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愛媛県職員の加計学園に関連の文書内容と野党の主張は ？
Ⅰ 愛媛県職員の加計関連文書
愛媛県の中村時広知事が、4月10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と
認めた文書の内容
（全文）は以下のとおり。
（www.asahi.com：2018年4月10日17時45分より抜粋・転載）
朝日新聞：
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
【特集】加計学園問題
◇報告・伺：
獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
平成27(2015年 )．4．13：地域政策課：
１、 ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。
《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》
・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。
《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》
・本件は、「首相案件」となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が、勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
・加計学園から、せんじつ安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなく、けしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて、課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。
２，ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。
Ⅱ 「国民の信頼を得て政権を 運営できる状況ではない」
予算委質疑後に枝野代表
（cdp-japan.jp：2018年4月11日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、4月11日午後、衆院予算委員会での質問終了後に記者団の取材に応じました。
質疑を終えての所感を問われ、枝野代表は「明らかに論理的に成り立たない答えでつっぱるしかない状況で、もはや政権を続けていけるような状況ではない。
今まで言ってきたことが事実と違うという材料がたくさん出てきて、それについてまともに答えらえないのでは、国民の信頼を得て政権を運営できるような状況ではない。
直接観ていただいた方にはそのことを痛感していただけたのではないか」とコメント。
論理的に成り立たない一例として、柳瀬元秘書官か愛媛県の職員かのどちらかが嘘を言っていることになると指摘してもまともに答えなかったことを挙げ、「なおかつ、愛媛県の方には嘘をつく理由がまったくないということに対して何の釈明もしようがない状況になっている。
この一点だけをとらえても、今まで言い張ってきたことが根底から崩れていることがはっきりしている」と述べました。
政府の関係者の誰も責任を取らないことついて、「おそらく森友学園問題も加計学園問題も、一番の責任がある人が責任を取ろうとしていないので、その下のトカゲのしっぽを取ろうとしても、それはできないということにならざるを得ない。
したがって、『魚は頭から腐る』ということで、行政機関が上から腐っていってしまっているのではないか。多くの日本の公務員の皆さんはモラル高くいい仕事をしてきていただいている。
そうしたなかで、上から腐るということになっては困る。最も責任のある方がしっかりと責任を取ることで官僚機構のモラルを回復させなければいけないと強く感じた。こういった意味からもお引き取りいただくしかないという状況がはっきりした」と述べました。
真相究明に向けて野党側が求める証人喚問に応じようとしない与党側の対応には、「総理が嘘をついていることには多くの国民の皆さんがすでにお気づきになっていると思うが、それを自民党挙げてかばっている。
真相究明の邪魔をしているのは自民党であることを（マスメディアの）皆さんも伝えていただきたいし、私たちも伝えていきたい。
どちらかが嘘をついているのだから、証人喚問で並んで話してもらうしかないのははっきりしている」と指摘しました。
Ⅲ 第67回・民進党・常任幹事会を開催 ！
（www.minshin.or.jp：2018年4月11日より抜粋・転載)
