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「国民の生活が台無し」が、アベノミクスの本質・結末だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/07より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）安倍首相達は、日銀人事に全面介入して、
日銀を安倍色に染め抜いた ！
日銀人事に全面介入して、日銀を安倍色に染め抜いた。
日銀の政治権力からの独立性確保を目指した改正日銀法の基本理念を全面否定する方向に、安倍首相は日銀の人事権を濫用した。
そして、日銀に量的金融緩和政策を全面膨張させるとともに、インフレ誘導を明確に政策目標に掲げさせた。2013年に安倍内閣によって起用された、黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁は、２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約に掲げた。
岩田規久男氏は、公約を守れなければ、辞任して責任を明らかにすることを、国会答弁で明言した。
14）4年超経過しても、インフレ率2％は実現しなかったが、
岩田氏は副総裁を辞任しなかった ！
しかし、インフレ率２％は実現しなかった。だが、岩田氏は副総裁を辞任しなかった。
そもそも、このような無責任な人々を日銀幹部に登用したこと自体に安倍政治の間違いが表れているとも言える。
しかし、日本の主権者にとって、安倍政治のインフレ誘導失敗は、不幸中に幸いだった。
インフレは、実質賃金を引き下げ、債務の実質残高を減らす意味で、資本の側に、利益を提供する現象だが、賃金を受け取り、虎の子の預金を有する一般国民にとっては「百害あって一利のない」現象なのだ。
15）安倍内閣が、インフレ誘導を目指したのは、
大資本の利益増大だけを目指している事だ ！
安倍内閣が、インフレ誘導を目指したのは、安倍内閣が国民の利益ではなく、大資本の利益増大だけを目指しているからなのだ。この事実を主権者国民は正確に理解する必要がある。
第二の論点は消費税増税だ。消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円だった。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
この２７年間に生じた変化は、所得税の年額が、４兆円減り、法人税の年額が、９兆円減った一方で、消費税の年額が、14兆円増えたことである。
消費税増税について、一般市民は、社会保障費増大に対応したもの、財政再建のために実施されたもの、と理解しているようだが、現実はまったく違う。消費税増税で、財政再建は実現していない。
16）消費税導入・増税後、税収全体が増えておらず、
社会保障拡充の源泉は確保されていない ！
税収全体が増えておらず、社会保障拡充の源泉は確保されていない。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実行されてきたのである。
この事実を正確に把握する必要がある。日本企業の支配権がどんどん海外流出している。
ハゲタカ・巨大資本が、日本の上場企業株式の４割近くを支配している。
そのハゲタカが、法人税を払いたくないのだ。
法人税の負担を減らすために、その負担を、日本の一般市民に押し付けてきた。
これが、消費税大増税の基本的な理由なのである。所得税も大幅に負担軽減された。
17）高額所得者・大企業の所得税・法人税が大減税されて、
消費税等で大衆の税負担は増大してきた ！
恩恵を受けているのが、一握りの富裕層である。
富裕層の所得税課税においては、利子配当所得・株式譲渡益に対する分離課税によって、著しく低い税率が適用されている。
所得税率の超過累進構造が適用されず、圧倒的に有利な軽減税率が適用されている。
こうした格差温存、格差推進の税制改定が実行されてきているのだ。
18）アベノミクスの本質は、「大資本の利益の成長戦略」だった ！
そして、アベノミクスの核心が、成長戦略であるが、「成長戦略」は「大資本の利益の成長戦略」であって、「一般市民＝主権者国民の利益・所得の成長戦略」ではない。
より正確に表現すれば、「一般市民＝主権者国民の利益」を犠牲にして、「大資本の利益」の増大を図るものなのだ。
アベノミクスの正体を知り、アベノミクスを放逐して、主権者国民の利益を増大させる経済政策を確立しなければならない。
その提案を４月１９日のオールジャパン学習会で提示させていただく予定である。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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