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愛媛県職員の加計学園文書が存在 ！
前川前事務次官・石破元幹事長・野党・国民の主張は ？
Ⅰ 前川前事務次官：「忖度ではなく、
安倍総理自身が意思表示したとしか思えない」
（www.asahi.com：2018年4月10日19時40分より抜粋・転載）
前川喜平・前文部科学事務次官は、4月10日、「（愛媛県の）文書は、政府が、いっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容である。首相秘書官が、官邸で応対した時点で、首相案件といえ、安倍総理ご自身の、明確な関与を示している」と話した。
参院議員会館で開かれた、公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。
◆「首相案件」面会メモ：
愛媛知事が認めた加計文書内容
前川前事務次官は、加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘した。
「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は、正直に認めるべきだ」と話した。
Ⅱ 自民党・石破元幹事長：「首相案件、めったに聞かない言葉だ」
（www.asahi.com：2018年4月10日19時24分より抜粋・転載）
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
（加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたことが記された愛媛県作成の文書について）「首相案件」ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ。
愛媛県が勝手に作ったことでしょみたいな、愛媛県はそんなことやったって何にも得るものない。愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っているのだから、「そんなことは言っていない」ということは、当然、挙証責任は政府にある。
（国会内で記者団に）
Ⅲ 加計学園問題は、「総理のご意向というより、主導だったのではないか ？」
辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：2018年4月10日より抜粋・転載）
愛媛県今治市に、今月開学した学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年春、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が、柳瀬元総理秘書官らと、面会した際に、愛媛県が作成したとされる、記録文書が存在することが分かったと、一部メディアが報じました。
これを受け、辻元清美国会対策委員長は、4月10日午前、国会内で記者団の取材に応じ、「加計学園の問題は、総理のご意向というよりも、総理の主導だったのではないかという疑いが濃厚になった。隠ぺいや改ざんで、ふたをしようとした真実が、次から次へと出てくる事態になっている。真実の力は強い」などとコメントした。
安倍総理が、昨年の国会審議で、加計学園が、国家戦略特区として、獣医学部の新設を申請している事実を、「２０１７年１月２０日まで知らなかった」と答弁したことにも触れ、「総理の答弁が、嘘の答弁だったのではないかという疑いも濃厚になったと思う」と述べました。
◆そのうみを出している、病の源は、安倍総理自身なのではないか ？
さらに、安倍総理は、自身が直接指示をした側近さえ、「総理から指示がありました」と言わなければ、それで逃げ切ろうとしているようにみえると指摘し、「これでは、最高責任者として失格だ。総理は、９日の参院決算委員会の質疑で、『うみを出し切る』と答弁されたが、そのうみを出している、病の源は、総理自身なのではないかという疑いを、国民から向けられていることを自覚された方がいい。まるで他人事だ」と批判しました。
柳瀬元秘書官が面会自体を否定していることには、「記録の文書が出てきている。往生際が悪い」と断じました。
また、森友学園問題では財務省が「ごみがあると言えば８億円の値引きができる」と持ち掛け、加計学園問題では内閣府が国家戦略特区の制度を活用したいと提案していることから、「どちらも政府が主導して進めてきたとしか思えない。
官僚が一文の得にもならないことをする義理はない。総理の主導があったからだと思わざるを得ない。忖度ではなく官僚の服従だ」と述べました。
立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の国対委員長は、同日午前国会内で会談し、こうした事態を受け今後の対応を協議した。
１１日の衆院予算委員会の集中審議に、柳瀬元総理秘書官、当時国家戦略特区を担当していた、藤原前内閣府審議官の証人喚問を求めることを確認しました。
Ⅳ 「事実なら安倍総理の話自体きわめて疑わしくなる ！」加計報道で
岡田無所属の会代表
（www.minshin.or.jp：2018年4月10日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、4月10日、定例の記者会見を党本部で開いた。
この中で岡田代表は、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月に、県や市の職員、学園関係者が総理秘書官らと面会した際に、総理秘書官が、「本件は首相案件」と述べたと記している、愛媛県職員の面会記録の存在が明らかになったと、同日の朝日新聞が報じたことを取り上げた。
「詳細は、知事の会見を待ってお話しした方がいいと思うが、これが事実であれば、2017年1月の国家戦略特区諮問会議で、初めて加計学園だと知ったという、安倍総理の話自体が、きわめて疑わしくなる。しっかりと真実を述べてもらいたい」と、岡田代表は、安倍総理に厳しく注文をつけた。