民進党は、4月11日、第67回常任幹事会を党本部で開いた。
大塚耕平代表は冒頭のあいさつで国会の状況に言及し、「国会は大変緊迫してきている。加計学園をめぐる問題でも昨年の総理の答弁の信頼が崩れる事態となっている。
森友事件をめぐっては、総理が昨年の予算委員会の審議の最中に、当時の佐川理財局長に『もっと強気で行け』という指示を出し、そのメモを秘書官が佐川さんに見せたというような内容の雑誌の記事が出た。
その結果として公文書の改ざんが行われた、あるいはもうごみや瓦礫はなかったことはかなり確実になってきているので事実上の詐欺行為、こういうことを誘発する指示や人事権を持つ上司としての行動がもしあったとすれば、これは場合によっては公文書偽造や詐欺行為の教唆、強要、脅迫にも当たる、そういう可能性のある事態になってきている。
まさしく民主主義の危機であり、安倍政権にこの日本を統治する資格はない」などと安倍政権の姿勢を厳しく批判した。
報告事項では増子輝彦幹事長が民進・希望両党間での新党協議会の設置と党内の新党設立準備会の設置を報告。足立信也政務調査会長が政務調整会議での法案審査の状況を報告。
平野博文国会対策委員長と那谷屋正義参院国対委員長がそれぞれ現在の国会情勢について報告。篠原孝選挙対策委員長が８日に投票が行われた京都府知事選挙で民進党の推薦した西脇隆俊候補が当選したことを報告した。
報告・承認事項では、桜井充組織委員長が２０１８年度党員・サポーターの定時登録について、（１）募集・登録を当面停止する（２）新党結成の後、党員・サポーター募集・登録についてはあらためて本部から連絡する（３）４月１１日までに民進党への登録の意思を示した党員・サポーターのうち、新党へ参加を希望する人については、新党結成後も新党の党員・サポーターとしてこれを引き継ぐことを原則とする――とする措置を提案し、承認された。
協議事項では、増子幹事長が杉尾秀哉参院議員から、10日に提出された離党届の取り扱いについて、受理する旨を提案し、協議の結果この提案通り受理することを決定した。
Ⅳ すべて安倍首相が発端 ！ 改ざん・ねつ造・隠ぺい、穀田議員が指摘 ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、4月11日、記者会見で、同日の衆院予算委員会の集中審議で麻生太郎財務相らが読んでいない文書に決裁印を押すと公言したことについて、「こんな発言がまかり通るとは驚くしかない。民主主義、国民主権に関わる重大問題であるだけにとどまらず、近代国家としての前提を欠く、許しがたい発言だ」と厳しく批判しました。
穀田国対委員長は、「公文書にかかわって、改ざん、ねつ造、隠ぺいを審議しているなかで、その端から公文書の決裁にあたって中身を見ずに印を押す――公文書などどうでもいいと言わんばかりの答弁だ」と重ねて批判しました。
その上で、「森友」文書改ざん、海外派兵自衛隊部隊の「日報」隠ぺい、裁量労働制をめぐる労働時間データのねつ造などの行為は、「すべてが、安倍晋三首相に端を発しているのが、いまの政治状況だ」と指摘した。「安倍政権がある限り、事態は解決しない。この政権を、辞めさせ、根を断たないといけない」と主張しました。
Ⅴ 加計・森友問題審議、何度も中断 ！ 「首相案件」に答えられず ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相出席の衆院予算委員会が、4月11日に開かれました。加計学園に関する面会記録など、次々と明らかになった新事実をただす野党議員に安倍首相はまともに答えられず、審議は何度も中断しました。
「加計学園」の獣医学部新設をめぐる手続きについて、安倍首相は、「私から指示を受けた者は一人もいない」と、従来の答弁を繰り返しました。首相秘書官だった、柳瀬唯夫経済産業審議官が、「首相案件」と述べたとする、愛媛県作成の文書に関し、安倍首相は、「コメントは差し控えたい」と言及を避けました。
愛媛県の面会記録では、2015年4月2日に、県と今治市の職員が、首相官邸を訪れ、柳瀬氏と１時間半相談したとされています。
安倍首相は、柳瀬秘書官が、面会した事実を認めていないことについて「部下である、当時の秘書官について信頼している」と擁護した。さらに「秘書官の来客について、報告を受けることはない」と述べました。
訪問の事実について、内閣府の河村正人地方創生推進事務局長は、今治市に問い合わせたとして、「返事は『行った』ということだった」と答弁した。
安倍首相は、同日の入館記録を「もう一度確認したい」と答えました。
一方、加計学園を選んだ経緯については、「国家戦略特区のプロセスは適正だ」と繰り返し、加計学園の獣医学部計画を、
初めて知ったのは「昨年1月20日」だと主張した。自身の関与を否定しました。
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