園側は、二〇一六年三月十一日、国有地で計画した、小学校校舎のくい打ち工事中に、ごみが出たと、近畿財務局に申告していた。財務局から、ごみ撤去費の見積もり依頼を受けた、大阪航空局は、五千百九十平方メートルの敷地の、地中三・八メートル（くい部分は九・九メートル）までの深さに、ごみが、４７・１％の割合で、混入しているとみなし、撤去費分を値引きして、売却した。
◆大阪航空局の職員：本来は、三・八メートルまで、ごみがない地点も含めた ！
敷地内では、大阪航空局が、二〇〇九年度、小学校の建設業者も、二〇一六年三月に試掘しており、ごみが見つかった地点で、最も深いのが、三・八メートルとされていた。関係者によると、大阪航空局の職員は、増額につながった見積もりの際、「本来は、三・八メートルまで、ごみがない地点も含めた」と説明しているという。
会計検査院は、二〇一七年十一月、国有地売却に関する、検査結果を公表した。三・八メートルを一律に適用したのは、問題があり、深さの裏付けは、確認できなかったなどとして、値引きの根拠は、不十分だと結論付けた。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
１）～12）は省略。
１）籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
2）安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
3）安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
財務省と近畿財務局が、筋の悪い国有地案件に対応し、激安払い下げに応じたのは、
この案件が「安倍事案」＝「昭恵案件」であったからに他ならない。
そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。
そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。
そして、首相官邸で、この案件を担当したのは、今井尚哉秘書官であったと考えられる。
2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三（公明党議員）元国土交通相の次男である。
冬柴氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容には、コンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
4）安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には、森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
５）安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
そして、９月５日に安倍昭恵氏が、森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍首相夫人・昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
６）今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
７）佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。
森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
☆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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