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イラク日報隠蔽の疑惑 ！ 安保政策の土台が崩れる ！
最高指揮官・安倍首相の責任は ？
安倍首相・内閣の深層・真相は ？
（www.asahi.com：朝日新聞デジタル・社説：2018年4月6日05時00分より抜粋・転載）
◆陸上自衛隊のイラク派遣時の日報 ！
「ない」と言っていた公文書が、見つかっただけではなく、その存在に、1年前から気づいていたのに、防衛大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。
国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール（文民統制）の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。
■国会答弁を軽視する、安倍政権の体質 ！ 真相に迫れるのか ？
安倍政権の下では、南スーダンＰＫＯの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。
年来指摘されてきた、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する、安倍政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。
「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」
昨年２月２０日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた、当時の稲田防衛相は、こう明言した。
◆数人が、ＰＫＯ日報の存在を確認したが、大臣、政務三役等に報告しなかった ！
しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の２日後である。当時の陸自研究本部は、いったん「保管していない」と回答したが、３月２７日になって「発見」された。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には、報告しなかったという。
「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。
日報の存在は、どの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、ＰＫＯ日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。
■最高指揮官・安倍首相の責任は ？
自民党内からは、防衛省・自衛隊を、厳しく批判する声が聞こえてくる。
稲田元防衛相は、「上がってきた報告を、信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事（たにんごと）のような発言は、無責任ではないか。
再発防止を誓って就任した、後任の小野寺防衛相の下でも、隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。
責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。
安倍首相は今のところ、この問題について、公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを、避けているように見える。
公文書は、政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。
国民の目の届かない、自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。
政府として、国民や歴史にどう向き合うかという、基本姿勢に関わる。
陸自や防衛省だけの問題に、矮小（わいしょう）化してはならない。
■改憲を論じる前に、文民統制が機能しているのか ？
国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。
文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。
安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する、後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉が、およそ信頼に足るものでないことは明らかだ。
◆安保政策は、政権への一定の信頼がなければ、成り立たない ！
国民の生命にかかわり、国の将来を左右する、安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも、政権への一定の信頼がなければ、成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。
政権・与党は９条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする９条論議などできないということを、安倍首相は肝に銘じるべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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