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沖縄県:辺野古沖、7月土砂投入へ !工事本格化で翁長知事に打撃 !戦後日本の深層・真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9917.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 09 日 16:46:48: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


沖縄県:辺野古沖、7月土砂投入へ !  工事本格化で翁長知事に打撃 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  米国の占領政策・戦後日本・安倍政治の深層・真相は ?

(news.goo.ne.jp:2018年4月7日05:53より抜粋・転載)

共同通信: 政府は、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設工事を巡り、7月に辺野古沖で土砂投入を開始し、埋め立てを本格化させる方針を固めた。

複数の政府関係者が、4月7日、明らかにした。移設阻止を掲げる、翁長雄志知事にとり、これまでの護岸造成から、土砂投入の段階に工事が進めば、打撃となるのは必至で、明言した埋め立て承認撤回の時期が、焦点となる。

 土砂を投入するのは、埋め立て区域南側の「K4」「N3」「N5」と呼ばれる、三つの護岸で囲まれる区域である。沖縄県は、護岸周辺に生息する、希少サンゴを巡り、防衛省が、移植のために申請した特別採捕を、不許可としたため、護岸工事が、停滞していた。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」(裏から日本を米国が植民地的に支配する )

により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

V 「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

   に対して、「直接交付金」を投入してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/28より抜粋・転載)
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◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、

反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした !

沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

  に対して、「直接交付金」を投入してきた !

安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、

  財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した !

皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な

   利益誘導=買収効果のある施策は、野放しだ !

選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導

=買収効果のある施策は、野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は、1月4日に名護市に入り、渡具知(とぐち)候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策

   の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある !

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。

◆沖縄県に在日米軍基地の70%超を集中させ、

   米国は、日本で、治外法権を維持し続けている !

日本全体に存在する米軍専用施設の70%が、面積が日本全体の0.6%の沖縄に集中している。

沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。

危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。

 

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