すでに廃棄したと説明されてきた、自衛隊のイラク派遣や南スーダン派遣の日報が、防衛省・自衛隊内の各所から、次々と見つかっていることについては、「果たして、当時、防衛大臣がきちんと指示をしたのか。
あれだけ国会で、あるのかないのか問題にされていた案件について、きちんと調べろということであれば、たんに、毎日毎日のレクの合間に『本当にないのか』と言うのではなく、次官や統幕議長を呼んで、『徹底的に省の名誉にかけて調べろ』と、命令を発するのが本来である。
トップとしてのリーダーシップを、完全に発揮せずに、結果的に陸自に責任を押しつけている」と、稲田元防衛大臣の当時の対応を、厳しく批判した。
公文書の改ざん・隠ぺいなどの問題が、相次いでいることに、岡田代表は「特別委員会を設けて、文書の問題を、集中的に議論することが必要だ。事実関係の解明を行うために、必要なら、総理にも出てきてもらえるような、特別委員会を設置することが一つの方向だろう」と述べ、今後野党６党で、協議して、与党に求めていくべきとの、考えを表明した。―民進党広報局―
Ⅴ 衆院予算委：宮本岳志議員、加計疑惑で安倍首相を追及 ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）
◆「首相案件」否定根拠示せず ！ 「国民欺く政権、資格ない ！」
日本共産党の宮本岳志議員は、4月11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員が、2015年4月に官邸を訪れ、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際の記録を示して、「はるか前から『加計ありき』で決まっていた」と追及。藤原、柳瀬両氏の証人喚問を求めました。
宮本氏が示した「面会記録」は、愛媛県が作成を認めたもの。記録には、藤原氏が「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と獣医学部新設を指南していたことや、柳瀬氏が「首相案件」と後押ししていたことが記載されています。宮本氏は、安倍晋三首相が加計学園の獣医学部新設の意向を知ったのは昨年1月20日だったと答弁していたこととの矛盾を追及しました。
安倍首相は「加計（孝太郎・加計学園理事長）さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」と述べるだけで、記録を否定する何の根拠も示せませんでした。宮本氏は「愛媛県には首相を陥れるような文書を作るメリットは何もない。こういうものが出てきた以上、挙証責任は政府にある」と強調しました。
さらに、宮本氏は、学校法人「森友学園」への国有地取引をめぐって昨年２月２２日、財務省の前理財局長の佐川宣寿氏と現在の理財局長の太田充氏（当時、大臣官房総括審議官）が菅義偉官房長官に国有地売却の経緯などについて説明した際、財務省の決裁文書の決裁者の１人が同席していたことを指摘。
この説明の場で、「『決裁文書に昭恵氏の名前が記載されている』と官房長官に伝えなかったのか」と追及しました。菅官房長官は「そうした（昭恵氏の名前の記載の）報告は一切受けていない」と否定しました。
これに対し、宮本氏は「昨年2月22日という日は、改ざんが実行に移される時期であり、『口裏合わせ』という、隠ぺい工作も始まった時期だ」と強調した。財務省が、森友学園側に、ゴミの撤去について「トラック何千台も走った気がする」とウソをつくよう要請していたこともあげ、「今でも8億2千万円の値引きが、適正だったと言えるのか」と追及しました。
安倍首相は、「（役人の説明を）信頼して仕事をするしかない」と無責任な答弁に終始。宮本氏は「隠ぺい、改ざん、ねつ造、口裏合わせは全て安倍政治の核心部分で起きている大問題であり、国会と国民を欺く政権には、一日たりとも政権を担う資格はない」と強調しました。
Ⅵ 議員会館前行動でコール“安倍内閣の退陣へ結束だ”
（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）
森友・加計疑惑の解明や文書改ざんの徹底究明、安倍内閣の総辞職などを求めて、4月11日、定例国会行動が、衆院第２議員会館前で行われました。430人が参加し、「国家私物化の安倍政権は、退陣」「オスプレイは、出ていけ」「働き方改革一括法案は、撤回しろ」などと、コールをしました。
◆安倍首相は、あらゆる問題で、 国民をだまし続けている ！
主催者あいさつした、全国商工団体連合会の菊池大輔副会長は、安倍晋三首相は、森友・加計学園の問題、公文書改ざん、改憲など、「あらゆる問題で、国民をだまし続けている」と指摘した。「うそや隠ぺいをする首相を信用する国はない」と述べ、内閣総辞職を求めました。
◆文科省の言動は、教育への不当な支配だ ！
日本教職員組合の宮下直樹中央執行委員は、文科省が、教育現場に介入した問題について、教育への不当な支配だ、と批判した。安倍政権を倒すことは、子どもたちの未来を守ることにつながると語りました。
横田基地の撤去を求める、西多摩の会の寉田一忠事務局長は、米軍による、降下訓練で、羽村第三中学にパラシュートが、落下した事件と、オスプレイの配備について、批判した。
日本人の命に、責任を持たなければならない政府が、そうなっていないと指摘しました。
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が、加計疑惑で“首相案件”だということが、明らかになったと報告した。「野党の結束と世論で、安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
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